「DX認定」申請サポート

1. DX認定とは？

DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。

制度の対象は全ての事業者（法人と個人事業主。法人は会社だけではなく、公益法人等も含む）です。

認定基準

本制度の認定基準については、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。
認定基準の詳細についてはIPAが公表している「DX認定制度：申請要項（申請のガイダンス）」をご確認ください。

DX認定のレベル感（引用：IPAホームページ）

DX認定は、DXに取り組んでいる企業、言い換えると「これからDXに取り組む体制を整備している企業」というレベル感です。
現時点にてDXの推進ができていなくとも認定されます。
その条件（要件）として、推進する準備や前提の部分が「認定基準」として表されております。

「認定基準」が記載されているデジタルガバナンス・コードは、経営者が企業価値を向上させるために実践すべき事項をとりまとめたものです。

「DXに取り組んでいる企業」についてデジタルガバナンス・コードとの関係性と共に説明すると、以下となります。

経営者が、

• データとデジタル技術を活用して自社をどのように変革させるかを明確にし、
• 実現に向けたDX戦略をつくるとともに、
• 自らが対外的にそれらをメッセージとして発信していること。

企業全体としては、

• 必要となる組織や人材を明らかにした上で、
• ITシステム環境の整備に向けた方策やサイバーセキュリティ対策を示し、
• DX戦略の成果指標を設定した上で、課題の分析・把握を行う準備ができていること

このような準備の状況を、公表媒体により対外的に示されていることを提示することで、DX認定の適用となります。

そのため、例えば、DXに関する顧客向けの特定サービスやITシステムを提供していたとしても、それだけでDX認定となるものではありません。

申請いただく際の取組みとしては、
〈1〉社外向け、〈2〉社内(自社)向け、〈3〉社外・社内(自社)向けの両方、
の3パターンを想定しております。
ただし〈1〉においては、その取組みや支援を行う上での自社におけるDXの取組みとしての説明が必須です。

申請から認定取得までの期間

1年を通していつでも申請が可能。
申請から認定取得までの期間について、審査期間（標準処理期間：60営業日。実カレンダー上では約3ヶ月）を踏まえた日程感となります。

2. 「DX認定」取得のメリット

DXに積極的に取り組んでいることをステークホルダーにアピールできる

DX認定を受けた事業者は、「自社がDXに取り組んでいる企業」として、IPAサイトの認定事業者一覧に公表されます。
また、そのPRとして、ロゴマークをホームページや名刺等において使用することができます。

金融・人材育成の施策において、優遇や助成等の要件として活用できる

日本政策金融公庫による金利優遇

DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率（1.75%）よりも低い特別利率②（1.10%）で融資を（※）受けることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。
※利率はいずれも2025年5月時点の情報です。最新の金利情報はこちらをご覧ください。

中小企業信用保険法の特例

DX認定を受けた中小企業者が、情報処理システムを良好な状態に維持し、戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

DX認定を受けた事業者は高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大1,000円/時間）等について助成を受けることができます。詳細は、こちらをご覧ください。

DX銘柄及びDXセレクションへの応募が可能となる

DX認定を受けることで、上場企業はDX調査への回答時にDX銘柄の選定対象となり、中堅・中小企業等はDXセレクションへの自薦での応募が可能となります。

3. 「DX認定」申請サポートの内容

中小企業診断士 × 行政書士 × 元大手IT企業の管理職だから安心。
初めてのDX認定の申請でも大丈夫！

• 中小企業のリソースにあった実践的な支援：大企業向けの「あるべき論」ではなく、リソースに限りがある中小企業でもDX認定を取得できる実践的なレベルでサポートします。
• ワンストップでの支援：DXの取組状況の整理・申請書への記載から電子申請まで一貫してサポートします。
• 専門性の高さ：中小企業診断士と行政書士の資格に加え、IT/DX関連の実務経験を活かした企画立案支援が受けられます。
• 補助金申請サポート： DXに関連する補助金の申請サポートも行っており、補助金によるDX事業の拡大に向けた取組まで対応できます。

サポート方法

1. 当事務所が提供するヒアリングシートへ、お客さまの現状のDXに関する取組・体制等について回答
2. ZOOMにより内容確認のお打ち合わせ
3. 当事務所から認定基準に適合するための適正化の方法についてご提案
4. お客さまにて適正化についてご検討の上、対応方法を回答
5. ZOOMにより内容確認のお打ち合わせ
6. 当事務所にてDX戦略に関する公表媒体（文書等）の作成支援
7. ZOOMにより内容確認のお打ち合わせ
8. お客さまにて適切な方法でDX戦略に関する公表媒体の公表（自社ホームページ等）
9. 当事務所にて申請書の作成および電子申請支援により申請完了。約3ヶ月で審査結果を受領
10. 不認定として不備連絡があった場合は、不備連絡の内容に応じた対応（申請書類への追記や添付資料の追加など）を実施後、改めて再度提出にて再申請。（本サポートには、再申請1回まで含まれます）

サポート料金（消費税別）

• 200,000円

（サポート条件）

• サポート期間：1ヶ月　※1ヶ月を超えてサポートが必要な場合は、事前にご相談ください。
• 支払条件：前受金としてサポート料金の入金後の業務開始となります。
• 現在のお客さまのDXに関する取組状況をもとに、認定基準に適合するような取組の適性化をご提案します。
• ご提案した認定基準に適合する取組ができない場合は、不認定となることがございます。
• 本サポートにより認定を保証するものではございません。
• 不認定となった場合は、不備連絡の内容に応じた対応（申請書類への追記や添付資料の追加など）を実施後、改めて再度提出にて再申請ができます。本サポートには、再申請1回まで含まれます。

4. ご依頼の流れ