中堅・中小成長投資補助金


事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。
補助金のポイント
- 投資規模10億円以上が対象
- 補助金上限額は50億円(補助率1/3以下)
- 持続的な賃上げ により従業員へ還元、優秀な人材の確保も可能
補助金額・補助率等
| 対象 | 補助金上限額(投資額が10億円以上であること) | 補助率 |
|---|---|---|
| 中堅・中小企業 (常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等) | 50億円 | 1/3 |
補助対象となる経費
- 建物費(拠点新設・増築等)
- 機械装置費(器具・備品費含む)
- ソフトウェア費
- 外注費
- 専門家経費
最新の公募要領
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プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
(公財)千葉県産業振興センターで補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。
