IT導入補助金
事業目的
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」※とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
※IT導入支援事業者とは？
生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
申請枠・補助金額等
通常枠
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
- 業務管理・会計・労務管理ソフト
- 販売管理・在庫管理システム
- DX推進のための業務自動化ツール（RPA・AI活用）
| 対象 | 補助金上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ITツールの業務プロセスが1～3つまで | 5万円～150万円 | 中小企業 1/2・最低賃金近傍の事業者 2/3 |
| ITツールの業務プロセスが4つ以上 | 150万円～450万円 |
※最低賃金近傍の事業者：3か月以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上であることを示した事業者
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援
- 適格請求書発行・管理システム
- クラウド型請求書作成・会計ソフト
| 対象 | 補助金上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ITツール：1機能 | 50万円 | ・50万円以下：3/4（小規模事業者 4/5） ・50万円～350万円：2/3 ・ハードウェア購入費：1/2 |
| ITツール：2機能以上 | 350万円 | |
| PC・タブレット等 | 10万円 | |
| レジ・券売機等 | 20万円 |
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
- 電子取引データ保存対応のクラウドシステム
- 電子帳簿保存法準拠の書類管理システム
| 対象 | 補助金上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| クラウド利用料（最大2年分） | 350万円 | 大企業 1/2・中小企業 2/3 |
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
- ウイルス対策・マルウェア防御ソフト（EDR・XDR）
- ゼロトラスト型セキュリティ・SOC監視サービス
| 対象 | 補助金上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分） | 5～150万円 | 中小企業 1/2・小規模事業者 2/3 |
複数社連携IT導入枠
複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援
- 受発注・在庫管理システムの統一
- 共同ECプラットフォーム・データ連携基盤
| 対象 | 補助金上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| (a)インボイス枠対象経費 | インボイス枠（インボイス対応類型）と同 | ・(a)インボイス枠対象経費：インボイス対応類型と同 ・(b)(c) 2/3 |
| (b)消費動向等分析経費 | 50万円 × グループ構成員数 | |
| (a) + (b)あわせて | 3,000万円 | |
| (c)事務費・専門家経費 | 200万円 |
※本事業の常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」であり、労働基準法第20条の規定に基づく解雇の予告を必要とする者をいいますので、以下の者は含まれません。
- 日々雇い入れられる者
- 2か月以内の期間を定めて使用される者
- 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
- 試の使用期間中の者
- 役員
- 代表者
- 専従者
ややこしくてご自身で判断がつかない場合は、補助金事務局コールセンターや専門家へご相談ください。