ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
事業目的
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
補助金のポイント
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」という）は、中小企業・小規模事業者が設備投資に活用できる補助金で、最大3,000万円の補助を受けられます。
- 製造業だけでなく、商業・サービス業など幅広い業種が対象。
- 申請には事業計画の作成が必要なので、早めに準備を進めるのがおすすめです。
補助金額・補助率等
※特例措置による補助上限額引上げ・補助率引上げなど詳細は公式サイトをご確認ください
A）製品・サービス高付加価値化枠
| 常時使用する従業員数 | 補助上限額（補助下限額 100万円） | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 中小企業 1/2、小規模・再生企業 2/3 |
| 6～20人 | 1,000万円 | |
| 21～50人 | 1,500万円 | |
| 51人以上 | 3,000万円 |
B）グローバル枠
| 常時使用する従業員数 | 補助上限額（補助下限額 100万円） | 補助率 |
|---|---|---|
| - | 3,000万円 | 中小企業 1/2、小規模 2/3 |
※本事業の常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」であり、労働基準法第20条の規定に基づく解雇の予告を必要とする者をいいますので、以下の者は含まれません。
- 日々雇い入れられる者
- 2か月以内の期間を定めて使用される者
- 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
- 試の使用期間中の者
- 役員
- 代表者
- 専従者
ややこしくてご自身で判断がつかない場合は、補助金事務局コールセンターや専門家へご相談ください。
補助対象となる経費
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
※グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ以下が追加されます
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費