【公募中】

ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金（23次）


申請サポート

公募要領に記載の対象者、対象事業、対象要件等を満たしているか。

• 本事業により実現したい経営目標が具体化されているか。
• 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析したうえで事業戦略が策定され、その中で、本事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する本事業の売上高が高い水準となることが見込まれるか。

• 本事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか。
• 本事業の課題が明確化され、課題に対する適切な解決方策が示されているか。
• 本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓の対象となる市場の規模や動向の分析※がされているか。当該市場は今後成長が見込まれるか。
• 本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓が顧客に与える価値は何か。顧客ターゲットが明確か（顧客の特徴（属性・商圏等）が具体的に特定できているか）。顧客ニーズの調査・検証がされているか（対価を支払ってでも本事業により提供される新製品・新サービスを選択したいと考える顧客がどの程度存在するか）。本事業により提供される新製品・新サービスが顧客から選ばれる理由を理解しているか。
• 本事業により提供される新製品・新サービスと競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに関する分析がされているか。競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに対して、本事業により提供される新製品・新サービスは差別化がされ、優位性を有しているか。

【グローバル枠のみ】

• 海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力又は外部専門家等の関与により有しているか。
• 事前の十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発となっているか。
• 国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。
• ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。

• 本事業に必要な技術力を有しているか。また、当該技術力が競合する他社と比較してより優位な技術力か。
• 本事業に必要な社内外の体制（人材、専門的知見、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、本事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金調達が見込まれるか。
• 本事業の事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
• 本事業は投入する補助金交付額等に対して、想定される売上・収益の規模等の費用対効果が高いか。また、本事業の内容と補助対象経費とが整合しており、費用対効果が明確に示されているか。

• 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
• ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮します。
• 地域未来牽引企業
  （https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html）
• 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html）
• 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取り組みを行うなど経営資源の有効活動が期待できるか。地域の持続的発展に寄与することが期待できるか。
• ※アトツギ甲子園地方大会出場以上の企業は審査で考慮します。（https://atotsugi-koshien.go.jp/）
• 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
• 成長と分配の好循環を実現させるために有効な投資内容となっているか。
• 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者であること。

• 大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。また人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込まれるか。
• 将来にわたって企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか。また、従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか。
• 人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか。