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（第4回）新事業進出補助金
申請サポート

新事業進出補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を行うための設備投資等を支援する補助金です。2025年度に廃止された事業再構築補助金の後継制度にあたります。

事業再構築補助金がコロナ禍からの「事業再構築」を広く支援していたのに対し、新事業進出補助金は企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦に焦点を絞っています。コロナ関連の要件は撤廃され、より前向きな事業拡大を支援する制度に生まれ変わりました。

事業再構築補助金の申請経験がある方や、以前不採択だった方も改めて挑戦しやすい制度です。

新事業進出補助金の補助上限額は、常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。

新事業進出枠

構造転換枠（より大規模な事業転換を行う場合）

補助率は原則1/2、最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は2/3です。制度の詳細は制度案内ページをご覧ください。

新事業進出補助金は、新事業への進出に必要な幅広い経費が対象です。建物費が補助対象に含まれるのが、ものづくり補助金や省力化投資補助金にはない大きな特徴です。

主な対象経費：

• 建物費： 新事業のための建物の建設・改修費用（ただし新築の場合は条件が厳しくなります）
• 機械装置・システム構築費： 新事業に必要な機械・装置やシステムの導入費用
• 技術導入費： 知的財産権等の導入費用
• 外注費： 設計・開発・検査等の外注費用
• 専門家経費： 技術指導や助言のための専門家への依頼費用
• クラウドサービス利用費： 事業専用のクラウドサービスの利用料
• 広告宣伝・販売促進費： 新製品・新サービスの広告や販促費用

なお、広告宣伝費のみの申請ではなく、設備投資や建物費を含む事業計画が必要となります。

これまでの採択率は、第1回が37%、第2回が35%と、申請した企業の約3社に2社が不採択となっている厳しい状況です。前身の事業再構築補助金の後期（30〜40%程度）とほぼ同水準であり、制度が変わっても審査の厳しさは変わっていないと言えます。

ものづくり補助金（40〜50%前後）や省力化投資補助金・一般型（60%超）と比較すると、新事業進出補助金は経済産業省系の主力補助金の中で最も採択率が低い部類です。その理由として、「新規性」の要件を満たす事業計画の策定が難しいこと、建物費を含む大型投資では計画の実現可能性を緻密に示す必要があることが挙げられます。

採択率が低いからこそ、専門家の支援を受けて審査基準のヌケモレを防ぎ、新事業の新規性・市場性・実現可能性を説得力をもって示す事業計画書を作成することが重要です。

両方とも設備投資を支援する国の主力補助金ですが、目的と対象が明確に異なります。

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・新事業への進出を目的とした投資を支援します。新分野展開・業態転換・事業転換など、事業の大きな方向転換を伴う取り組みが対象です。建物費も補助対象に含まれます。

ものづくり補助金は、既存事業の延長線上で行う革新的な新製品・新サービスの開発を目的とした設備投資を支援します。既存の事業領域内での高付加価値化が主な対象です。

「既存の事業を伸ばしたい」ならものづくり補助金、「新しい事業に挑戦したい」なら新事業進出補助金が基本的な選択肢です。どちらが自社に合っているかは、無料相談でアドバイスいたします。

新事業進出補助金で求められる「新規性」とは、単に新しい製品を販売することではなく、既存事業とは異なる市場や顧客に向けた事業への進出を意味します。

具体的には、以下のような類型が想定されています。

• 新分野展開： 新たな製品・サービスを新たな市場に提供する（例：機械加工業が半導体製造装置部品の製造に進出）
• 業態転換： 製品・サービスの提供方法を大きく変える（例：対面販売からECプラットフォームへの転換）
• 事業転換： 主たる事業を転換する（例：医療機器製造からウイスキー製造業への進出）
• 業種転換： 主たる業種自体を変更する

審査では、「なぜ新事業に進出するのか」「既存事業の強みをどう活かすのか」「新市場での競争優位性はあるか」といった点が重点的に評価されます。ここに説得力を持たせることが採択のカギです。

新事業進出補助金では、新規性の3要件（製品等の新規性・市場の新規性・新事業売上高10%以上）をクリアしたうえで、さらに「新市場性」または「高付加価値性」のいずれかで高い評価を得る必要があります。つまり、3要件はあくまで入口の条件に過ぎません。

「新市場性」の審査では、新製品・新サービスが属するジャンル・分野自体が社会的にまだ普及していない（認知度が低い）かどうかが問われます。

ここで特に注意すべきなのが、ジャンルの区分ルールです。審査では、性能・サイズ・価格帯・地域・顧客層などの修飾語をすべて外した「純粋なジャンル名」で判断されます。

たとえば「高所得層向けプライベートサウナ」を始める場合、審査で問われるのは「サウナ」というジャンルの普及度です。サウナは全国に広く普及していますから、新市場性を主張するのは極めて困難です。同様に、カフェ・焼肉店・ネイルサロンなど身近なジャンルでの新規事業は、新市場性の観点からは非常にハードルが高くなります。

新市場性が認められにくい場合は、次の「高付加価値性」で勝負する戦略を検討する必要があります。詳しくはこちらのコラムで解説しています。

新市場性が認められない場合でも、同ジャンル内で明確に高水準の付加価値化・高価格化を図る事業であれば、「高付加価値性」で採択を目指すことができます。

ただし、「こだわりの材料を使っています」「丁寧に手作りしています」程度の説明では審査員の評価は得られません。高付加価値性の審査で求められるのは以下の3点です。

1. そのジャンルの相場価格・一般的な付加価値をきちんと調査しているか — 自社製品が「高い」と言えるためには、比較対象となる市場の相場を客観的データで示す必要があります
2. 自社の新製品が相場と比較して明確に高付加価値・高価格であるか — 「少し良い」ではなく、同業他社と明確な差があることを数字で説明できる必要があります
3. 高付加価値化の"源泉"の分析が妥当か — 既存事業で培った独自の技術・知見など、なぜ自社だけがその高い価値を提供できるのかを論理的に説明できる必要があります

「新市場性」と「高付加価値性」のどちらで勝負すべきかは、事業計画の内容によって大きく異なります。この戦略判断こそが新事業進出補助金の採択を左右するポイントであり、専門家と一緒に見極めることをおすすめします。詳しくはこちらのコラムもご参照ください。

（2026年1月時点）2022年7月の開業依頼、100件以上の申請実績がございます。補助金の種類は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金・IT導入補助金・設備投資補助金など多種類の補助金の申請実績がございます。

なお、主要な補助金の採択率は、ものづくり補助金 100%（4件）・事業再構築補助金 100%（4件）・省力化投資補助金＜一般型＞ 100%（1件）です。件数は外注なしで代表が直接担当しているため控えめですが、申請支援・コンサルの高い品質を保証します。

また、補助金ではありませんが、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」の優秀賞（林野庁長官賞）を申請支援先が受賞した実績がございます。（詳しくはこちら）

大きく3点が異なります。

• 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
  申請ノウハウは、こちらの補助金コラムをご参照ください。
• 無料相談から実績報告までワンストップで対応： 多くのコンサル会社では営業・ヒアリング・作成・伴走支援の担当者が別々ですが、当事務所は代表1名がすべてを担当します。また、そもそも採択後の支援は行なっていないコンサル会社もありますのでご注意ください。
• 採択金額ではなく交付決定額を基準とした成功報酬： 採択後も、交付決定まで基本サービスに含まれており、交付申請業務に対して追加費用は発生しません。また、受領する補助金の基準となる交付決定額を確実に得られるよう、責任をもって支援します。

まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の交付決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。

交付決定後のオプション業務に関する料金は、ご要望によって補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によってご提案いたします。

補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。

また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。

補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。

出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。

お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。

ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。

もちろんです。むしろ、そういった構想段階でのご相談が最適です。 お客様の事業内容、今後の投資計画、達成したい目標などをヒアリングさせていただき、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが、私の仕事です。

まずは「こんなことをやりたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽にお聞かせください。

初回の無料相談は30分～1時間程度です。その後、ご契約いただいた場合、事業計画作成のためのヒアリングで数回（1回1～2時間程度を2～4回程度）のお打ち合わせをいただきます。

公募締切から逆算して、できるだけ効率的に進められるよう、私が進行をリードします。お客様には貴重なお時間を無駄にさせません。

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは、原則ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを中心に行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。これまでも、オンラインで多くの遠方のお客様の補助金申請を支援してきた実績がございます。

ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格の士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。ご相談内容はもちろん、お客様の事業に関する情報が外部に漏れることは一切ございません。

また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、秘密情報の管理はご安心ください。

申し訳ございませんが、採択された場合の成功報酬はいかなる場合も減額・返金は行っていません。中止の可能性がある場合は、ご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。