中小企業新事業進出促進補助金

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

新事業進出要件として、以下の要件①～③をすべて満たす必要があります。

製品等の新規性要件
事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること。
市場の新規性要件
事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。
新事業売上高要件
次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（ⅰ）事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれるものであること。
（ⅱ）応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％又は付加価値額の15％以上を占めることが見込まれるものであること。

申請要件ではありませんが、審査項目として「新規事業の新市場性・高付加価値性」として、以下の①または②についての記載が必要です。

新市場性
新製品等の属するジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているか。
高付加価値性
新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化を図るものであるか。

従業員数	補助上限額（下限750万円以上）	補助上限額（賃上げ特例の適用の場合）	補助率
20名以下	2,500万円	3,000万円	1/2
21～50名	4,000万円	5,000万円
51～100名	5,500万円	7,000万円
101名以上	7,000万円	9,000万円

※本事業の常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」であり、労働基準法第20条の規定に基づく解雇の予告を必要とする者をいいますので、以下の者は含まれません。

ややこしくてご自身で判断がつかない場合は、補助金事務局コールセンターや専門家へご相談ください。