※本コラムは、第17回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（2025/6/13締切）が対象です。
- 「よし、今年は小規模事業者持続化補助金を申請しよう！」
- 「どうせなら補助上限額がアップする『賃金引上げ枠』を狙いたいな」
多くの経営者様が、今まさにこのようにお考えではないでしょうか。
いつも本当にお疲れ様です。
物価高や人手不足が続くなか、人気の「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓を目指す私たちにとって本当に心強い味方ですよね。
しかし、その申請、特に「賃金引上げ枠」には、意外な落とし穴があるのをご存知でしょうか？
それは、補助金で使われる「従業員」という言葉の定義が、実は2種類あるということです。
この違いを理解していないと、「もらえるはずだった補助金を逃してしまった…」、あるいは「要件を満たせず、不採択になってしまった…」という悲しい結果になりかねません。
今回は、そんな失敗を未然に防ぐための重要なポイントを、わかりやすく解説します。
「申請できるか」の従業員と「いくら貰えるか」の従業員は別人です！
結論から言うと、小規模事業者持続化補助金には、以下の2つの異なる「従業員」の定義が存在します。
- 【規模の判定用】常時使用する従業員
- 【賃金引上げ枠用】対象となる従業員
「え？同じじゃないの？」と思われた社長さん、ぜひこの先を読み進めてください。この2つは、数える範囲が全く違います。
① 【規模の判定用】常時使用する従業員とは？（範囲：狭い）
これは、そもそもあなたの会社が補助金の対象となる「小規模事業者」に該当するかを判定するための人数です。
- 目的：事業の「規模」を測るため
- 対象：正社員並みに常時働いている従業員が対象
- ポイント：労働時間の短い（正社員の勤務時間の3/4以下）パート・アルバイトは含めない
② 【賃金引上げ枠用】対象となる従業員とは？（範囲：広い）
一方、こちらは「賃金引上げ枠」を適用するために、実際に賃金を引き上げる対象となる従業員のことです。
- 目的：「事業場内最低賃金」を引き上げる対象者を明確にするため
- 対象：パート・アルバイトを含めた、ほぼ全員
- ポイント：公募要領では「役員を除く全従業員」といった表現がされており、雇用形態にかかわらず幅広く対象となります。
＜含まれない人の例＞
- 会社の役員
- 社長ご自身はもちろん、他の役員の方も従業員数には含めません。
- なお、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。
- 個人事業主ご本人と、同居している親族従業員
- 生計を同一にするご家族はカウントしません。
- 休業中の社員
- （申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員 ⇒法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
- パートタイム労働者（短時間勤務の方）
- 日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）
つまり、常時使用する従業員からは除外されている、以下の従業員が含まれます。
- パートタイム労働者（短期間の方）
- 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者
- 正確には、「１日の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」もしくは、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合、常時使用する従業員に該当しませんが、賃金引上げ枠の対象となる従業員になります。
具体例で見てみましょう！
例えば、ある飲食業の会社があったとします。
- 社長：1名
- 奥様（役員）：1名
- 正社員Aさん（週20時間勤務）：1名
- パートBさん（週20時間勤務）：1名
- パートCさん（週18時間勤務）：1名
- パートDさん（週15時間勤務）：1名
上記の場合、以下の人数になります。
- ① 【規模の判定用】常時使用する従業員：3名
- ② 【賃金引上げ枠用】対象となる従業員：4名
つまり、パートDさん（週15時間勤務）は、①には含まれませんが、②には含まれる、とういことです。
この違いを知らないと起こる「悲劇」
「なるほど、定義が違うのはわかった。でも、それがなぜ問題なの？」
それは、この違いを知らないことで、以下のような「悲劇」が起こりうるからです。
- 悲劇①：申請チャンスを逃してしまう
「うちは正社員がいないから、『常時使用する従業員』は0人。だから賃金引上げ枠なんて関係ないや…」
→ 大間違いです！ 短時間勤務のパート・アルバイトさんだけの事業所でも、その方々の時給を「事業場内最低賃金＋50円」以上に引き上げれば、「賃金引上げ枠」を申請できるのです。この勘違いで、補助金の上限額アップのチャンスを自ら手放してしまうケースは少なくありません。
- 悲劇②：要件を満たせず不採択になる
「よし、『従業員』の給料を上げよう！」と、正社員の月給だけを引き上げて申請した。
→ これでは要件を満たせない可能性があります。 なぜなら、「賃金引上げ枠」で問われるのは「事業場内最低賃金」、つまり、あなたの事業所で働く最も時給の低い従業員（多くは短時間勤務のパート・アルバイト）の時給を引き上げることだからです。正社員の給与だけを上げても、パートさんの時給がそのままでは、要件未達と判断されてしまいます。
まとめ：社長が今すぐ確認すべき２つのポイント
いかがでしたでしょうか。同じ「従業員」という言葉でも、目的によってこれだけ意味が違うのです。
補助金申請で失敗しないために、今すぐ以下の2点を確認してみてください。
- 【自社の規模の確認】
- まず、自社の「常時使用する従業員」は何人かを正確に把握し、補助金の対象となる「小規模事業者」であるかを確認しましょう。
- 【賃上げ計画の確認】
- 次に、「賃金引上げ枠」を狙うのであれば、短時間勤務のパート・アルバイトさんを含めた全員を念頭に、「誰の時給を」「いくら上げるのか」を具体的に計画しましょう。
補助金の制度は少し複雑ですが、正しく理解すればこれほど力強い味方はいません。
この記事が、社長の皆様の事業をさらに前進させる一助となれば幸いです。