補助金申請
サポート

はい、当事務所では全国の補助金申請をサポートしています。当ページで「補助金かんたん検索」機能を提供しています。デジタル庁が運営するJグランツポータルのデータを活用し、全国の補助金をキーワードで検索できます。業種名や地域名など複数のキーワードで絞り込みが可能で、締切日順・受付開始日順・新着順の並び替えや、受付中の補助金のみの表示にも対応しています。検索結果から補助金名をクリックすると、詳細情報を確認できます。気になる補助金が見つかったら、オンライン無料相談で申請に関するご相談をお受けしています。

当ページの「補助金かんたん検索」で、業種名（例：製造業、飲食業）や地域名（例：千葉県、東京都）、目的（例：設備投資、販路開拓）などのキーワードを入力して検索してください。「受付中のみ表示」にチェックを入れると、現在申請可能な補助金だけに絞り込めます。また、ページ内の「主要補助金 比較一覧」や「投資の目的別 おすすめ補助金チャート」も、自社に最適な補助金を見つける参考になります。どの補助金が合うかわからない場合は、オンライン無料相談で元審査員の専門家が最適な制度をご提案します。

もちろんです。むしろ、どの補助金を使うか決まっていない段階でのご相談が最適です。

お客様の事業内容・投資計画・達成したい目標をヒアリングし、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが私の仕事です。「こんな設備投資をしたい」「新しい事業を始めたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽に無料相談をご利用ください。

補助金の種類と組み合わせによります。同一の設備投資に対して複数の補助金を併用することは原則としてできません。 ただし、異なる投資内容であれば、複数の補助金にそれぞれ申請することは可能なケースがあります。

たとえば、新製品開発にはものづくり補助金、販路開拓には持続化補助金というように、投資の目的と対象経費が明確に異なれば併用できる場合があります。ただし、各補助金の公募要領で併用に関するルールが定められていますので、個別の判断が必要です。

併用の可否についても無料相談でアドバイスいたします。

「補助金」と「助成金」は混同されがちですが、大きく異なります。

当事務所では補助金の申請サポートを専門としています。助成金（厚生労働省管轄）については、提携する社会保険労務士をご紹介することも可能です。

なお、都道府県の独自の制度の中には、扱いとしては設備投資・新事業開発の経費が対象となる「補助金」（当事務所で申請サポート可能）ですが、名称として「助成金」と名付けられている制度もございます。ご不明な場合は、無料相談へお問い合わせください。

最大のメリットは、「審査員がどこを評価し、どこに懸念を抱くか」という裏側の視点を熟知していることです。

一般的なコンサルタントは、お客様の事業の良いところを集めて書類にまとめます。しかし、それでは「自社の強みをただ羅列しただけの計画書」になりがちで、審査員の心には刺さりません。審査員が知りたいのは「この事業は本当に実現できるのか」「投じる補助金に見合う成果が出るのか」であり、その疑問に先回りして答えられるかどうかが採否を分けます。

当事務所の代表は補助金事務局での審査業務を経験しているため、審査の加点ポイントを的確に押さえ、かつ審査員がスッと理解できる「採択に直結するロジカルな事業計画書」を作成できます。

具体的には、以下のような点で明確な差が出ます。

① 審査員の「懸念」を先回りして潰せる

審査員は事業計画書を読みながら、「本当にこの売上見込みは妥当か？」「この体制で実行できるのか？」といった懸念を必ず抱きます。元審査員はどこに疑問を持たれやすいかを知っているため、事業計画書の中で先回りして根拠を示し、懸念を潰すことができます。これは審査を経験していなければ絶対にできない技術です。

② 審査項目のヌケモレをゼロにできる

公募要領には審査項目が明記されていますが、それぞれの項目に対してどの程度の深さで書けば点数がつくのかは、審査を経験しないとわかりません。「書いたつもり」で抜けている項目が不採択の最大の原因であり、元審査員はこのヌケモレを確実に潰します。

③ 不採択になるパターンを知っている

審査業務では、採択される計画書だけでなく、不採択になる計画書も大量に目にします。 「こう書くと落ちる」というパターンを知っていることは、「こう書けば通る」を知っていることと同じくらい価値があります。お客様の事業計画書からリスク要因を事前に排除できるのは、元審査員ならではの強みです。

多くの申請支援業者は「採択実績○件」をアピールしますが、審査する側の実務経験を持つ支援者はごくわずかです。「書く側」と「審査する側」の両方の視点を持つ専門家に依頼することが、採択への最短ルートです。

補助金の電子申請は、原則として申請者本人が行う必要があります。GビズIDの利用規約でも第三者への貸与は禁じられています。そのため、申請操作そのものを第三者が完全に代行する行為は認められていません。

ただし、事業計画書の作成支援や申請手続きのサポートは広く行われている正当なサービスです。

加えて、令和8年（2026年）1月施行の改正行政書士法により、補助金の申請書類作成は行政書士の業務に位置付けられました。適法に書類作成を依頼するためにも、行政書士資格を持つ専門家への依頼が安心です。詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

補助金の申請支援業者は玉石混交です。残念ながら、経営者の無知につけこむ悪質な業者も存在します。以下の7つの危険信号に1つでも当てはまる業者には注意してください。

① 「採択率100%」を謳っている

補助金はコンテスト形式の審査です。どんな優秀な専門家でも100%採択を保証することは不可能です。「採択率100%」と謳う業者は、採択が確実な案件だけを選り好みしているか、不採択の件数を意図的にカウントしていない可能性があります。

② 「丸投げOK」「完全代行」を全面に打ち出している

公募要領では、事業計画は申請者自身が作成することが求められています。「丸投げOK」を謳う業者は補助金制度の趣旨を理解していないか、あるいは不正を前提としている可能性があります。

③ 成功報酬の基準や追加費用が不透明

「成功報酬○%」とだけ表示し、基準が「採択額」なのか「交付決定額」なのかを明示しない業者や、交付申請・実績報告の費用を契約後に追加請求してくる業者には要注意です。最終的にいくらかかるのか、契約前に総額を確認しましょう。

④ 無資格で補助金申請の書類作成を行っている

令和8年（2026年）1月施行の改正行政書士法により、補助金の申請書類作成は行政書士の業務に位置付けられました。無資格者による書類作成は、法的リスクに加え、不採択となるリスクもあります。依頼先が行政書士や中小企業診断士などの国家資格を保有しているか確認してください。

⑤ 採択後の支援体制について説明がない

補助金は採択がゴールではありません。交付申請・補助事業の実施・実績報告・事業化報告と、数年にわたる手続きが続きます。「採択まで」しかサポートしない業者や、採択後の支援について契約前に説明しない業者は、成功報酬を受け取った後に態度が変わるリスクがあります。

⑥ 営業担当と事業計画作成者が別の人物

営業担当がヒアリングし、作成は別の担当者や外注先が行う分業体制の場合、経営者の想いやニュアンスが伝わりにくく、事業計画書の質が低下しがちです。「誰が事業計画書を作成するのか」を契約前に必ず確認してください。

⑦ 強引な営業や過度な勧誘を行ってくる

突然の電話やメールで「御社に最適な補助金があります」と営業してくる業者は、お客様の事業を理解する前に契約を取ることが目的です。補助金事務局の公募要領でも、強引な営業活動を行う支援者への注意喚起がなされています。

当事務所では、上記のような行為は一切行いません。中小企業診断士・行政書士の国家資格を保有する代表が、無料相談から実績報告まで一人で一貫して担当し、料金体系もすべて事前に開示しています。「本当に信頼できる支援パートナー」をお探しの方は、まず無料相談でお話を聞かせてください。

はい、AIは積極的に活用しています。 正直に申し上げます。

ただし、AIに「事業計画書を書いて」と指示するだけで採択される事業計画書ができるかと言えば、それは絶対にありません。 その理由は明確です。

AIだけでは採択に近づけない3つの理由：

1. お客様の事業の「本当の強み」はAIにはわからない： 経営者との対話の中で初めて引き出される独自の技術・ノウハウ・想いは、AIが自力で見つけ出せるものではありません
2. 審査員の「目線」はAIには再現できない： 審査員が事業計画書のどこを見て、何を根拠に点数をつけるのか。この実務感覚は、審査業務の経験からしか得られません
3. 採択される「構成」と「論理展開」にはノウハウが必要： 同じ事業内容でも、情報の並べ方・見せ方・数字の裏付けの示し方で審査員の評価は大きく変わります。これはAIへの指示の質、つまり使う側の専門性に依存します

重要なのは「AIを使っているかどうか」ではなく、「誰がどう使いこなしているか」です。

当事務所では、お客様の事業情報・業界データ・補助金の審査ポイント・過去の採択事例などを独自のデータベースで統合管理し、その土台の上でAIを活用しています。お客様からお預かりした情報と、蓄積された申請ノウハウをAIに正確に読み込ませることで、採択に一直線でつながる緻密な事業計画の作成を実現しています。

「AIなんか使わず、自分の手で書くのが本物のコンサルだ」——そうした職人気質を否定するつもりはありません。しかし、限られた時間の中で、膨大な公募要領を読み解き、市場データを分析し、審査ポイントを網羅した事業計画書を仕上げるには、使える道具はすべて使いこなすのがプロです。

補助金の申請支援を依頼するなら、「手書きへのこだわり」ではなく、「採択という結果へのこだわり」をもつ支援者を選んでください。

なお、当事務所が利用するAIツールは、有料の法人プランであり、ユーザーデータをAIの学習には利用しない契約になっております。また、セキュリティ面でも下記の外部の専門機関の認証を取得済で、検証・お墨付きが与えられています。

初めて補助金を申請される場合は、以下の3ステップで進めるのがおすすめです。

ステップ1：投資計画を整理する 「何に投資したいか」「いくらくらいの投資を想定しているか」「いつまでに導入したいか」をざっくりで構いませんので整理してください。

ステップ2：専門家に相談する 投資計画をもとに、どの補助金が使えるか・申請要件を満たすかを専門家に相談します。当事務所の無料相談では、要件チェックから最適な補助金のご提案まで行います。

ステップ3：GビズIDを取得する ほぼすべての補助金の電子申請に「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得に1週間程度かかるため、早めに手続きを進めてください。なお、マイナンバーカードと対応スマフォをお持ちの場合は、即日で取得可能です。詳しくはデジタル庁のGビズIDサイトをご確認ください。

【注意！】GビズID「エントリーアカウント」では補助金申請はできません。 必ず「プライムアカウント」を取得してください。アカウントの違いについて詳しくは解説コラムをご覧ください。

現在、ほぼすべての補助金は電子申請（jGrants）が主流であり、紙での申請は原則として受け付けられていません。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。

ここで非常に多くの経営者が間違えるのが、GビズIDの「エントリーアカウント」と「プライムアカウント」の取り違えです。

「エントリー」という名称から「まずはこちらから」と思いがちですが、エントリーアカウントでは補助金の申請画面にすらアクセスできません。 せっかく事業計画書を仕上げたのに、IDの種類を間違えたために申請期限に間に合わなかった——そんな事例が実際に起きています。

補助金を申請する予定がなくても、今のうちにプライムアカウントを取得しておくことを強くお勧めします。 補助金の公募は突然始まり、申請期限は短いことが多いため、いざというときに慌てずに済みます。

GビズIDプライムの取得手順や、すでにエントリーアカウントを取得してしまった場合の変更方法については、こちらのコラムで詳しく解説しています。取得はデジタル庁のGビズIDサイトから手続きできます。

申し訳ありませんが、事業計画書の丸投げ作成はお受けしていません。

補助金で行う補助事業の実行主体はお客様ご自身です。公募要領にも「事業計画は申請者自身で作成する」ことが明記されており、経営者ご本人が事業の内容と方向性を理解し、責任を持って取り組む姿勢が求められます。丸投げで作られた事業計画書は内容が薄くなりがちで、審査員にも見抜かれます。

ただし、「何もないところから一緒に作り上げる」支援は得意です。

お客様の状況に応じて、以下の2つの形で支援いたします。

まだ事業計画の形がない場合：
「こんな会社にしたい」「こんな投資をしたい」という漠然としたビジョンがあれば十分です。当事務所の経営伴走サポートを通じて、お客様のビジョンや強みを対話で引き出し、「どんな事業を行うか」「どの市場を狙うか」「どう収益化するか」を一緒に組み立てていきます。3年後のゴールから逆算した具体的な事業計画に落とし込んだうえで、最適な補助金の申請につなげます。

ある程度、事業の方向性が固まっている場合：
「新しい設備を導入したい」「こんな新事業を始めたい」という計画がある程度できていれば、そこからは補助金申請サポートとしてお引き受けできます。どの補助金が最適か、どのような経費が対象になるか、審査ポイントをどう押さえるかを助言し、採択される事業計画書に仕上げるまで伴走します。

いずれの場合も、お客様の想いと事業の実態を深く理解したうえで、一緒に事業計画を作り上げるのが当事務所のスタイルです。「自分一人では書けない」と感じている方こそ、ぜひ無料相談でお話を聞かせてください。

当事務所の料金体系は「着手金＋成功報酬」の2段階です。着手金は補助金の種類によって5万円〜10万円、成功報酬は交付決定額の10%（上限500万円）です。

業界一般の相場は着手金10万円〜30万円、成功報酬10%〜20%程度です。当事務所の料金は業界相場の中でも最もリーズナブルな水準であり、かつ交付申請まで基本サービスに含まれるため、追加費用の心配がありません。

各補助金の詳しい料金は以下をご確認ください。

• ものづくり補助金の料金
• 省力化投資補助金（一般型）の料金
• 新事業進出補助金の料金
• 持続化補助金の料金

当事務所がリーズナブルな料金を実現できている理由は、大きく2つあります。

① 営業代行・外注を使わず、代表が一気通貫で対応

多くのコンサル会社では、営業担当が案件を獲得し、ヒアリング担当が聞き取りを行い、外部の士業や下請けライターが事業計画書を作成する、という分業体制をとっています。この場合、各段階で中間マージンが発生し、それがそのまま費用に上乗せされます。

当事務所では、無料相談から事業計画書の作成、電子申請の支援、採択後の交付申請まで、すべて代表1名が直接担当します。営業代行も外注も使わないため、余計なマージンが発生せず、その分をお客様への料金に還元しています。

② ITを活用したムダのない業務プロセス

お打ち合わせはオンライン（Zoom等）を原則としているため、訪問にかかる移動時間やコストが発生しません。また、提出書類の指示・収集・管理にはITツールを活用し、お客様とのやり取りを効率的かつスピーディーに進められる仕組みを確立しています。なお、当事務所はDX認定を取得しており、AIやITを活用した業務革新を推進しております。

これらの業務効率化により、品質を落とすことなくリーズナブルな価格を実現しています。「安いから質が低い」のではなく、ムダを省いているから安いのです。

はい、採択後の交付審査で減額される可能性はあります。

補助金は「採択＝満額受給」ではありません。採択後に行われる交付申請の審査では、申請した経費の詳細や見積書が事務局によって厳しく精査されます。その結果、以下のようなケースで経費が認められず、採択額から減額されることがあります。

• 公募要領に定められた対象経費からの逸脱： 補助対象外の経費が含まれていた場合
• 補助事業での必要性の否認： その経費が補助事業の実施に本当に必要かどうか疑義がある場合
• 見積書の妥当性： 見積金額が市場価格と比較して高すぎると判断された場合

実務上、公募要領に明確に記載されているもの以外にもグレーゾーンの経費が含まれるケースは珍しくなく、それらは個別に事務局で判断されるため、申請段階では交付決定額を正確に予測することが難しいのが実情です。

だからこそ、当事務所の成功報酬は「採択額」ではなく「交付決定額」に対する10%としています。お客様が実際に受け取れる補助金をベースにするのが公正であり、交付決定まで責任をもって支援する覚悟の表れでもあります。

本当です。 むしろ、採択後の手続きの方が大変だと言っても過言ではありません。

多くの経営者が「採択＝ゴール」と思いがちですが、実際には採択はスタートラインに過ぎません。補助金を実際に受け取るまでには、以下のような手続きが続きます。

採択後に待っている主な手続き：

特に実績報告は、経費ごとに「発注→納品→検収→支払い」の証憑をすべて揃え、事務局のフォーマットに沿って整理する必要があります。本業と並行してこの作業を行うのは、想像以上に負担が大きいのが実情です。

「採択されたのに補助金を満額もらえなかった」という事態が起きるのも、多くはこの採択後の手続きに起因します。 経費の支払方法を間違えた、証憑書類を紛失した、交付決定前に発注してしまった——こうしたミスは取り返しがつきません。

だからこそ、補助金の申請支援業者を選ぶ際は「採択後の支援体制」を必ず確認してください。 「採択まで」で終わる業者に依頼すると、最も大変な手続きを経営者が一人で対応することになります。

当事務所では、交付申請は基本サービスに含まれています（追加費用なし）。 実績報告・事業化報告はオプションサービスとして対応可能であり、伴走支援（顧問契約）をご契約の場合はこれらも含まれます。採択後の手続きで困ることがないよう、最後まで責任をもって伴走します。

不採択の場合、成功報酬は発生しません。着手金のみのご負担となります。

着手金は事業計画書の作成支援やヒアリング、加点申請などの実務に対する対価です。不採択であっても、作成した事業計画書自体はお客様の経営に活用できる資産となりますし、次回の公募に再チャレンジする際にも活用できます。

また、補助金は次回の公募で再申請（リベンジ）が可能なケースも多いため、審査結果のフィードバックを踏まえ、よりブラッシュアップした計画で再チャレンジするサポート（着手金は半額）も行っております。

なお、お客様の事業について採択の可能性が低いと判断した場合は、無料相談の段階で正直にお伝えし、申請を無理に勧めることは一切ありません。

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは原則ZoomやGoogle Meetなどのオンラインで行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。

これまでも全国各地のお客様の補助金申請を支援してきた実績がございます。

ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格の士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。

また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、秘密情報の管理はご安心ください。