【公募中】
＜第6回＞省力化投資補助金＜一般型＞
申請サポート

省力化投資補助金には「一般型」と「カタログ注文型」の2つの申請類型があります。

カタログ注文型は、国が省力化効果を認めた製品カタログの中から導入する製品を選ぶ方式です。手続きが比較的簡易で、随時申請が可能です。

一方、一般型はカタログに掲載されていないオーダーメイド性のある設備やシステムの導入に活用できます。自社の現場に合わせた専用設備を導入したい場合は一般型が適しています。ただし、カタログ注文型と比べて審査項目が多く、省力化効果を定量的に示す事業計画書が求められるため、申請の難易度は高くなります。

どちらが自社に合っているか判断がつかない場合は、無料相談でアドバイスいたします。

省力化投資補助金（一般型）の補助上限額は、常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。

補助率は、補助金額1,500万円までは中小企業1/2・小規模事業者2/3です。1,500万円を超える部分は1/3になります。最低賃金引上げ特例を満たす場合は1,500万円までの部分の補助率を2/3に引き上げることもできます。

制度の詳細は制度案内ページをご覧ください。

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消に効果があるオーダーメイド性のある設備・システムの導入を対象としています。

「オーダーメイド設備」とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、生産工程を自動化するために事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムのことです。汎用設備であっても、導入環境に応じて構成が変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生み出す場合は、オーダーメイド設備とみなされます。

主な対象経費：

• 機械装置・システム構築費： オーダーメイド設備やシステムの購入・構築費用
• 技術導入費： 知的財産権等の導入費用
• 外注費： 設計・開発・検査等の外注費用
• 専門家経費： 技術指導や助言のための専門家への依頼費用
• クラウドサービス利用費： 事業専用のクラウドサービスの利用料

なお、カタログ注文型に掲載されているカテゴリに該当する製品を一般型で申請する場合は、省力化効果が十分に見込めないと判断される可能性があるため注意が必要です。申請前にカタログの確認をおすすめします。

省力化投資補助金（一般型）は2025年に新設された制度のため、まだ公募回数は少ないですが、これまでの第1回〜第3回の採択率は60%を超える水準で推移しています。ものづくり補助金の採択率がおおむね40%以下であることと比較すると、現時点では相対的に採択率が高い補助金と言えます。

ただし、この高い採択率が今後も続くとは限りません。制度の認知度が上がり応募者が増えれば、競争が激化して採択率が下がる可能性があります。採択率が高いうちに申請を検討するのも一つの戦略です。

一方で、一般型はカタログ注文型と比べて審査項目が多く、省力化効果の定量的な説明やオーダーメイド設備の必要性を明確に示す必要があるため、事業計画書の質が採択を大きく左右する点は変わりません。

事業計画書作成の支援を受けることで、審査基準のヌケモレを防ぎ、省力化効果を説得力のある形で示すことができます。

両方とも設備投資を支援する国の主力補助金ですが、目的と対象が明確に異なります。

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消を目的として、IoT・ロボット等の省力化設備を導入する投資を支援します。「労働生産性の年平均成長率4%以上向上」が基本要件です。

一方、ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や海外市場開拓を目的とした設備投資を支援します。「付加価値額の年平均成長率3%以上増加」が基本要件です。

「どちらの補助金が自社に合っているか」とお迷いの方は、無料相談で最適な補助金をご提案します。詳しい比較はこちらのコラムもご参照ください。

第6回公募の主なスケジュールは以下のとおりです。

省力化投資補助金（一般型）は公募期間が短いのが特徴です。第6回は約1ヶ月の申請受付期間が見込まれますが、事業計画書の作成や加点項目の準備には時間がかかるため、公募開始前から準備を進めておくことが採択のカギです。

GビズIDプライムアカウントの取得にも2週間程度かかりますので、まだ取得していない場合は早めに手続きを進めてください。スケジュールの最新情報は省力化投資補助金公式サイトでご確認ください。

第6回公募では、以下の点が変更・追加されています。

• 「省力化ナビ」が加点要件として新設： 2026年3月26日にサービス開始された「省力化ナビ」への登録・活用が新たな加点項目になりました。
• 加点・減点制度の整備： 加点制度が拡張される一方、同一テーマの設備投資が短期間に集中した場合に減点される制度も追加されました。
• 事業継続力強化計画の加点強化： 認定取得だけでなく、計画の実施状況も加点条件に加わりました。

最新の公募要領を必ず確認のうえ、加点項目を最大限に活用した申請を行うことが重要です。当事務所では、加点項目の手続きも含めて支援しています。

（2026年1月時点）2022年7月の開業依頼、100件以上の申請実績がございます。補助金の種類は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金・IT導入補助金・設備投資補助金など多種類の補助金の申請実績がございます。

なお、主要な補助金の採択率は、ものづくり補助金 100%（4件）・事業再構築補助金 100%（4件）・省力化投資補助金＜一般型＞ 100%（1件）です。件数は外注なしで代表が直接担当しているため控えめですが、申請支援・コンサルの高い品質を保証します。

また、補助金ではありませんが、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」の優秀賞（林野庁長官賞）を申請支援先が受賞した実績がございます。（詳しくはこちら）

大きく3点が異なります。

• 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
  申請ノウハウは、こちらの補助金コラムをご参照ください。
• 無料相談から実績報告までワンストップで対応： 多くのコンサル会社では営業・ヒアリング・作成・伴走支援の担当者が別々ですが、当事務所は代表1名がすべてを担当します。また、そもそも採択後の支援は行なっていないコンサル会社もありますのでご注意ください。
• 採択金額ではなく交付決定額を基準とした成功報酬： 採択後も、交付決定まで基本サービスに含まれており、交付申請業務に対して追加費用は発生しません。また、受領する補助金の基準となる交付決定額を確実に得られるよう、責任をもって支援します。

まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の交付決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。

交付決定後のオプション業務に関する料金は、ご要望によって補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によってご提案いたします。

補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。

また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。

補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。

出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。

お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。

ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。

もちろんです。むしろ、そういった構想段階でのご相談が最適です。 お客様の事業内容、今後の投資計画、達成したい目標などをヒアリングさせていただき、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが、私の仕事です。

まずは「こんなことをやりたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽にお聞かせください。

初回の無料相談は30分～1時間程度です。その後、ご契約いただいた場合、事業計画作成のためのヒアリングで数回（1回1～2時間程度を2～4回程度）のお打ち合わせをいただきます。

公募締切から逆算して、できるだけ効率的に進められるよう、私が進行をリードします。お客様には貴重なお時間を無駄にさせません。

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは、原則ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを中心に行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。これまでも、オンラインで多くの遠方のお客様の補助金申請を支援してきた実績がございます。

ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格の士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。ご相談内容はもちろん、お客様の事業に関する情報が外部に漏れることは一切ございません。

また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、秘密情報の管理はご安心ください。

申し訳ございませんが、採択された場合の成功報酬はいかなる場合も減額・返金は行っていません。中止の可能性がある場合は、ご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。