【公募中】

中小企業省力化投資補助金（一般型）
＜第5回＞

更新日： 2026年2月11日
第5回公募締切2026年2月27日　17時

初めての補助金申請でも、ご安心ください。
補助金事務局で公募や交付の審査業務の経験がある代表が、採択に近づく事業計画書の作成と最短で交付決定を勝ち取る申請手続きを伴走支援いたします。千葉県を中心にオンラインで全国の補助金申請を支援します。

中小企業省力化投資補助金をオススメの会社

1. 市販の製品では解決できない独自の業務課題を持つ会社

市販の汎用製品を導入するだけでは解決できない、独自の業務プロセスや工場のレイアウトを持つ企業におすすめです。本事業は、外部のシステムインテグレータ（SIer）等と連携して専用に設計・開発された「オーダーメイド設備（特注の機械装置やシステム）」の導入を支援対象としているためです。

  • ポイント: 汎用設備であっても、自社の環境に合わせてカスタマイズや組み合わせを行い、より高い省力化効果を生み出す計画であれば対象となります。

2. 大幅な賃上げを計画している成長志向の会社

従業員への給与支給総額を年率6.0%以上増加させるなど、「大幅な賃上げ」に取り組む意欲がある企業におすすめです。この要件を満たす場合、補助上限額が従業員規模に応じて大幅に引き上げられます（例：従業員21～50人の場合、通常3,000万円の上限が4,000万円になります）。

3. 最低賃金近傍の従業員が多く、賃上げを検討している会社

現在、地域別最低賃金に近い水準で雇用している従業員が多く、かつその賃金を引き上げる計画がある企業におすすめです。「最低賃金引き上げ」の要件（地域別最低賃金＋30円～50円の水準達成など）を満たすことで、補助率が通常の中小企業の「1/2」から「2/3」へ引き上げられる特例措置があります。

4. 事業承継やM&Aを行ったばかり、または行う予定の会社

過去3年以内に事業承継（代表者の交代や株式譲渡等）を行い、経営資源を引き継いだ企業におすすめです。審査において「加点項目」となり、採択されやすくなる優遇措置があります。新しい経営体制で設備投資を行い、生産性を向上させる良い機会となります。

5. 事務処理能力や事業遂行体制が整っている会社

本事業（一般型）は、簡易な「カタログ注文型」と比較して審査項目が多く、事業計画書において「省力化効果」や「投資回収期間」等の妥当性を論理的に説明する必要があります。また、採択後も交付申請や実績報告、5年間の効果報告など長期的な事務手続きが発生するため、これらに対応できる社内体制や、認定経営革新等支援機関などの外部サポートを得られる企業が適しています。

直近第3回の採択結果の分析

カタログから選ぶ簡易な省力化ではなく、「自社特有の工程を抜本的に自動化・無人化する」、あるいは「熟練技術をデジタルに置き換える」といった、より踏み込んだ投資を行っている傾向があります。

主なトレンドを業種・取組内容別に整理しました。

1. 建設・土木・測量業：ICTとドローンによる「現場の無人化・少人化」

人手不足が特に深刻なこの分野では、現場作業を劇的に変える技術への投資が目立ちます。

  • ICT建機の導入: 「ICT建機」「マシンガイダンス」「チルトローテータ」といったキーワードが頻出しています。熟練オペレーターでなくとも高精度な施工を可能にし、丁張り作業などの補助人員を削減する狙いがあります。
  • 測量のデジタル化: 「3Dスキャナ」「ドローンレーザー」「点群処理」などが多く見られます。広範囲の測量を少人数かつ短時間で完了させ、デスクワークでの図面作成までを効率化するDX投資が主流です。

2. 製造業（金属・機械）：工程統合と夜間無人運転

単に機械を新しくするだけでなく、複数の工程を1台に集約したり、ロボットと組み合わせて自動化したりする計画が多く採択されています。

  • 複合加工と自動化: 「複合加工機」「5軸加工機」「マシニングセンタ」に、オートローダー（自動搬送装置）や協働ロボットを組み合わせて、「夜間無人運転」や「24時間稼働」を目指す計画が散見されます。
  • 溶接・仕上げのロボット化: 熟練工に依存していた「溶接」「バリ取り」「研磨」工程にロボットを導入し、品質の安定化と省人化を図る動きが顕著です。

3. 食品製造業：包装・検品工程の完全自動化

手作業が多く残る「詰め」「包装」「検品」工程の自動化がトレンドです。

  • 後工程の省力化: 調理そのものよりも、「自動充填機」「自動包装ライン」「パレタイジングロボット（荷積み）」など、出荷直前の工程を自動化する計画が多いです。
  • AI検査の導入: 目視で行っていた異物混入検査や形状選別に「AI外観検査装置」や「X線検査」を導入し、検査員の負担軽減と高速化を図る事例が増えています。

4. サービス・その他：バックオフィス統合と専門業務のDX

物理的な作業だけでなく、事務処理や専門技術の省力化も見られます。

  • 自動車整備: 「デジタル車検システム」「エーミング（電子制御装置整備）の自動化」など、次世代自動車への対応と作業効率化をセットで行う計画が見られます。
  • 業務統合システム: 単なるパッケージソフトではなく、「受発注」「在庫」「生産管理」を一気通貫で連携させるオーダーメイドに近いシステム構築を行い、事務工数を大幅に削減する計画があります。
  • 医療・福祉: 歯科技工における「CAD/CAM」や、介護・医療事務の効率化システムなど、専門職の業務負担を減らす投資も見られます。

全体的な傾向：省力化のその先へ

事業計画名の多くに、「省力化による生産性向上」だけでなく、高付加価値化」「新事業展開」「賃上げ」「輸出拡大」といった言葉が含まれています。 単に「楽をする」ための投資ではなく、「省力化で浮いたリソース（人・時間）を、成長分野や付加価値の高い業務に再配置する」という、前向きな経営戦略としての投資が評価され、採択されている傾向が強く読み取れます。

中小企業省力化投資補助金（一般型）
申請支援サービス（支援内容・強み）

採択を勝ち取るには、精緻な数値計画と実現可能性の高い裏付けのある事業計画が必要です。

補助金申請に精通した専門家の支援が必要でしたら、当事務所の補助金申請サポートをご利用ください。

1. ワンストップの補助金申請による信頼性

補助金審査経験のある代表（中小企業診断士×行政書士×認定支援機関）による伴走支援

経営伴走支援の専門領域（中小企業診断士）と行政手続きの専門領域（行政書士）、そして国の認定機関（認定経営革新等支援機関）の3つの専門領域を統合して補助金申請を支援します。

事業計画の策定から、正確な書類作成、認定機関としての確認書発行、電子申請の代行、採択後の実績報告まで、全ての工程を私一人が責任を持ってワンストップで支援します。

「途中の工程までしかサポートしてくれない…」 「担当者が変わるたびに、いちいち説明するのが面倒…」「副業の中小企業診断士に外注してるみたいで不安...」

このようなご心配やお手間は、一切ありません。 情報がもれる心配もなく、安心しておまかせいただけます。

2. 説得力のある事業戦略と戦術の組み立てを支援

大手上場IT企業出身だから書ける「補助金で採択される事業計画」

25年間の営業・企画・事業運営で培ったのは、単なる作文能力ではありません。競合に打ち勝つ提案力・経営陣を納得させる説得力を培ってきました。

補助金申請の事業計画に必要なのは、市場を分析し、競合と差別化し、具体的な数値目標に落とし込み、審査員を唸らせる「採択されるためのロジック」です。

特にシステム開発やDX関連の事業計画では、事業の革新性や高い生産性向上の成果が得られるよう、企画段階から支援することで採択可能性を飛躍的に高めます。

3. 補助事業の実施まで相談できる安心感

「採択されて終わり」にしない。最も重要な補助金採択後の事業の実施から実績報告まで一貫して支援

補助金は採択された後が、実はとても大変です。 多くの方が避ける、めんどうな実績報告や事業化の報告も、まるごとおまかせください。

代表が最後までサポートできるのは、コンサルや士業といった立場だけでなく、事業の現場をよく知るビジネス経験があるからです。

お客さまは、安心して本業に集中してください。

中小企業省力化投資補助金の申請支援
料金体系と成功報酬

項目料金（税抜き）
着手金10万円
成功報酬採択額の10%（最低10万円）

※採択後のオプションサポート（交付申請や実績報告等の支援）はお客様の事業内容に応じて作業量が異なるため、個別に見積させて頂きます。（5万円～　）

【支払条件】

  • 着手金：契約締結後1週間以内
  • 成功報酬：採択発表月の翌月末

申請支援のロードマップ（支援手順）

※申請期間：1ヶ月程度

なお、全ての材料が揃っていれば、申請書作成は最短2週間程度で対応可能です。

委任契約の締結・着手金のお支払い ～ 補助金申請支援の開始

  • サポート開始から申請完了まで、通常1ヶ月程度が目処となります。
  • お急ぎの場合は、特急対応も可能です。詳しくは無料相談でご相談ください。
STEP
1

補助金申請の提出書類の一覧を提供

  • 決算書や雇用契約書、従業員リストなど提出書類の一覧を提供します。
  • ヌケモレなく、提出書類が準備できるよう支援します。
  • 加点に必要な手続きも申請支援します。（一般事業主行動計画・事業継続力強化計画など）
STEP
2

補助金申請のヒアリングシートの提供

  • 事業計画のポイントを網羅したヒアリングシートを提供します。審査員の視点を考慮した質問項目が含まれます。
  • お客様の事業計画を想定したサンプルの回答も提供しますので、参考にして事業計画のポイントを整理してください。
STEP
3

事業計画作成に向けたヒアリングおよび投資計画の練り上げを支援（週1回～2回程度）

  • ヒアリングシートの項目に従ってヒアリングを行います。
  • 審査ポイントを踏まえて、事業計画に対するアドバイスもあわせて行います。
  • 進捗に応じて週1回～2回程度で密にコミュニケーションを取って貴社の計画を練り上げます
STEP
4

補助事業実施後3~5年間の収益計画の作成支援

  • 補助事業の成果を盛り込んで、売上や利益の増加に対して裏付けのある収益計画の作成を支援します。
  • 具体的な数値目標や市場分析に基づいた、説得力のある中長期的な収益計画を策定します。
  • 補助事業の効果を最大限に活かした、実現可能性の高い事業展開をプランニングします。
STEP
5

補助金申請の事業計画書の作成支援

  • ヒアリングで整理した事業計画と収益計画を、申請フォーマットに沿った事業計画書として作成する支援をします。
  • 審査員に対して、貴社の事業の革新性や成長性、実現可能性を効果的に伝えるため、専門的な知見を活かしてサポートいたします。
  • 数値計画や市場分析などの客観的なデータを適切に盛り込み、説得力のある事業計画書の作成をお手伝いします。
STEP
6

補助金電子申請の入力支援 ～ 補助金申請完了

  • 電子申請の入力を支援します。
  • 複雑な申請手続きも安心して完了できます。
  • 申請フォームの各項目に正確な情報を入力し、必要な添付書類を適切に準備します。
STEP
7

補助金が採択された場合（オプション）：交付申請 ～ 実績報告まで支援

  • 交付申請の申請書や見積依頼書、見積書および賃金台帳の準備を支援します。
  • 最初から不備の少ない正確な申請を行い、早期の交付決定を目指します。
  • 交付申請で不備を食らわないよう、適切な見積書の取得や補足説明を加えた申請書を作成します。
  • 交付決定の内容に従って、補助事業を適切に実施しているかどうか毎月モニタリングチェックします。
  • 実績報告で不備を食らわないよう、納品書・検収書・請求書・銀行振込の証憑などモレや間違いのないようフォーマットや収集状況を確認します。
STEP
8

採択率

事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

※オーダーメイド設備とは？

デジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

補助金のポイント

  • オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様なニーズに応えます。
  • 公募回制で、省力化指数などに関する詳細な事業実施計画を作成。３ヶ月程度の審査を経て、交付決定されます。
  • 大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引き上げ特例（補助率2/3にアップ）があります。

補助金額・補助率等

従業員数補助上限額補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）補助率
5名以下750万円1,000万円中小企業 1/2、小規模・再生企業 2/3
6～20名1.500万円2,000万円
21～50名3,000万円4,000万円
51～100名5,000万円6,500万円
101名以上8,000万円1億円

※本事業の常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」であり、労働基準法第20条の規定に基づく解雇の予告を必要とする者をいいますので、以下の者は含まれません。

  • 日々雇い入れられる者
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者
  • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
  • 試の使用期間中の者
  • 役員
  • 代表者
  • 専従者

ややこしくてご自身で判断がつかない場合は、補助金事務局コールセンターや専門家へご相談ください。

補助対象となる経費

  • 機械装置・システム構築費（必須）
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費

審査ポイント

1. 補助対象事業としての適格性

公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか。なお、「1-1.中小企業省力化投資補助事業（一般型）の目的」に沿わない事業は対象外となります。

2. 技術面

省力化指数や投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点について評価します。

  • 省力化指数が高い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
  • 投資回収期間が短い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
  • 付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
  • 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）等の導入等を行う事業計画であることが示されているか。また、汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わることや、省力化に資する汎用設備を組み合わせて複数導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが示されているか。

3. 計画面

スケジュール等が具体的か、企業の収益性、生産性、賃金が向上するかを以下の観点から評価します。

  • 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況、サイバーセキュリティ対策の状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
  • 補助事業の成果が優位性や収益性を有し、かつ、省力化による結果に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  • 本事業により高い賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか
  • 補助事業を実施することにより、部分的な省力化に留まらずに会社全体にシナジーや成果をもたらす取組みとなっているか。具体的には、補助事業で省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けることで賃上げにつながるような、会社全体における柔軟なリソースの最適化の観点をふまえた内容となっているか。そのうえで「労働生産性」「１人当たり給与支給総額」等の算出根拠に妥当性があるか。

4. 政策面

地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取組であるかを評価します。

  • 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
  • ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮します。
  • 地域未来牽引企業（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html）
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html）
  • 事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
  • ※アトツギ甲子園ピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。（https://atotsugi-koshien.go.jp/）
  • 先端的なデジタル技術、ロボットの活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
  • 革新的で優れた省力化技術を持つ中小事業者の製品（イノベーション製品）を導入する意欲的な取組を通じて、人手不足という我が国の社会課題を解決する製品の市場拡大に寄与することが期待できるか。
  • ※製品の革新性や製造元が中小事業者である事を示す追加資料を提出いただき、導入予定の機器装置が革新的で優れた省力化技術を持つと認められた企業は、審査で考慮します。
  • 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者であるか。
  • ※追加関税措置の影響を受けており、審査において考慮を希望する事業者（関税影響事業者）について、当該事業内容がサプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できる等、関税影響への対策として大きな効果が期待できる場合は審査で考慮します。
  • （例）同一サプライチェーン内の複数の中小企業等が、サプライチェーンを俯瞰する大企業からの省力化に関する助言や支援を受けて事業計画を作成することで、それらが当該サプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できるケース。

最新の公募要領

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補助金申請支援に関するよくある質問

補助金申請の実績について教えてください。

（2026年1月時点）2022年7月の開業依頼、50件以上の申請実績がございます。補助金の種類は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金・IT導入補助金・設備投資補助金など多種類の補助金の申請実績がございます。
なお、主要な補助金の採択率は、ものづくり補助金 100%（4件）・事業再構築補助金 100%（4件）・省力化投資補助金 100%（1件）です。外注していないため、件数は控えめですが。
また、補助金ではありませんが、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」の優秀賞（林野庁長官賞）を申請書類の作成支援先が受賞した実績がございます。（詳しくはこちら）

補助金申請の料金体系について教えてください。

まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の採択決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。
オプション料金については、補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によって異なりますので、無料相談の際に詳細なヒアリングを行った上で、お見積りを提示いたします。

補助金の採択を100%保証してもらえますか？

補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。
また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。

補助金申請にあたり、どんな事業計画書ができあがりますか？

補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。

補助金申請サポートを依頼した場合、私は何をすればよいですか？

お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。

まだ具体的にどの補助金を申請するか決まっていません。相談可能ですか？

もちろんです。むしろ、そういった構想段階でのご相談が最適です。 お客様の事業内容、今後の投資計画、達成したい目標などをヒアリングさせていただき、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが、私の仕事です。まずは「こんなことをやりたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽にお聞かせください。

補助金申請の相談や準備には、どのくらいの時間がかかりますか？

初回の無料相談は30分～1時間程度です。その後、ご契約いただいた場合、事業計画作成のためのヒアリングで数回（1回1～2時間程度を2～4回程度）のお打ち合わせをいただきます。
公募締切から逆算して、できるだけ効率的に進められるよう、私が進行をリードします。お客様には貴重なお時間を無駄にさせません。

遠方からでも補助金申請の支援依頼は可能ですか？

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは、原則ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを中心に行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。これまでも、多くの遠方のお客様の補助金採択を支援してきた実績がございます。

補助金申請に関して会社や事業の内部情報などを話すのが不安です。秘密保持は大丈夫ですか？

ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格のある士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。ご相談内容はもちろん、お客様の事業に関する情報が外部に漏れることは一切ございません。また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、ご安心ください。

補助金申請の支援は、いつ依頼しても受けてくれますか？

締切まで十分な時間がない場合は、お受けできない場合があります。また、他の業務が重なっている場合も、お受けできない場合がありますので、できる限りお早めにご相談ください。
なお、無料相談の際に、いつまでにご依頼をいただく必要があるかの期限をご案内いたしますので、その期限内にご判断ください。

採択されたけど事業を中止した場合は、補助金申請の成功報酬は支払わなくても良いですか？

申し訳ございませんが、採択された場合の成功報酬はいかなる場合も減額・返金は行っていません。中止の可能性がある場合は、ご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。

実績報告の支援を依頼したら、必ず補助金は受け取れますか？

申し訳ございませんが、補助金額の確定は審査により認められた範囲で受け取る補助金額が確定します。私が適切に事業報告を行ったとしても、お客様が実施した事業内容や経費の支払方法など当事務所の責任範囲外で不備があった場合は、補助金額の減額や支給中止となる場合がございます。
公募要領に従った事業の実施に不安がある場合は、事業実施サポートをご依頼ください。

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