※本記事は当事務所の見解であり、個別の事案の法的判断を示すものではありません。補助金の手続きは、必ず申請する補助金の最新の公募要領に従ってください(2026年10月時点の情報です)。

「補助金の申請、結局だれに頼めばいいの?」――行政書士、中小企業診断士、税理士、補助金コンサル。どこも「お任せください」と言うので、迷うのは当然です。

しかも2026年は、補助金の支援をめぐるルールが二つの方向から変わりました。

  • 2026年1月1日に改正行政書士法が施行され、資格のない人が報酬を得て申請書類を作ることへの規制がはっきりしたこと
  • 持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・省力化投資補助金などの主要な補助金の公募要領で、「事業計画は事業者自身が作る」「支援者の名前と報酬を申請時に書く」ことが明記されたこと

この記事では、補助金事務局で100件超の申請書を審査してきた中小企業診断士・行政書士が、この二つをふまえて「誰に、何を頼むべきか」を整理します。

この記事の結論

  • 報酬を得て官公署に出す書類を作れるのは、原則として行政書士です(行政書士法第19条)。
  • ただし持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・省力化投資補助金などの主要な補助金では、事業計画そのものは事業者自身が作る決まりです。行政書士を含む支援者にできるのは、助言とブラッシュアップ、そしてルールで認められた範囲の手続き支援です。
  • だから選ぶ基準は「丸投げできるか」ではありません。「審査で評価される計画づくりを、どこまで一緒に考えてくれるか」と「手続きを適法に支えられるか」です。
  • 契約前に、成功報酬が「何の何%か」と、支援が交付申請・実績報告まで続くかを確認しましょう。
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2026年1月施行の改正行政書士法で何が変わったか

改正行政書士法は、2026年1月1日に施行されました。総務省の法律要綱によると、主な改正点は次の5つです。

  • 行政書士の使命の明記(第1条)
  • 職責の明記(品位の保持、デジタル化への対応など。新第1条の2)
  • 特定行政書士の業務範囲の拡大
  • 業務の制限規定(第19条第1項)に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、趣旨を明確化
  • 無資格者による業務制限違反などへの両罰規定(法人も罰する規定)の整備(第23条の3)

補助金の支援で特に関係するのは、第19条の明確化です。日本行政書士会連合会は会長談話で、コロナ禍に行政書士でない者が給付金などの代理申請で多額の報酬を受け取る事例があったことを、背景に挙げています。そのうえで、「会費」「手数料」「コンサルタント料」「商品代金」などどんな名目でも、対価を受けて業として官公署に出す書類を作ることは第19条第1項に違反する、と説明しています(日本行政書士会連合会【会長談話】行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について)。

一方、経済産業省のグレーゾーン解消制度の回答では、顧客が書類を作るために、収益計画や調査結果をまとめた資料を個別に作って渡すことは、行政書士の独占業務には当たらないと考えられる、とされています(経済産業省【グレーゾーン解消制度への申請案件】補助金活用型経営コンサルティングの提供(総務省回答))。

整理すると、線引きは次のとおりです。

  • 申請書類そのものを、報酬を得て作る → 行政書士の業務
  • 計画づくりの助言や、参考資料の提供 → 資格を問わずできる

詳しくは「補助金申請を無資格者に頼むと違法?」で解説しています。

もう一つの変化:「事業計画は事業者自身が作る」が公募要領に明記

法律と同じくらい大事なのが、各補助金の公募要領です。持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・省力化投資補助金などの主要な補助金では、支援者との関わり方について、共通して次のルールが書かれています。

  • 事業計画は、事業者自身が作ること。支援者の助言を受けるのはかまわないが、作成そのものを任せることは認められず、発覚すれば不採択や採択・交付決定の取消の対象になる
  • 支援を受けた場合は、申請時に支援者の名前と報酬(着手金・成功報酬など名目を問わず)を記載すること。記載がないと虚偽の申請として、不採択や取消の対象になる
  • 事業計画の作成支援への報酬は、補助金の対象経費にならない
  • GビズIDのIDやパスワードを支援者に渡すことはできない。電子申請や、事務局・商工会議所とのやり取りも、支援者に丸ごと任せることはできない
  • サービスの中身とかけ離れた高額な成功報酬やアドバイス料を求める業者に注意すること

つまり主要な補助金では、「全部お任せ」「申請まで丸投げ」はそもそも認められていません。行政書士であっても、事業計画を代わりに書いて出すことはできません。

細かな運用は補助金ごとに違います。申請する補助金の最新の公募要領を、必ず確認してください。

行政書士・中小企業診断士・税理士などの違い

報酬を得て申請書類を作れるのは行政書士ですが、事業計画の中身で頼りになるのは経営の専門家です。それぞれの得意分野と注意点は次のとおりです。

依頼先補助金で頼めること強み注意点
行政書士報酬を得て官公署に出す書類を作る(原則、行政書士だけ)。事業計画への助言手続きの適法性、書類の正確さ行政書士試験に経営・財務の科目はなく、事業計画の中身の力は人による
中小企業診断士事業計画づくりの助言・ブラッシュアップ、経営分析経営・財務・市場分析、審査で評価される論理の組み立て行政書士登録がなければ、報酬を得て申請書類そのものは作れない
税理士決算書など、税務・会計の数字の確認税務・会計税務の専門家であり、事業計画の策定やマーケティングなど事業活動の専門家ではない。行政書士登録がなければ申請書類の作成代行もできない
認定経営革新等支援機関国の認定を受けた支援機関として助言。補助金によっては確認書なども作成国の認定。検索システムで登録内容を確認できる資格の名前ではない。中身は税理士・診断士・金融機関などさまざま
民間コンサル(無資格)計画づくりの助言、参考資料の提供スピード、提案の量報酬を得て申請書類を作ると行政書士法違反のおそれ。「申請代行」をうたう業者は要注意
紹介・マッチング型のサービス提携する専門家への取り次ぎ窓口がわかりやすく、専門家を探す手間が省ける実際に支援するのは提携先の専門家。運営会社の手数料が料金に含まれる場合があり、窓口と担当者も分かれる

認定支援機関は、認定経営革新等支援機関検索システムで種別や支援実績を確認できます。

結局、誰に頼むべきか

資格の名前より、「誰が、どこまで関わるか」で選ぶのが正解です。状況別の目安は次のとおりです。

  • 何をやるか(事業の中身)がまだ固まっていない → 中小企業診断士など、経営の専門家に計画づくりから相談する
  • 計画はほぼ固まっていて、書類や手続きを正確に進めたい → 行政書士に相談する
  • 決算書や税務の数字を確認したい → 顧問税理士に、税務・会計の範囲で相談する
  • 補助金の紹介・マッチング型サービスの利用を考えている → 実際に支援するのが提携先の専門家であれば、最初から専門家に直接相談するほうが、費用もやり取りもシンプルです
  • いちばん安心なのは、計画づくりと手続きの両方を、同じ人が最初から最後まで見る体制 → 例:中小企業診断士と行政書士の両方の資格を持つ専門家

窓口が分かれると、伝言ゲームが起きやすくなります。相談先を決める前に、次の8つを確かめてください。

失敗しない選び方:依頼前に確認したい8つのポイント

契約前にこの8つを聞けば、後から困る依頼先はほぼ避けられます。

1. 実際に計画づくりを担当するのは誰か

外注や分業がないかを確認しましょう。下請けが計画づくりに関わると、内容の一貫性や秘密情報の管理に不安が残ります。紹介・マッチング型のサービスでは、窓口となる運営会社と、実際に担当する専門家が別になります。サイトの印象だけで判断せず、担当者の名前と資格を契約前に確認しておくと安心です。

2. 事業計画を「代わりに書く」と言っていないか

主要な補助金では、事業計画は事業者自身が作るルールです。「全部こちらで書きます」という説明は、それ自体が注意信号です。

3. 申請時の支援者の記載に応じるか

主要な補助金では、申請時に支援者の名前と報酬の記載が求められます。「名前は書かないで」と求める業者は、公募要領でも不適切な行為の例とされています。

4. 費用は「何%」ではなく「何の何%」か

成功報酬が採択額基準か交付決定額基準か、着手金、上限、交付申請や実績報告の追加費用を確認しましょう(関連記事:成功報酬は「何%」より「何の何%」か)。なお、事業計画の作成支援への報酬は、補助金の対象経費になりません。

5. 採択後も支援が続くか

採択はゴールではありません。交付申請、実績報告、事業化状況報告と手続きは続きます。賃上げ要件など、未達なら補助金の返還を求められる要件もあります。

6. 加点項目や申請要件の手続き(事業継続力強化計画・一般事業主行動計画など)も支援できるか

主要な補助金では、事業継続力強化計画の認定が加点項目になっていたり、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が申請要件になっていたりします。どれも補助金とは別の行政手続きで、認定や公表までに数週間かかるものもあります。これらの加点に関する行政施策に通じた行政書士や中小企業診断士かどうかを確認しましょう。

7. 実績を具体的に示せるか

件数だけでなく、どの補助金で、どんな業種を、どこまで支援したかを聞きましょう。守秘の範囲で、事例やサンプルを見せてもらえるかも確認します。

8. 難しい依頼を正直に断るか

すでに発注済み、締切直前、補助金の目的と事業が合わない――こうした相談を「大丈夫です」と受ける業者より、難しいと言ってくれる専門家のほうが信頼できます。主要な補助金では、交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。

避けたほうがいい業者のサイン

主要な補助金の公募要領が注意を呼びかけている行為と、よく聞くトラブルを並べます。一つでも当てはまれば、契約前に立ち止まりましょう。

  • サービスの中身とかけ離れた、高額な成功報酬やアドバイス料を求める
  • 金額や条件があいまいな契約を結ぼうとする
  • 電話やDMで強引に申込みを迫る
  • 「申請はすべて代行します」と売り込む
  • 「必ず採択されます」「採択保証」をうたう(詳しくは補助金の「採択保証」はできる?「返金保証」「採択率100%」の中身と、契約前に確かめたい条件)
  • 経費の水増しや、事実と違う記載をすすめる
  • 申請書に支援者の名前や報酬を書かないよう求める
  • GビズIDのIDやパスワードを預けるよう求める
  • 他社の計画書の使い回しが疑われる(使い回しは公募要領で厳しく扱われ、支援者が関わった申請自体が受け付けられなくなる場合もあります)
  • 採択後に連絡が取れなくなる、実績報告を高額な別料金にする

「採択率○%」の見極め方

「採択率90%」のような数字は、そのままでは比べられません。母数(何件中か)、対象の補助金、関わり方の深さで、意味がまるで変わるからです。

  • 事務所全体の数字ではなく、担当者本人の件数を聞く
  • どの補助金の、どの公募回の数字かを聞く
  • 計画づくりにどこまで関わった案件の数字かを聞く

また、採択結果の理由は、事務局から原則として開示されません。不採択の理由を断定的に説明する業者にも注意しましょう。

審査する側から見た採否の分かれ目は、「なぜ良い事業なのに不採択に?補助金の審査業務100件超の経験から見た採択の分かれ目」で解説しています。

よくある質問

補助金の申請書類の作成を頼めるのは誰ですか?

報酬を得て官公署に出す書類を作れるのは、原則として行政書士です。ただし持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・省力化投資補助金などの主要な補助金では、事業計画は事業者自身が作る決まりです。支援者にできるのは、助言とブラッシュアップ、認められた範囲の手続き支援です。

中小企業診断士に頼むのは違法ですか?

事業計画づくりの助言や経営分析を頼むのは問題ありません。報酬を得て申請書類そのものを作ってもらう場合は、行政書士の登録があるかを確認しましょう。

税理士に頼んでもいいですか?

税理士は税務・会計の専門家です。決算書の数字の確認は顧問税理士に、事業計画の策定やマーケティングなど事業の中身は中小企業診断士など経営の専門家に相談すると、役割分担がはっきりします。なお、行政書士の登録がなければ、申請書類の作成代行はできません。

2026年の行政書士法改正で、何が変わりましたか?

第19条に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わり、名目を変えても、無資格者が報酬を得て書類を作れないことがはっきりしました。法人も罰する両罰規定も整備され、施行は2026年1月1日です。

「申請代行」をうたう業者に頼んでも大丈夫ですか?

注意が必要です。主要な補助金では、事業計画の作成も、電子申請や事務局とのやり取りも、事業者自身が行う決まりです。「申請はすべて代行します」という売り込みは、このルールと合いません。

支援者の名前や報酬は、申請書に書く必要がありますか?

主要な補助金では、記載が求められます。支援を受けているのに書かないと、虚偽の申請として不採択や取消の対象になります。

不採択だったら、費用はどうなりますか?

契約によって違います。成功報酬の有無、着手金の扱い、再申請するときの費用を、契約前に書面で確認しましょう。

プラネット行政書士事務所の補助金申請サポート

当事務所は、中小企業診断士・行政書士のダブルライセンス保有者の代表が、全て担当する事務所です。

  • 審査する側の視点で、事業計画の検討とブラッシュアップを支援します。計画は公募要領に沿って、事業者ご自身が作る前提で伴走します。審査経験の活かし方は「審査経験のある専門家に補助金申請を頼むメリットは?」で紹介しています。
  • 事業継続力強化計画、経営革新計画、DX認定、一般事業主行動計画など、加点項目や申請要件に関わる手続きの申請も、あわせて支援します。
  • 公募要領に沿った支援者情報の記載にも対応します。
  • 交付申請までは基本料金に含み、実績報告・事業化状況報告はオプションで対応します。最初から最後まで代表が担当し、外注はしません。
  • 料金は、着手金(5万円〜10万円)+成功報酬(交付決定額の10%)です。
  • 不採択となった場合、成功報酬はかかりません。同じ補助事業で次回の公募に再申請する際は、着手金なしで1回支援します。詳しくは補助金申請サポートをご覧ください。
  • 静岡県伊東市を拠点に、静岡県東部は対面、全国はオンラインで対応します。認定経営革新等支援機関です。

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長野 利雄

長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表

  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 採用定着士
  • 認定経営革新等支援機関

1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。

中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。(公財)千葉県産業振興センターでの補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。「創業手帳」等の補助金解説記事の監修も担当。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。

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