日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100 億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。

活用イメージ

・工場、物流拠点などの新設・増築

・イノベーション創出に向けた設備の導入

・自動化による革新的な生産性向上

補助金のポイント

売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す企業の大規模投資を支援する補助金で、最大5億円の補助を受けられます。
賃上げ要件として、補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「従業員1人当たり給与支給総額」と比較した、基準年度の3事業年度後（最終年度）の「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（4.5％）以上であることが必要です。
※一次公募から要件が変更されています。
審査では、計画の効果・実現可能性等を定量的、定性的に評価されるため、公募要領をご確認の上、ご準備ください。

補助金額・補助率等

対象	補助金上限額（投資額が1億円以上であること）	補助率
売上高が 10 億円以上 100 億円未満の中小企業等	5億円	1/2

補助対象となる経費

建物費（拠点新設・増築等）　※土地代は対象外ですのでご注意ください。
機械装置費（器具・備品費含む）
ソフトウェア費
外注費
専門家経費

審査基準

1.経営力

将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか。そのうえで、補助事業期間を含む今後5年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力、変化余力を最大限伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した企業の行動変容が示されたものとなっているか

高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに、それを実現できる事業戦略（当該補助事業を含む）となっているか
高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに、当該補助事業や省力化等の取組により労働生産性の抜本的な向上が図られるなど、当該付加価値増加率を達成できる計画となっているか
企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか（売上高における設備投資額（当該補助事業を含む）の比率が高い水準であるか）

投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、持続的なものとなっているか
市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、当面の事業戦略が論理的に構築され、補助事業が効果的に組み込まれているか

本補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無の検証などがなされているか（先行投資の取組、事業化可能性調査、テストマーケティング等）
競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画となっているか。

適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか
コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか

2.波及効果

域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか。例えば、川上の調達先・川下の販売先をはじめサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業であるか、地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか等
下請取引先等に対する適切な取引姿勢、自然災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対するレジリエンス、知的財産の保護や重要技術の流出防止など経済安全保障の確保、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備など、地域のモデル企業としての取組を進めているか

※例えば地域未来牽引企業、健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし認定、くるみん認定等を取得している場合は審査の参考とさせていただきます（取得は必須ではありません）。

3.実現可能性

計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。
補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）
金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関が適切に与信管理を行い財務基盤の改善・強化を進めるとともに、将来性・事業性を適切に評価し、成長資金の供給や増加運転資金に対応していく姿勢があるか等）

スケジュール

令和8年1月下旬	公募説明会
2月24日（木）	2次公募申請受付開始
3月26日（木）	2次公募申請受付締切
5月下旬	1次審査結果の公表
6月22日（月）～7月10日（金）	プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席）
7月下旬以降	採択結果の公表（以降順次、交付決定） ※2次公募が終了次第、夏頃を目途に3次公募を実施予定

中小企業成長加速化補助金（二次公募）

中小企業成長加速化補助金コラム

採択率

事業目的