【公募終了】
（2次）成長加速化補助金
申請サポート

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業が行う大胆な設備投資を支援する補助金です。2024年度補正予算で創設された新しい制度であり、補助上限額5億円・補助率1/2と、経済産業省系の中小企業向け補助金の中で最大規模です。

工場や物流拠点の新設・増築、生産ラインの自動化、DX投資、M&Aなど幅広い投資が対象であり、建物費も補助対象に含まれます。

成長加速化補助金に申請するには、以下のすべてを満たす必要があります。

1. 売上高10億円以上100億円未満の中小企業であること
2. 投資額が1億円以上であること（建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費の合計。外注費は含まない）
3. 「売上高100億円を目指す宣言（100億宣言）」を策定・公表していること
4. 年率4.5%以上の賃上げを含む、今後5年程度の事業計画を策定すること

特に「100億宣言」は他の補助金にはない独自の要件であり、売上高100億円を実現するための具体的なロードマップの策定と公表が必要です。100億宣言の詳細はこちらのコラムもご参照ください。

補助率1/2のため、5億円の補助を受けるには10億円の投資計画が必要です。投資額が1億円であれば補助金は最大5,000万円となります。

成長加速化補助金の審査は、他の補助金にはない2段階方式で行われます。

1次審査（定量審査）： 事業計画書をもとに、売上高・投資額・賃上げ計画などの数値面が審査されます。いわゆる「足切り」審査であり、ここを通過しなければ2次審査に進めません。事業の魅力を言葉でいくら語っても、数字のロジックが甘ければ落ちます。1次審査突破のポイントはこちら

2次審査（プレゼンテーション審査）： 1次審査を通過した企業の経営者自身が、外部有識者からなる審査委員会の前でプレゼンテーションを行います。100億円企業への成長ビジョン、投資の妥当性、経営者としての覚悟が問われる、この補助金の最大の関門です。

この2段階審査に対応するには、数値計画の設計力とプレゼン対策の両方が必要であり、一般的な補助金の申請支援とは求められるスキルが全く異なります。

成長加速化補助金は大規模な設備投資を支援する制度であり、以下の経費が対象です。

• 建物費： 工場・物流拠点・販売施設などの新設・増築・改修（建物費は他の主力補助金にはない大きな特徴）。詳しくはこちら
• 機械装置費： 生産設備・自動化設備・検査装置などの購入・設置。詳しくはこちら
• ソフトウェア費： 生産管理システム・DX関連のソフトウェア導入（既存システムの「改修」は対象外。詳しくはこちら）
• 外注費： 設計・開発・検査などの外注費用。詳しくはこちら
• 専門家経費： 技術指導や助言のための専門家への依頼費用

重要な注意点： 投資額の下限1億円は「建物費＋機械装置費＋ソフトウェア費」の合計で判断されます。外注費は含まれません。費目区分のミスが不採択や交付決定での減額につながるケースが多いため、十分な注意が必要です。

「100億宣言」とは、中小企業が売上高100億円を目指す企業となることを宣言し、そのロードマップを策定・公表することです。成長加速化補助金の申請要件の一つであり、単に「100億を目指します」と言うだけでは不十分です。

ロードマップには、売上高100億円を実現するための目標、具体的な施策、社内の実施体制などを盛り込む必要があります。

100億宣言の策定・公表は申請前に完了しておく必要がありますが、具体的にどのような内容を記載すべきかは公募要領と事務局のガイダンスに沿った対応が求められます。当事務所では100億宣言の策定支援も行っていますので、無料相談でご相談ください。

成長加速化補助金では、事業計画期間中に給与支給総額の年率4.5%以上の増加を達成する計画を策定することが要件です。

この賃上げ要件を達成できなかった場合、補助金の一部または全部の返還を求められるリスクがあります。「やむを得ない事情」が認められれば返還を免除される場合もありますが、原則として賃上げの実行は「義務」です。

つまり、成長加速化補助金は「もらって終わり」ではなく、5年間にわたって賃上げと事業成長を両立させ続ける覚悟が必要な補助金です。この点を理解したうえで申請を判断してください。

逆に言えば、「社員の給与を上げたいが原資がない→大胆な設備投資で生産性を飛躍的に向上させ、賃上げの原資を生み出す」という経営者にとっては、最適な補助金です。

成長加速化補助金は、他の主力補助金とは対象企業の規模と投資の桁が全く異なります。

「売上高10億円以上で、100億円を目指す大胆な投資を計画している」企業は成長加速化補助金が最適です。売上高10億円未満の企業や、投資額が1億円に満たない場合は、ものづくり補助金や新事業進出補助金を検討してください。

2次公募は2026年3月26日に締め切られました。3次公募は2026年夏頃に実施される見通しです（2次公募の公募要領に「2次公募が終了次第、夏頃を目途に3次公募を実施予定」と記載）。

成長加速化補助金は令和8年度末までに計3回の公募が予定されており、3次公募が最後の公募回になる可能性があります。予算の残り状況によっては採択枠が2次公募より減少する可能性もあるため、申請を検討している方は早めに準備を開始することをおすすめします。

事業計画書の作成、100億宣言の策定、投資計画の精査、見積書の収集には最低2ヶ月を要します。3次公募の公募要領が公開されてから動き始めるのでは間に合わない可能性がありますので、今から準備を進めておくことが重要です。

（2026年1月時点）2022年7月の開業依頼、100件以上の申請実績がございます。補助金の種類は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金・IT導入補助金・設備投資補助金など多種類の補助金の申請実績がございます。

なお、主要な補助金の採択率は、ものづくり補助金 100%（4件）・事業再構築補助金 100%（4件）・省力化投資補助金＜一般型＞ 100%（1件）です。件数は外注なしで代表が直接担当しているため控えめですが、申請支援・コンサルの高い品質を保証します。

また、補助金ではありませんが、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」の優秀賞（林野庁長官賞）を申請支援先が受賞した実績がございます。（詳しくはこちら）

大きく3点が異なります。

• 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
  申請ノウハウは、こちらの補助金コラムをご参照ください。
• 無料相談から実績報告までワンストップで対応： 多くのコンサル会社では営業・ヒアリング・作成・伴走支援の担当者が別々ですが、当事務所は代表1名がすべてを担当します。また、そもそも採択後の支援は行なっていないコンサル会社もありますのでご注意ください。
• 採択金額ではなく交付決定額を基準とした成功報酬： 採択後も、交付決定まで基本サービスに含まれており、交付申請業務に対して追加費用は発生しません。また、受領する補助金の基準となる交付決定額を確実に得られるよう、責任をもって支援します。

まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の交付決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。

交付決定後のオプション業務に関する料金は、ご要望によって補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によってご提案いたします。

補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。

また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。

補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。

出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。

お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。

ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。

もちろんです。むしろ、そういった構想段階でのご相談が最適です。 お客様の事業内容、今後の投資計画、達成したい目標などをヒアリングさせていただき、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが、私の仕事です。

まずは「こんなことをやりたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽にお聞かせください。

初回の無料相談は30分～1時間程度です。その後、ご契約いただいた場合、事業計画作成のためのヒアリングで数回（1回1～2時間程度を2～4回程度）のお打ち合わせをいただきます。

公募締切から逆算して、できるだけ効率的に進められるよう、私が進行をリードします。お客様には貴重なお時間を無駄にさせません。

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは、原則ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを中心に行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。これまでも、オンラインで多くの遠方のお客様の補助金申請を支援してきた実績がございます。

ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格の士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。ご相談内容はもちろん、お客様の事業に関する情報が外部に漏れることは一切ございません。

また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、秘密情報の管理はご安心ください。

申し訳ございませんが、採択された場合の成功報酬はいかなる場合も減額・返金は行っていません。中止の可能性がある場合は、ご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。