管理職を本気にさせる!
経営人財会議・導入サポート
こんなお悩み、ありませんか?
- 人事評価制度やITシステムを導入したが、現場の管理職が使いこなせておらず形骸化している。
- 高い費用をかけてマネジメント研修を実施したが、現場に戻ると誰も実践していない。
- 管理職が部下の強みや課題、将来の希望を全く把握していない(または社長のあなたの方がよく知っている)。
- 「あいつは使えない」「やる気がない」など、管理職の主観や思い込みで部下が潰されている。
- 人が辞めるたびに採用活動に追われ、時間とお金を浪費している。
一つでも当てはまるなら、貴社の管理職は「制度(ツール)」や「研修(座学)」だけでは、変わりません。 ゴルフに例えれば、高いクラブを買い、YouTubeで打ち方を学んだだけでコースに出るようなものです。上達するには「練習・実践の場」が不可欠です。
その「マネジメント実践の場」となるのが、【経営人財会議】です。
経営人財会議とは?
経営計画や数字の報告ではなく、「人財」に関してのみ徹底的に話し合う会議です。 半年に1回(または3ヶ月に1回)、経営陣と全管理職が集まり、社員一人ひとりについて「どう評価し、どう育て、どう活かすか」を多面的に議論します。
本サービスは、中小企業でも実施しやすいようにシンプルに体系化した運営メソッドです。人事評価制度がすでにある会社は制度の運用が劇的に強化され、人事評価制度がない会社でも「これだけで」十分なマネジメント実践の場として機能します。
経営人財会議がもたらす3つの劇的な効果
1. 管理職の「部下把握力・マネジメント力」が強制的に底上げされる
会議の前に、管理職は部下一人ひとりの「強み・課題・仕事への満足度・将来の希望」などを専用の「経営人財把握シート」にまとめてプレゼンします。 会議の場では「なぜそう評価したのか?」「その課題の事実は?」と経営陣や他の管理職から厳しく突っ込まれます。部下を見ていない管理職はここで恥をかき、やり直しになるため、「次からはしっかり部下と対話し、把握しなければ」と強制的にマネジメントを実践するようになります。
2. 複数の目で見ることで「客観的な評価」と「戦略的な配置」が可能に
直属の上司一人の評価ではなく、斜めの関係にある管理職や経営陣も交えて議論します。「上司は低評価だが、他部署からは感謝されている」「実はあの仕事に向いているのでは?」といった化学反応が起き、特定の人材への業務偏り解消や、戦略的な配置転換(適材適所)が進みます。
3. 退職を防ぎ、採用・教育コストを大幅に削減する(圧倒的な時間対効果)
「社員1人あたり30分も会議する時間はない」と思われるかもしれません。しかし、社員が退職した場合の「面接」「入社手続き」「受け入れ教育」にかかる時間や、残された社員への負担増・残業代を計算してみてください。 退職と欠員補充に莫大な時間とお金をかけ続けるループから抜け出すためにも、半年に1回、人財に時間をかける価値は十分にあります。
「経営人財会議」実施のステップ
当事務所のサポートにより、最速1週間で導入・実施が可能です。
- ① 人財情報の収集(会議前)
- 当事務所が提供する「経営人財把握シート」を使用し、管理職が部下と面談(1on1)。過去の評価だけでなく、本人のWILL(やりたいこと)や生活環境などをヒアリングし、シートの左半分を埋めます。
- ② 経営人財会議の実施(当日)
- 管理職がシートを元に部下についてプレゼン。参加者全員で質疑応答を行い、「どんなポジティブ/ネガティブフィードバックをするか」「どんな業務機会(成長目標)を与えるか」を議論し、シートの右半分(育成方針)を決定します。
この場のファシリテートや記録は当事務所がサポートいたします。
- ③ フィードバックと機会提供(会議後)
- 会議で決まった内容を、管理職が部下へ確実にフィードバックします。単なるダメ出しではなく、成長のための「栄養」を与えることで、モチベーションと定着率を向上させます。
- ④ 情報の記録と継続
- 話し合った内容は「経営人財情報シート」に蓄積されます。上司が変わっても人財情報が引き継がれ、「半年前のあの課題はどうなったか?」と継続的な育成が可能になります。
次回の経営人財会議に向けて上記を繰り返します。
「経営人財会議」の効果を最大化するために。
事前の「マネジメント研修」受講を強くおすすめします!
経営人財会議は、管理職のマネジメント力を強制的に底上げする最強の「実践の場」です。しかし、そもそも「マネジメントの基本的なやり方(武器)」を知らないまま実践の場に立たせても、管理職がどうしていいか分からず戸惑ってしまう可能性があります。
そこで、経営人財会議を導入する前に(またはセットで)、当社の「中小企業特化型マネジメント研修(たった2時間)」をご受講いただくことをおすすめしています。
導入サポート内容・料金
貴社のリソースや課題に合わせて、柔軟にサポートいたします。
【導入サポート内容】
- 経営人財把握シート・情報シートの提供と導入支援(事前研修)
- 経営人財会議 当日のファシリテーション・議事録作成
- 会議後のフィードバック面談のフォロー
【料金(消費税別)】
- 導入費用:15万円
- 運用費用:5万円/月(経営人財会議の開催月に実施)
「研修や制度を無駄にしたくない」「管理職に本当のマネジメントをさせたい」「社員が定着・活躍する仕組みを作りたい」とお考えの経営者様は、まずはお気軽に無料相談にお申し込みください。
自社に合った人材を採用し、活躍してもらうためには、目先の欠員補充ではなく「戦略」が必要です。しかし、多くの中小企業では「自社の本当の魅力の伝え方」や「正しい面接の手順」が分からず、機会損失を起こしています。
当事務所では、ありきたりな求人票の抜本的な見直しから、面接辞退を防ぐ対応ルール、応募者をファンにする面接指導までを一気通貫でサポートいたします。
大手企業や求人広告会社にはできない、中小企業ならではの「狙い撃ち」の採用戦略を知りたい方は、ぜひこちらのページをご覧ください。
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プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・採用定着士・認定経営革新等支援機関
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1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
(公財)千葉県産業振興センターで補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。
