マイクロM&Aサポート
マイクロM&Aとは?
マイクロM&A とは、「譲渡価格」と「従業員数」によって定義し、譲渡額3,000万円以下、又は従業員数3人以下、粗利3,000万円以下、のいずれかの条件を満たすM&AをマイクロM&Aとしています。
マイクロM&Aの買い手候補のほとんどは中小企業又は個人となります。
譲渡価格が5,000万円以上となると個人で買うことはほぼ不可能となり、中小企業でも手元現金では買えなくなります。また、リソースが少ない買い手が十分に目を行き渡せるのは、従業員3人以下です。
事業規模が大きすぎると俯瞰ができませんので、その規模を粗利3,000万円で定義しております。マイクロM&Aは一般的なM&A仲介会社では取り扱いしにくい小規模案件のため、相談しても受けつけてくれないケースが多く、かといって税理士に相談したとしても、マイクロM&Aの専門的な知識を身につけているケースが非常に少ないのが現状です。そのほか、他社だとフィーの問題で桁違いに高く、相談まで至らないケースがマイクロM&Aではかなり多いです。
当事務所は、マイクロM&Aのノウハウ共有と実践支援を行うマイクロM&A士の協会員として、日本企業のおよそ半数を占める売上高1億円未満の地域の「小企業」の事業承継を支援し、これまで培ってきた技術・ノウハウや雇用機会の維持・発展を目指します。
また、中小企業庁の登録制度であるM&A支援機関に登録されておりますので、安心してご相談ください。
サポート内容
譲り渡し側経営者の意思決定の相談対応
- 判断材料の準備
- 株式・事業用資産等の整理・集約の支援
- 意思決定の支援
仲介業務
- 譲り受け企業のマッチングからクロージングまで対応
- M&Aプラットフォームの選定・登録業務
- バリュエーション・デューディリジェンスを行う外部専門家との連携
料金表(消費税別)
| 株式譲渡額 ※1 | 着手金 ※2 | 中間金 ※3 | 成功報酬 ※4 | 合計報酬 | 最低報酬 |
| 1,000万円未満 | 50,000 | 3% | 9% | 5万円 + 12% | 500,000 |
| 3,000万円未満 | 100,000 | 3% | 8% | 10万円 + 11% | 1,250,000 |
| 5,000万円未満 | 150,000 | 3% | 7% | 15万円 + 10% | 3,400,000 |
| 7,000万円未満 | 200,000 | 2% | 7% | 20万円 + 9% | 5,150,000 |
| 1億円未満 | 250,000 | 2% | 5% | 25万円 + 7% | 6,550,000 |
| 1億円以上 | 500,000 | 1% | 4% | 50万円 + 5% | 7,500,000 |
- ※1 株式譲渡額は、株式・事業の譲渡価額(役員退職金も含む付加価値 )をいう
- ※2 着手金は当社とのアドバイザリー(仲介)契約時1週間以内(返金無)、契約時の希望価格による
- ※3 中間金は譲受企業と譲渡企業との基本合意契約時1週間以内(相手先都合による不成立時に限り返金)その時点の合意価格による
- ※4 成功報酬は譲受企業と譲渡企業との株式(事業)譲渡契約時3日以内(返金無)契約時の譲渡額による
- ※その他
- 基本合意時と株式(事業)譲渡時の金額に相違がある場合には差額を成功報酬で差引して調整
- リテーナーフィー(月額報酬)は不要
- 監査報酬、弁護士報酬等別紙アドバイザリー契約業務範囲外は別途
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中小MAガイドライン遵守宣言_3経営お役立ちコラム | M&A
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プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューション株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
(公財)千葉県産業振興センターで補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。






