【公募中】
（第19回）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
申請サポート

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。商工会・商工会議所が窓口となっている国の補助金制度で、広告宣伝・ウェブサイト構築・展示会出展・店舗改装・設備導入など、幅広い経費が対象になります。

他の補助金と比べて補助額は小さめ（通常枠50万円、特例併用で最大250万円）ですが、その分、申請のハードルが比較的低く、初めて補助金を利用する小規模事業者にとって最も取り組みやすい補助金と言えます。個人事業主も申請可能です。

持続化補助金（一般型・通常枠）の基本的な補助上限額と補助率は以下のとおりです。

ただし、以下の特例を活用することで補助上限額を大幅に引き上げることができます。

賃金引上げ特例を選択し、かつ赤字事業者の場合は補助率が3/4に引き上げられます。

持続化補助金には、通常枠とは別に「創業型」が用意されています。創業間もない事業者にとっては、通常枠よりも補助上限額が高く設定されているため、積極的に活用を検討すべき枠です。

さらに、インボイス特例の要件を満たす場合は+50万円が上乗せされ、最大250万円まで補助を受けることができます。

創業型の申請要件：

創業型に申請するには、以下の2つの条件を両方とも満たす必要があります。

1. 特定創業支援等事業の支援を受けていること： 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けていること。具体的には、市区町村が実施する創業セミナーや個別相談等を一定回数以上受講し、証明書の交付を受ける必要があります。
2. 支援を受けた日と開業日が過去1年以内であること： 特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（法人の場合は設立年月日）が、公募締切時から起算して過去1か年の間であること。つまり、創業から1年以上経過している場合は創業型の対象外となります。

証明書の取得には数週間〜数ヶ月かかる場合があるため、創業型での申請を検討している方は早めに自治体へ相談してください。また、過去に持続化補助金の「創業枠」や創業型で採択された方は対象外となります。

創業型の詳細は創業型の申請サポートページをご覧ください。

持続化補助金は、販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象です。広告宣伝費やウェブサイト関連費が対象になるのが、ものづくり補助金や省力化投資補助金にはない大きな特徴です。

主な対象経費（8カテゴリ）：

• 機械装置等費： 事業に必要な機械・設備の購入費
• 広報費： チラシ・看板・パンフレットの作成、広告掲載料など
• ウェブサイト関連費： HP作成・ECサイト構築・SNS広告など（補助金総額の1/4・最大50万円が上限）
• 展示会等出展費： 展示会・商談会の出展料、関連する運搬費など
• 旅費： 販路開拓のための出張費用
• 新商品開発費： 試作品開発に伴う原材料費など
• 借料： 機器・設備のリース料やレンタル料
• 委託・外注費： 店舗改装、専門家への相談費用など

注意点： ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。他の経費と組み合わせて申請する必要があります。

持続化補助金では、ウェブサイト関連費（HP作成・ECサイト構築・SNS広告・配信用の動画作成・ウェブサイトのデザイン費などネットで利用されるもの全て）に対して以下の3つの制約が設けられています。

1. ウェブサイト関連費のみでの申請はできない（他の経費区分との組み合わせが必須）
2. 補助金交付申請額の1/4が上限
3. 賃金引上げ特例＋インボイス特例などで補助上限の総額が増加した場合でも、ウェブサイト関連費の上限は最大50万円

特に注意が必要なのが「補助金総額の1/4」というルールです。たとえば通常枠（補助上限50万円・補助率2/3）で、その他の経費60万円・ウェブサイト関連費30万円の合計90万円で申請した場合、単純計算では90万円×2/3＝60万円（上限50万円に丸めて50万円）の補助金が得られるように見えます。しかし実際には、ウェブサイト関連費として補助対象に算入できる金額が1/4ルールにより制限されるため、補助金額は約44.4万円に減額されます。

このように、ウェブサイト関連費の金額が大きい場合は、その他の経費との配分バランスによって受け取れる補助金額が大きく変わります。

当事務所では、この複雑な計算を簡単にシミュレーションできるツールをご用意しています。補助上限額・補助率・経費の内訳を入力するだけで、実際に受け取れる補助金額と最適な経費配分を自動で算出します。

👉 ウェブサイト関連費シミュレーターはこちら

持続化補助金では、汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象外です。公募要領には以下が明記されています。

自転車、文房具、パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、WEBカメラ、ウェアラブル端末、PC周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン等）、電話機、家庭用電気機械器具 ── これらはすべて補助対象外です。

「補助事業にしか使わないから大丈夫だろう」は通用しません。 審査の判断基準は「実際に私用で使うかどうか」ではなく、「私用でも使えるかどうか」です。つまり、事業目的で購入する意図があっても、物理的に私的利用が可能な機器であれば汎用品と判断されます。

特に注意していただきたいのは、公募要領に列挙された品目はあくまで例示であり、リストに載っていなくても「汎用性が高い」と審査員に判断されれば対象外になるという点です。たとえば、ECサイト構築のためにパソコンを購入したい、オンライン商談用にタブレットを導入したい、といった計画は補助事業との関連性が明確に見えても、機器そのものが汎用品である以上、認められません。

持続化補助金で認められるのは、その補助事業専用でなければ意味をなさない機械装置や設備です。「これは補助事業に必要だから」という理屈だけでは通らないことを、申請前にしっかり認識しておいてください。対象経費の判断に迷った場合は、経費を計上する前に専門家へご相談ください。

持続化補助金（一般型・通常枠）の採択率は公募回によって変動しますが、近年はおおむね50%前後で推移しています。直近では第17回が51.1%、第18回が48.1%でした。

申請数が高水準で推移しているため、「小規模な補助金だから簡単に通る」わけではありません。2025年以降は経営計画の質が重視される方向に制度が改定されており、市場分析や販路開拓戦略の具体性が問われるようになっています。

経営計画書の作成に不安がある方は、専門家の支援を受けて審査ポイントを押さえた申請書を作成することで、採択の可能性を高められます。

はい、必須です。 持続化補助金の申請には、地域の商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」を添付する必要があります。この書類がないと申請自体ができません。なお、商工会・商工会議所の会員である必要はありません。

事業支援計画書の発行には、商工会・商工会議所の担当者との面談が必要です。さらに重要なのは、発行の受付締切が申請締切よりも約2週間早いことです。第19回公募では申請締切が4月30日に対し、様式4の受付締切は4月16日です。

当事務所では、商工会・商工会議所への相談時期も含めてスケジュール管理をサポートします。

はい、個人事業主も申請可能です。持続化補助金は「小規模事業者」を対象としており、個人事業主はもちろん、フリーランスや一人法人の方も対象に含まれます。

ただし、「小規模事業者」の定義に該当する必要があります。

また、医師や歫科医師、一般社団法人・一般財団法人・医療法人・学校法人・宗教法人などは原則として対象外です。自社が対象になるか判断がつかない場合は、無料相談でご確認ください。

持続化補助金とものづくり補助金は、事業の規模と投資の内容で使い分けるのが基本です。

「新しい設備を導入して生産性を飛躍的に向上させたい」ならものづくり補助金、「広告やHP、展示会で販路を開拓したい」なら持続化補助金が適しています。どちらが自社に合っているかは、無料相談でアドバイスいたします。

（2026年1月時点）2022年7月の開業依頼、100件以上の申請実績がございます。補助金の種類は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金・IT導入補助金・設備投資補助金など多種類の補助金の申請実績がございます。

なお、主要な補助金の採択率は、ものづくり補助金 100%（4件）・事業再構築補助金 100%（4件）・省力化投資補助金＜一般型＞ 100%（1件）です。件数は外注なしで代表が直接担当しているため控えめですが、申請支援・コンサルの高い品質を保証します。

また、補助金ではありませんが、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」の優秀賞（林野庁長官賞）を申請支援先が受賞した実績がございます。（詳しくはこちら）

大きく3点が異なります。

• 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
  申請ノウハウは、こちらの補助金コラムをご参照ください。
• 無料相談から実績報告までワンストップで対応： 多くのコンサル会社では営業・ヒアリング・作成・伴走支援の担当者が別々ですが、当事務所は代表1名がすべてを担当します。また、そもそも採択後の支援は行なっていないコンサル会社もありますのでご注意ください。
• 採択金額ではなく交付決定額を基準とした成功報酬： 採択後も、交付決定まで基本サービスに含まれており、交付申請業務に対して追加費用は発生しません。また、受領する補助金の基準となる交付決定額を確実に得られるよう、責任をもって支援します。

まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の交付決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。

交付決定後のオプション業務に関する料金は、ご要望によって補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によってご提案いたします。

補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。

また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。

補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。

出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。

お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。

ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。

もちろんです。むしろ、そういった構想段階でのご相談が最適です。 お客様の事業内容、今後の投資計画、達成したい目標などをヒアリングさせていただき、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが、私の仕事です。

まずは「こんなことをやりたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽にお聞かせください。

初回の無料相談は30分～1時間程度です。その後、ご契約いただいた場合、事業計画作成のためのヒアリングで数回（1回1～2時間程度を2～4回程度）のお打ち合わせをいただきます。

公募締切から逆算して、できるだけ効率的に進められるよう、私が進行をリードします。お客様には貴重なお時間を無駄にさせません。

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは、原則ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを中心に行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。これまでも、オンラインで多くの遠方のお客様の補助金申請を支援してきた実績がございます。

ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格の士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。ご相談内容はもちろん、お客様の事業に関する情報が外部に漏れることは一切ございません。

また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、秘密情報の管理はご安心ください。

申し訳ございませんが、採択された場合の成功報酬はいかなる場合も減額・返金は行っていません。中止の可能性がある場合は、ご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。