【公募中】
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
（第19回）
更新日： 2026年2月11日
| 第19回公募締切 | 2026年4月30日 17時 |
初めての補助金申請でも、ご安心ください。
補助金事務局で公募や交付の審査業務の経験がある代表が、採択に近づく事業計画書の作成と最短で交付決定を勝ち取る申請手続きを伴走支援いたします。千葉県を中心にオンラインで全国の補助金申請を支援します。
小規模事業者持続化補助金をオススメの会社
この補助金は「販路開拓」や販路開拓に加えて「業務効率化（生産性向上）」を目指す小規模事業者におすすめです。
1. 新商品・新サービスの開発を考えている事業者
既存の事業に加え、新しい売り物やサービスを作って売上を伸ばしたい場合におすすめです。
- 飲食店のテイクアウト・冷凍販売強化: 急速冷凍機や真空包装機を導入し、店舗の味を冷凍食品としてECサイトや自販機で販売する。
- 新メニュー・自社ブランド開発: 地元食材を使った新メニュー開発や、OEM（他社製造）ではなく自社製造に切り替えるための機械導入。
- ターゲット層の拡大: 高齢者向け、子供向け、ペット向けなど、新たな顧客層を取り込むための新サービス展開。
2. 設備投資で生産性向上や品質アップを図りたい事業者
人手不足の解消や、作業時間の短縮、より高品質なものづくりを目指すための投資に適しています。
- 高性能な機械の導入: レーザー加工機、3Dプリンター、高性能オーブン、新型の施術機器（エステ・整骨院等）などを導入し、提供スピードや品質を向上させる。
- 業務の自動化・省力化: 自動配膳ロボット、自動釣銭機、予約管理システムの導入により、少人数でも運営できる体制を作る。
- ドローンの活用: 建設業や点検業務において、ドローンを導入して高所作業の安全確保と効率化を図る。
3. 店舗の改装や環境整備を行いたい事業者
集客力を高めるための店舗リニューアルや、顧客満足度を上げるための設備投資に活用できます。
- 店舗の改装: 個室の設置、バリアフリー化、テラス席の増設、和式トイレの洋式化など。
- 看板・外観の刷新: 視認性を高めるための看板設置や、デジタルサイネージの導入。
4. 積極的な広報・PRを行いたい事業者
新しい顧客に自社を知ってもらうための宣伝活動全般に使えます。
- Web活用: ホームページのリニューアル、ECサイト（ネットショップ）の構築、Web広告の出稿。
- 紙媒体・イベント: チラシの作成・ポスティング、パンフレット制作、展示会への出展。
5. インバウンド（訪日外国人）対応を強化したい事業者
外国人観光客を取り込むための環境整備も推奨されています。
- 多言語対応: メニューやウェブサイトの多言語化、翻訳機の導入。
注意点
- 単なる買い替えは不可: 単に古くなった機械を同じ機能のものに買い替えるだけ（単なる更新）では対象になりません。それが「どう販路開拓につながるか」というストーリーが必要です。
- 小規模事業者であること: 従業員数が「商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）は5人以下」、「製造業その他は20人以下」である必要があります。
- ウェブサイト関連費（ITシステム構築やネット広告を含む）以外の経費が大半を占めること: ウェブサイト関連費は申請する経費の4分の1までしか申請できません。
結論として、 「新しい機械を入れて生産スピードを上げ、空いた時間で新しい商品を開発し、チラシやWebで宣伝して売上を上げたい」といった、攻めの経営計画を持っている事業者に最適な補助金です。
直近第17回（関東）の採択結果の分析
多くの事業者が、単なる現状維持ではなく、「デジタル技術や機械導入による生産性向上」と「ターゲットや販路を明確にした新規事業展開」を掛け合わせて申請している傾向が見られます。
主なトレンドは以下の5点です。
1. 業務効率化・内製化のための機械・DX投資
人手不足への対応や利益率向上を目的として、高性能な機械やシステムを導入する動きが顕著です。
- 製造・加工の内製化: これまで外注していた工程を自社で行うための機械導入（レーザー加工機、溶接機、刺繍ミシンなど）により、短納期化と利益率改善を図るケースが多く見られます。
- 業務自動化・省人化: 自動釣銭機、配膳ロボット、予約管理システム、AIを活用した電話応答システムなどを導入し、少人数での運営体制を構築する取り組みです。
- ドローンの活用: 建設業や点検業務における高所作業の代替や、ＰＲ動画撮影のためのドローン導入も一定数存在します。
2. 「インバウンド」および「海外展開」への意識
回復・拡大するインバウンド需要や海外市場を狙った取り組みが増加しています。
- インバウンド対応: 飲食店や宿泊施設における多言語メニュー対応、和文化体験（茶道、着物など）の提供、訪日外国人向けの店舗改装などが散見されます。
- 越境EC・輸出: 自社商品を海外へ販売するための越境ECサイト構築や、海外展示会への出展による販路開拓もトレンドの一つです。
3. 「冷凍技術」と「24時間販売」による販路拡大
飲食・食品製造業を中心に、時間や場所の制約を超えて商品を販売するスタイルが定着しています。
- 急速冷凍機の導入: 自店の料理を高品質なまま冷凍商品化し、テイクアウトやECサイトで販売する取り組みです。
- 自動販売機の設置: 店舗前に冷凍自販機等を設置し、営業時間外でも商品を販売して売上アップを図る事例が多く見られます。
- キッチンカー: 固定店舗だけでなく、キッチンカーを導入してイベント出店や移動販売を行うことで、能動的に顧客を獲得しに行く動きもあります。
4. 特定ターゲットへの「特化型」サービス
漠然とした集客ではなく、特定の悩みやニーズを持つ層にターゲットを絞った高付加価値サービスが目立ちます。
- ペット関連: ペット同伴可能なカフェへの改装、ペット用新商品（フード、家具など）の開発、トリミングサロンの設備強化など、ペット市場への参入・強化が非常に多いです。
- 美容・健康の細分化: 単なるエステや整体ではなく、「男性専用（メンズ脱毛・フェイシャル）」「高齢者向け（フレイル予防）」「産前産後ケア」「巻き爪特化」など、ターゲットを明確にしたサービス展開が見られます。
- サウナ・個室ジム: プライベートサウナの設置や、個室型パーソナルジムへの改装など、「個」の空間を重視した設備投資もトレンドです。
5. 地産地消・地域資源の活用とブランディング
地元の素材を使った新商品開発や、地域密着型のブランディングで差別化を図る動きです。
- 新商品開発: 地元の農産物を活用したスイーツや加工品の開発、廃棄される食材（未利用魚や端材）を活用したアップサイクル商品の開発などが挙げられます。
- リブランディング: ロゴやパッケージの刷新、HPのリニューアル、看板の設置などを通じて、店舗や商品の認知度・ブランド価値を高める取り組みです。
まとめ
第17回の採択事例からは、単に「古くなったものを買い替える」だけでなく、「新しい技術（冷凍、ドローン、AI等）を取り入れる」「ターゲットを絞り込む（インバウンド、ペット、特定層）」「販売チャネルを増やす（EC、自販機、キッチンカー）」といった、具体的な変化と挑戦を伴う事業計画が評価されている傾向が読み取れます。
小規模事業者持続化補助金
申請支援サービス（支援内容・強み）
採択を勝ち取るには、精緻な数値計画と実現可能性の高い裏付けのある事業計画が必要です。
補助金申請に精通した専門家の支援が必要でしたら、当事務所の補助金申請サポートをご利用ください。
1. ワンストップの補助金申請による信頼性
補助金審査経験のある代表（中小企業診断士×行政書士×認定支援機関）による伴走支援
経営伴走支援の専門領域（中小企業診断士）と行政手続きの専門領域（行政書士）、そして国の認定機関（認定経営革新等支援機関）の3つの専門領域を統合して補助金申請を支援します。
事業計画の策定から、正確な書類作成、認定機関としての確認書発行、電子申請の代行、採択後の実績報告まで、全ての工程を私一人が責任を持ってワンストップで支援します。
「途中の工程までしかサポートしてくれない…」 「担当者が変わるたびに、いちいち説明するのが面倒…」「副業の中小企業診断士に外注してるみたいで不安...」
このようなご心配やお手間は、一切ありません。 情報がもれる心配もなく、安心しておまかせいただけます。
2. 説得力のある事業戦略と戦術の組み立てを支援
大手上場IT企業出身だから書ける「補助金で採択される事業計画」
25年間の営業・企画・事業運営で培ったのは、単なる作文能力ではありません。競合に打ち勝つ提案力・経営陣を納得させる説得力を培ってきました。
補助金申請の事業計画に必要なのは、市場を分析し、競合と差別化し、具体的な数値目標に落とし込み、審査員を唸らせる「採択されるためのロジック」です。
特にシステム開発やDX関連の事業計画では、事業の革新性や高い生産性向上の成果が得られるよう、企画段階から支援することで採択可能性を飛躍的に高めます。
3. 補助事業の実施まで相談できる安心感
「採択されて終わり」にしない。最も重要な補助金採択後の事業の実施から実績報告まで一貫して支援
補助金は採択された後が、実はとても大変です。 多くの方が避ける、めんどうな実績報告や事業化の報告も、まるごとおまかせください。
代表が最後までサポートできるのは、コンサルや士業といった立場だけでなく、事業の現場をよく知るビジネス経験があるからです。
お客さまは、安心して本業に集中してください。
小規模事業者持続化補助金の申請支援
料金体系と成功報酬
| 項目 | 料金（税抜き） |
|---|---|
| 着手金 | 5万円 |
| 成功報酬 | 採択額の10%（最低10万円） |
※採択後のオプションサポート（交付申請や実績報告等の支援）はお客様の事業内容に応じて作業量が異なるため、個別に見積させて頂きます。（5万円～ ）
【支払条件】
- 着手金：契約締結後1週間以内
- 成功報酬：採択発表月の翌月末
申請支援のロードマップ（支援手順）
※申請期間：1ヶ月程度
なお、全ての材料が揃っていれば、申請書作成は最短2週間程度で対応可能です。
委任契約の締結・着手金のお支払い ～ 補助金申請支援の開始
- サポート開始から申請完了まで、通常1ヶ月程度が目処となります。
- お急ぎの場合は、特急対応も可能です。詳しくは無料相談でご相談ください。
補助金申請の提出書類の一覧を提供
- 決算書や雇用契約書、従業員リストなど提出書類の一覧を提供します。
- ヌケモレなく、提出書類が準備できるよう支援します。
- 加点に必要な手続きも申請支援します。（一般事業主行動計画・事業継続力強化計画など）
補助金申請のヒアリングシートの提供
- 事業計画のポイントを網羅したヒアリングシートを提供します。審査員の視点を考慮した質問項目が含まれます。
- お客様の事業計画を想定したサンプルの回答も提供しますので、参考にして事業計画のポイントを整理してください。
事業計画作成に向けたヒアリングおよび投資計画の練り上げを支援（週1回～2回程度）
- ヒアリングシートの項目に従ってヒアリングを行います。
- 審査ポイントを踏まえて、事業計画に対するアドバイスもあわせて行います。
- 進捗に応じて週1回～2回程度で密にコミュニケーションを取って貴社の計画を練り上げます
補助事業実施後3~5年間の収益計画の作成支援
- 補助事業の成果を盛り込んで、売上や利益の増加に対して裏付けのある収益計画の作成を支援します。
- 具体的な数値目標や市場分析に基づいた、説得力のある中長期的な収益計画を策定します。
- 補助事業の効果を最大限に活かした、実現可能性の高い事業展開をプランニングします。
補助金申請の事業計画書の作成支援
- ヒアリングで整理した事業計画と収益計画を、申請フォーマットに沿った事業計画書として作成する支援をします。
- 審査員に対して、貴社の事業の革新性や成長性、実現可能性を効果的に伝えるため、専門的な知見を活かしてサポートいたします。
- 数値計画や市場分析などの客観的なデータを適切に盛り込み、説得力のある事業計画書の作成をお手伝いします。
補助金電子申請の入力支援 ～ 補助金申請完了
- 電子申請の入力を支援します。
- 複雑な申請手続きも安心して完了できます。
- 申請フォームの各項目に正確な情報を入力し、必要な添付書類を適切に準備します。
補助金が採択された場合（オプション）：交付申請 ～ 実績報告まで支援
- 交付申請の申請書や見積依頼書、見積書および賃金台帳の準備を支援します。
- 最初から不備の少ない正確な申請を行い、早期の交付決定を目指します。
- 交付申請で不備を食らわないよう、適切な見積書の取得や補足説明を加えた申請書を作成します。
- 交付決定の内容に従って、補助事業を適切に実施しているかどうか毎月モニタリングチェックします。
- 実績報告で不備を食らわないよう、納品書・検収書・請求書・銀行振込の証憑などモレや間違いのないようフォーマットや収集状況を確認します。
補助金申請支援に関するよくある質問
補助金申請の実績について教えてください。
（2026年1月時点）2022年7月の開業依頼、50件以上の申請実績がございます。補助金の種類は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金・IT導入補助金・設備投資補助金など多種類の補助金の申請実績がございます。
なお、主要な補助金の採択率は、ものづくり補助金 100%（4件）・事業再構築補助金 100%（4件）・省力化投資補助金 100%（1件）です。外注していないため、件数は控えめですが。
また、補助金ではありませんが、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」の優秀賞（林野庁長官賞）を申請書類の作成支援先が受賞した実績がございます。（詳しくはこちら）
補助金申請の料金体系について教えてください。
まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の採択決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。
オプション料金については、補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によって異なりますので、無料相談の際に詳細なヒアリングを行った上で、お見積りを提示いたします。
補助金の採択を100%保証してもらえますか？
補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。
また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。
補助金申請にあたり、どんな事業計画書ができあがりますか？
補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。
補助金申請サポートを依頼した場合、私は何をすればよいですか？
お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。
まだ具体的にどの補助金を申請するか決まっていません。相談可能ですか？
もちろんです。むしろ、そういった構想段階でのご相談が最適です。 お客様の事業内容、今後の投資計画、達成したい目標などをヒアリングさせていただき、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが、私の仕事です。まずは「こんなことをやりたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽にお聞かせください。
補助金申請の相談や準備には、どのくらいの時間がかかりますか？
初回の無料相談は30分～1時間程度です。その後、ご契約いただいた場合、事業計画作成のためのヒアリングで数回（1回1～2時間程度を2～4回程度）のお打ち合わせをいただきます。
公募締切から逆算して、できるだけ効率的に進められるよう、私が進行をリードします。お客様には貴重なお時間を無駄にさせません。
遠方からでも補助金申請の支援依頼は可能ですか？
はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは、原則ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを中心に行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。これまでも、多くの遠方のお客様の補助金採択を支援してきた実績がございます。
補助金申請に関して会社や事業の内部情報などを話すのが不安です。秘密保持は大丈夫ですか？
ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格のある士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。ご相談内容はもちろん、お客様の事業に関する情報が外部に漏れることは一切ございません。また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、ご安心ください。
補助金申請の支援は、いつ依頼しても受けてくれますか？
締切まで十分な時間がない場合は、お受けできない場合があります。また、他の業務が重なっている場合も、お受けできない場合がありますので、できる限りお早めにご相談ください。
なお、無料相談の際に、いつまでにご依頼をいただく必要があるかの期限をご案内いたしますので、その期限内にご判断ください。
採択されたけど事業を中止した場合は、補助金申請の成功報酬は支払わなくても良いですか？
申し訳ございませんが、採択された場合の成功報酬はいかなる場合も減額・返金は行っていません。中止の可能性がある場合は、ご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。
実績報告の支援を依頼したら、必ず補助金は受け取れますか？
申し訳ございませんが、補助金額の確定は審査により認められた範囲で受け取る補助金額が確定します。私が適切に事業報告を行ったとしても、お客様が実施した事業内容や経費の支払方法など当事務所の責任範囲外で不備があった場合は、補助金額の減額や支給中止となる場合がございます。
公募要領に従った事業の実施に不安がある場合は、事業実施サポートをご依頼ください。
小規模事業者持続化補助金
申請ノウハウ公開中！
採択率の推移
事業目的
小規模事業者が「自ら経営計画を策定」し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う、販路開拓などの取組を支援します。
補助金のポイント
- 小規模事業者の、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。
- チラシ作成や広告掲載、店舗改装など、幅広い販路開拓の経費が対象となります。
- 申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須です。
補助対象者
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
※本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(a).会社役員（従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）
(b).個人事業主本人および同居の親族従業員
(c).（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員。法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
(d-1).日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）
(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者
ややこしくてご自身で判断がつかない場合は、補助金事務局コールセンターや専門家へご相談ください。
補助金額・補助率等
| 補助率 | ２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50 万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ |
| 上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ |
補助対象となる経費
通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外です。
①機械装置等費
【対象となる経費例】
- 高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
- 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
- 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
- 新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）
- 自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）
【対象とならない経費例】
- 自動車等車両（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものを除く）
- 自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末・PC 周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）・電話機・家庭用電気機械器具・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの
- （ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）
- 単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等
- 古い機械装置等の撤去・廃棄費用
- 船舶
- 動植物
- 顧客に貸与する事業運営（駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等）における機械装置等
- 有償で貸与することを目的とした機械装置等
- 購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営における機械装置等
②広報費
【対象となる経費例】
- チラシ・カタログの外注や発送
- 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
- 看板作成・設置
- 試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
- 販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
- 郵送による DM の発送
- 街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告への掲載
【対象とならない経費例】
- 試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）
- 販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）
- 名刺
- 商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
- 文房具等
- 金券・商品券
- チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
- 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
- フランチャイズ本部の作製する広告物の購入
③ウェブサイト関連費
【対象となる経費例】
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したＤＭの発送
- インターネット広告、バナー広告の実施
- インターネットでのプレスリリース配信
- EC モールのシステム利用料、商品の登録作業費
- 電子パンフレット作成
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトの
- SEO 対策
- 商品・サービスの宣伝のための画像や販売のための動画作成
- オフライン含むシステム開発
- 顧客管理システムの構築
- アプリケーション開発
- 業務効率化のためのソフトウェア
- ＳＮＳ広告、運用代行費
- 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）※ただし POS ソフトは 3.業務効率化（生産性向上）の取組内容に記載した場合に限る
【対象とならない経費例】
- 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
- ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
- 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
- 有料配信する動画の制作費
- 有料の講座で使用する動画や電子教材の作成
- 電子書籍の出版に係る費用（新商品開発費でも対象外）
- 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発（新商品開発費でも対象外）
- 家庭および一般事務用ソフトウェア
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
【対象となる経費例】
- 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
- 展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）・通訳料・翻訳料も補助対象となります。
- 海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。
- 自社で開催するイベントの会場を借りるための費用は、⑦借料に該当します。
- 出展等にあたり必要な機械装置等の購入は、①機械装置等費に該当します。
【対象とならない経費例】
- 国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）により出展料の一部助成を受けるもの
- 請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となるもの（展示会等の出展について、出展申込みは交付決定前でも構いません。）
- 販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないもの
- 補助事業期間外に開催される展示会等に係るもの
- 選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用
- 実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料
- 文房具等の事務用品等の消耗品代
- 飲食費を含んだ商談会参加費等
⑤旅費
【対象となる経費例】
- 販路開拓のための展示会等への出展に係る宿泊施設への宿泊代
- バス運賃・電車賃・新幹線料金（指定席購入含む）・航空券代（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）、航空保険料、出入国税
【対象とならない経費例】
- 国の支給基準の超過支出分
- 日当
- ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代・高速道路通行料・グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分
- 朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分
- 視察・セミナー等参加のための旅費
- 個社同士の商談や単なる営業活動に係る旅費
- パスポート取得料
- 国の助成制度を利用して支払われた経費
⑥新商品開発費
【対象となる経費例】
- 新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
- 新たな包装パッケージに係るデザイン費用
【対象とならない経費例】
- 文房具等
- 開発・試作した商品をそのまま販売する場合の開発費用
- 試作開発用目的の購入で使い切らなかった材料分
- デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入
- （包装パッケージの開発が完了し）実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分
- システム開発・構築（③ウェブサイト関連費にて計上してください）
⑦借料
- 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
- 採択発表後交付決定までに、見積書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみ補助対象となります。実績報告の際にも契約書等で契約内容を確認し、契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。
- 自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象外です。
- 事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所等を賃借する場合は、対象となる場合があります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となります。
- 商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「⑦借料」に該当します。
⑧委託・外注費
【対象となる経費例】
- 店舗改装・バリアフリー化工事
- 利用客向けトイレの改装工事
- 製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
- 移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
- （補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り）従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事
- インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用
【対象とならない経費例】
- 補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事など）
- 「建物の増築・増床」や「小規模な建物（コンテナハウス等）の設置」など「不動産の取得」に係る費用（※）
- 顧客に貸与する事業運営（駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等）におけるスペース等の改装
- 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営におけるスペース等の改装
- テレフォンアポイントメント業務の委託に係る費用
※「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、「不動産の取得」に該当する以下の
３つの要件すべてを満たすものは、補助対象外となります。（固定資産税の課税客体である「家屋」
の認定基準の考え方を準用）。
- （ア）外気分断性：屋根および周壁またはこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること。一方、支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート等、周壁のないものは「外気分断性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない。
- （イ）土地への定着性：基礎等で物理的に土地に固着していること。一方、コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを乗せただけの状態のものは「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない。
- （ウ）用途性：建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること。
ウェブサイト関連費の上限について
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大 50 万円）が、当経費の申請額の上限です。
例1）補助対象経費 75万円、補助金 50万円、補助率 2/3の場合
| ウェブサイト関連費 | 補助対象経費 18.75万円 | 補助金 12.5万円 |
| ウェブサイト関連費以外の経費 | 補助対象経費 56.25万円 | 補助金 37.5万円 |
| 合計 | 補助対象経費 75万円 | 補助金 50万円 |
例2）補助対象経費 300万円、補助金 200万円、補助率 2/3の場合
| ウェブサイト関連費 | 補助対象経費 75万円 | 補助金 50万円 |
| ウェブサイト関連費以外の経費 | 補助対象経費 225万円 | 補助金 150万円 |
| 合計 | 補助対象経費 300万円 | 補助金 200万円 |
例3）補助対象経費 375万円、補助金 250万円、補助率 2/3の場合
| ウェブサイト関連費 | 補助対象経費 75万円 | 補助金 50万円 |
| ウェブサイト関連費以外の経費 | 補助対象経費 300万円 | 補助金 200万円 |
| 合計 | 補助対象経費 375万円 | 補助金 250万円 |
例4）補助対象経費 約266万円、補助金 200万円、補助率 3/4の場合（賃金引上げ特例のうち赤字事業者）
| ウェブサイト関連費 | 補助対象経費 約66万円 | 補助金 50万円 |
| ウェブサイト関連費以外の経費 | 補助対象経費 200万円 | 補助金 150万円 |
| 合計 | 補助対象経費 約266万円 | 補助金 200万円 |
例5）補助対象経費 約333万円、補助金 200万円、補助率 3/4の場合（賃金引上げ特例のうち赤字事業者）
| ウェブサイト関連費 | 補助対象経費 約66万円 | 補助金 50万円 |
| ウェブサイト関連費以外の経費 | 補助対象経費 約266万円 | 補助金 200万円 |
| 合計 | 補助対象経費 約333万円 | 補助金 250万円 |
審査ポイント
Ⅰ.基礎審査
次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とします。
- ①必要な提出資料がすべて提出されていること
- ②「2．補助対象者」・「4．補助対象事業」 ・「6．補助率、補助上限額等」・「7．補助対象経費」の要件及び記載内容に合致すること
- ③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
- ④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
Ⅱ.計画審査
経営計画・補助事業計画について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
①自社の経営状況分析の妥当性
自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）や顧客ニーズを捉えたものとなっているか。
③補助事業計画の有効性
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
- 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
- 補助事業計画には、技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって、新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する取組等が見られるか。
- 補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
- ※過去、中小企業生産性革命推進事業にて実施した「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作成できているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。
- ※より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行います。
最新の公募要領
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
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1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
（公財）千葉県産業振興センターで補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。