※本コラムは、第18回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞・第2回小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（2025/11/28締切）が対象です。
会社の未来のために、新しい一歩を踏み出そうとしている経営者の皆様。小規模事業者持続化補助金は、その挑戦を力強く後押ししてくれる、まさに「恵みの雨」のような制度ですよね。
- 「この補助金で、あの新しい機械を導入しよう！」
- 「販路開拓のために、このシステムが必要だ！」
そんな計画を立てる中で、多くの方が一つの分岐点に立つのではないでしょうか。
それは、「必要な機器や設備を、リースにするか？それとも購入するか？」という問題です。
初期費用を抑えられる手軽さから、つい「リースで経費にすればいいか」と考えてしまいがちですが、お待ちください。その選択、補助金を最大限に活用し、会社の資産を増やすという観点から見ると、実は大きな機会損失になっているかもしれません。
今回は、持続化補助金を申請する際に経営者が絶対に知っておくべき「リース vs 購入」の本当のコストについて、分かりやすく解説します。
「リース料は経費」の落とし穴
補助金の公募要領には、確かに「リース・レンタル料」も補助対象経費として記載されています。これが、一見するとリースが有利に見える理由です。
しかし、ここには重要な制約があります。それは、補助の対象となるのは「補助事業期間中に支払われるリース料」だけという点です。
持続化補助金の補助事業期間は、多くの場合半年～7ヶ月程度です。つまり、たとえ5年契約のリースであっても、補助金でカバーされるのは、そのうちのたった数ヶ月分だけ。残りの期間のリース料は、全額自己負担となるのです。
「購入」は未来への投資
一方、「機械装置等費」として購入した場合はどうでしょうか。
この場合、補助金の対象となるのは「機械の購入費用そのもの」です。
つまり、高額な機械であっても、その購入費用（上限あり）の2/3が補助されるため、非常に大きな補助額を受け取れる可能性があります。そして何より、補助事業が終わった後、その機械はあなたの会社の「資産」として手元に残ります。
【具体例】60万円の機械を導入する場合
言葉だけでは分かりにくいので、具体的な数字で比較してみましょう。
- 導入したい機械: 購入価格60万円
- リースの場合: 月額3万円
- 補助金の条件: 補助事業期間6ヶ月、補助率2/3
A) リースで申請した場合
- 補助対象経費: 3万円/月 × 6ヶ月 = 18万円
- 受け取れる補助金額: 18万円 × 2/3 = 12万円
- 最終的な自己負担（1年間使用）:
- （年間リース料 36万円） - （補助金 12万円） = 24万円
- そして、1年後も機械はあなたの会社の所有物にはなりません。
B) 購入で申請した場合
- 補助対象経費: 60万円
- 受け取れる補助金額: 60万円 × 2/3 = 40万円
- 最終的な自己負担:
- （購入価格 60万円） - （補助金 40万円） = 20万円
- たった20万円の負担で、60万円の機械があなたの会社の資産になります。
いかがでしょうか。このケースでは、購入した方が自己負担が4万円も少なく、さらに資産まで手に入るのです。補助金は後払いなので、一時的な資金繰りは考慮する必要がありますが、長期的に見ればその差は歴然です。
決断する前のチェックリスト
もちろん、ごく短期間しか使わない、技術の陳腐化が激しい、どうしても初期費用が捻出できない、といった場合にはリースが有効なこともあります。
だからこそ、安易に決めず、一度立ち止まって考えてみてください。
✅ その設備、本当に「短期間」しか使いませんか？
（補助事業が終わった後も、事業の核として使い続けるのではないですか？）
✅ リースと購入、両方のパターンで補助金額を計算しましたか？
（どちらがより多くの補助金を受け取れますか？）
✅ 最終的な自己負担額は、どちらが少なくなりますか？
（目先の支払いだけでなく、トータルコストで比較しましたか？）
✅ 資産を持つことは、会社の未来にとってプラスになりませんか？
（その機械が生み出す将来の利益や、会社の信用力を考えましたか？）
小規模事業者持続化補助金は、単なる経費補填の制度ではありません。経営者の皆様が、会社の未来を築くための「資産」を手に入れる、絶好のチャンスです。
ぜひ、この機会を最大限に活かすために、「リースか、購入か」という重要な選択を、戦略的にご検討ください。その慎重な判断が、あなたの会社をより強く、たくましく成長させるはずです。