そのオプション代、本当に「自腹」ですか？補助金を満額使い切るための「合算」の知恵

補助金を使って数百万円の機械を導入するとき、必ずと言っていいほど付いてくるのが「オプション品」や「付属品」です。

ここで、多くの社長さんが勘違いをして、もらえるはずの補助金をみすみす捨ててしまっているケースがあります。

今回は、知らないと損をする「機械装置とオプション品のセット計上」についてお話しします。

よくある勘違い：「単価50万円未満だから対象外だよね？」

例えば、「単価50万円（あるいは100万円）以上の機械装置が補助対象」という条件がついている補助金があったとします。

社長は、以下のような設備投資を計画しています。

• ① メインの機械本体：200万円（条件クリア！補助対象）
• ② 専用のオプション機器：10万円（条件以下…対象外？）

このとき、「10万円のオプションは最低金額に届いていないから、これは会社の自腹（自己負担）で購入しよう」と判断していませんか？

ちょっと待ってください！その判断、早すぎます。

「資産計上単位」という魔法のキーワード

補助金のルールの多くは、個々のパーツの値段ではなく、「資産としてどう計上するか（資産計上単位）」で見ている場合があります。

もし、その10万円のオプション機器が、以下の条件に当てはまるならどうなるでしょうか？

1. 本体と一体になって初めて機能する
2. 本体と「1つの資産（機械及び装置）」としてまとめて台帳に載せる

この場合、補助金の審査上は「200万円」と「10万円」の別々の買い物ではなく、「210万円の機械一式」という1つの買い物として扱われる可能性があります。

つまり、10万円のオプション部分もまるごと補助金の対象になり得るのです。

公募要領に書いてなければ「即電話」！

もちろん、すべての補助金がこのルールではありません。しかし、多くのものづくり系や省力化系の補助金では、この考え方が適用されるケースが多々あります。

【社長がやるべき確認ステップ】

1. 公募要領（ルールブック）をチェック：「経費の算出単位」や「資産計上の考え方」の項目を確認してください。
2. 事務局へ電話で確認：もし明記されていない場合は、迷わず事務局に聞いてみましょう。「本体と一体で使用し、一括して資産計上する場合、オプションも補助対象経費に含まれますか？」と聞けばOKです。

まとめ：もらえる権利は最大限活用しましょう

たかが10万円のオプションでも、補助率が1/2や2/3であれば、数万円のキャッシュが会社に残るかどうかの違いになります。

「細かいことは面倒だから」と切り捨てず、「これとこれはセットで申請できるか？」という視点を常に持ってください。

せっかく採択された補助金です。使える枠は最大限活用して、賢く設備投資を行いましょう！

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