補助金の採択通知を受け取った経営者の皆様、おめでとうございます。
しかし、ここで安心してはいけません。皆様が次に目指すのは「交付決定」です。
補助事業の手引き（マニュアル）には、よくこんな一文が書かれています。
「交付申請から交付決定までの標準処理期間：約1ヶ月」
これを読んで、「よし、今申請すれば来月には発注できるな！」と皮算用していませんか？
はっきり申し上げます。そのスケジュール感で動くと、事業計画は確実に破綻します。
今回は、手引きには書かれていない「交付決定までのリアルなタイムライン」と、経営者が取るべき防衛策について解説します。
1. 「1ヶ月」には「不備がなければ」という巨大な注釈がつく
マニュアルに書かれている「1ヶ月」というのは、あくまで「提出された書類が完璧で、一点の曇りもなく、審査員が一度も首をかしげなかった場合」の理論値です。
現実はどうでしょうか？
慣れない事務作業の中で、一発で「不備ゼロ」の申請書類ができることは稀です。
- 「見積書の有効期限が切れている」
- 「型番が申請書と見積書で一文字違う」
- 「経費の計算区分が間違っている」
こういった不備の指摘が来るたびに、時計の針は止まります。あなたが修正して再提出し、「全ての不備が解消された時点」からようやくカウントダウンが始まると思ってください。
不備のラリーが続けば、1ヶ月はおろか、2ヶ月、3ヶ月と平気で経過します。不備が解消されなければ、永遠に交付決定は下りません。
2. 準備期間の「空白」を計算に入れていますか？
「採択発表があったから、さて、見積もりを取り直すか」
とのんびり構えていませんか？
採択発表後に書類作成をスタートすると、以下のようなタイムラグが発生します。
- 業者に見積もり依頼〜入手：1〜2週間
- 交付申請書の作成・確認：1週間
- システム入力・提出：数日
これだけで既に約1ヶ月が経過します。そこから審査が始まり、不備対応があればさらに数週間プラス…。
つまり、採択発表から実際に発注（交付決定後）できるようになるまで、「早くても2〜3ヶ月」は見ておくのが、現場のリアルな感覚です。
3. 発注先への「納期約束」は絶対にNG！
最もやってはいけないのが、発注先（ベンダー）に対して「○月○日には発注できると思うから、準備しておいて」と安請け合いすることです。
前述の通り、事務局の審査スピードや不備の回数はコントロールできません。
「社長、まだ発注書来ないんですか？部材確保しちゃいましたよ…」と詰められ、板挟みになるのはあなた自身です。
【鉄則】発注先との交渉術
必ず以下のスタンスで交渉してください。
「補助金の交付決定通知書が手元に届き次第、正式発注となります。審査状況によっては発注時期がズレ込む可能性があるため、発注時期は決定通知後に調整とさせてください」
こうやって「待てる」状態を作っておくことが、経営者のリスク管理です。発注を待てない柔軟性のない業者は、発注先に選んではいけません。
まとめ
補助金は「採択」＝「即スタート」ではありません。
- 「標準処理期間」は不備ゼロの場合の最短記録と知る
- 不備対応や準備期間を含め、スケジュールには2〜3ヶ月のバッファを持つ
- 発注先には具体的な日付を約束せず、「決定通知後」で握る
焦って見切り発注をしてしまうと、補助金が全額出なくなります（対象外になる）。
「急がば回れ」。余裕を持ったスケジュールで、確実に交付決定を勝ち取りましょう。