【経営者への警告】「交付決定まで1ヶ月」を信じると大火傷します。補助金スケジュールの「真実」

補助金の採択通知を受け取った経営者の皆様、おめでとうございます。

しかし、ここで安心してはいけません。皆様が次に目指すのは「交付決定」です。

補助事業の手引き（マニュアル）には、よくこんな一文が書かれています。

「交付申請から交付決定までの標準処理期間：約1ヶ月」

これを読んで、「よし、今申請すれば来月には発注できるな！」と皮算用していませんか？

はっきり申し上げます。そのスケジュール感で動くと、事業計画は確実に破綻します。

今回は、手引きには書かれていない「交付決定までのリアルなタイムライン」と、経営者が取るべき防衛策について解説します。

1. 「1ヶ月」には「不備がなければ」という巨大な注釈がつく

マニュアルに書かれている「1ヶ月」というのは、あくまで「提出された書類が完璧で、一点の曇りもなく、審査員が一度も首をかしげなかった場合」の理論値です。

現実はどうでしょうか？

慣れない事務作業の中で、一発で「不備ゼロ」の申請書類ができることは稀です。

• 「見積書の有効期限が切れている」
• 「型番が申請書と見積書で一文字違う」
• 「経費の計算区分が間違っている」

こういった不備の指摘が来るたびに、時計の針は止まります。あなたが修正して再提出し、「全ての不備が解消された時点」からようやくカウントダウンが始まると思ってください。

不備のラリーが続けば、1ヶ月はおろか、2ヶ月、3ヶ月と平気で経過します。不備が解消されなければ、永遠に交付決定は下りません。

2. 準備期間の「空白」を計算に入れていますか？

「採択発表があったから、さて、見積もりを取り直すか」

とのんびり構えていませんか？

採択発表後に書類作成をスタートすると、以下のようなタイムラグが発生します。

• 業者に見積もり依頼〜入手：1〜2週間
• 交付申請書の作成・確認：1週間
• システム入力・提出：数日

これだけで既に約1ヶ月が経過します。そこから審査が始まり、不備対応があればさらに数週間プラス…。

つまり、採択発表から実際に発注（交付決定後）できるようになるまで、「早くても2〜3ヶ月」は見ておくのが、現場のリアルな感覚です。

3. 発注先への「納期約束」は絶対にNG！

最もやってはいけないのが、発注先（ベンダー）に対して「○月○日には発注できると思うから、準備しておいて」と安請け合いすることです。

前述の通り、事務局の審査スピードや不備の回数はコントロールできません。

「社長、まだ発注書来ないんですか？部材確保しちゃいましたよ…」と詰められ、板挟みになるのはあなた自身です。

【鉄則】発注先との交渉術

必ず以下のスタンスで交渉してください。

「補助金の交付決定通知書が手元に届き次第、正式発注となります。審査状況によっては発注時期がズレ込む可能性があるため、発注時期は決定通知後に調整とさせてください」

こうやって「待てる」状態を作っておくことが、経営者のリスク管理です。発注を待てない柔軟性のない業者は、発注先に選んではいけません。

まとめ

補助金は「採択」＝「即スタート」ではありません。

1. 「標準処理期間」は不備ゼロの場合の最短記録と知る
2. 不備対応や準備期間を含め、スケジュールには2〜3ヶ月のバッファを持つ
3. 発注先には具体的な日付を約束せず、「決定通知後」で握る

焦って見切り発注をしてしまうと、補助金が全額出なくなります（対象外になる）。

「急がば回れ」。余裕を持ったスケジュールで、確実に交付決定を勝ち取りましょう。

---

新規事業の立ち上げや生産性向上に向けた設備投資、AI活用やDX導入、採用・賃上げをご検討中の経営者様にとって、補助金の活用は資金負担を抑えつつ、経営戦略を着実に前進させる有効な選択肢です。ただし、補助金申請には制度理解だけでなく、採択を見据えた事業計画や将来を見通した数値計画の整理が欠かせません。

当事務所では、補助金申請に精通した専門家である代表が、申請支援にとどまらず、補助金を活用した経営力強化につながる取り組みを一貫してご支援しております。まずはZOOM無料相談にて、貴社の状況をお伺いし、補助金活用の可能性と進め方をご提案いたします。どうぞお気軽にお申し込みください。