【公募中】
新事業進出・
ものづくり商業サービス補助金
申請サポート

第1回 申請締切　

2026年10月30日

⚠️ 申請準備には約1ヶ月が必要です。採択を目指すなら9月下旬までにご相談ください。

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補助金事務局の

元審査員^※が、
事業計画書から実績報告まで伴走支援！

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※千葉県産業振興センター補助金業務推進マネージャ（嘱託）・A補助金事務局チームリーダー（委託）・



B補助金事務局審査員（委託）を経験。これまでに100件を超える申請書を審査してきました

当事務所の新事業進出・ものづくり補助金申請サポートが選ばれる5つの理由

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支援実績

掲載のご了承をいただけた企業様のみ、実名でご紹介しています。

アーバングラビア株式会社 様（石川県白山市／パンの包装製造・販売）
製造設備の省力化投資に関する投資計画と賃上げ計画の策定

株式会社CONNEXT 様（東京都葛飾区／ITシステム開発）
新規事業の企画および共同プロモーション

広味坊 様（東京都世田谷区／中華料理店）
新規事業の企画および設備投資・販促計画の策定

四国苗販売株式会社 様（愛媛県久万高原町／林業（育苗・造林・山林メンテナンス））
林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」優秀賞（林野庁長官賞）の受賞を支援

このほかの支援実績は、トップページの支援実績をご覧ください。

【新事業進出・ものづくり補助金】
申請支援、費用相場はどのくらい？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援（申請サポート）を検討する経営者にとって、最も気になるのが「いくらかかるのか」でしょう。ここでは業界一般の費用相場と、当事務所の料金体系を比較しながら解説します。

申請支援の費用は「着手金＋成功報酬」が基本

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援にかかる費用は、多くの場合「着手金」と「成功報酬」の2段階で構成されています。業界一般の相場は以下のとおりです。

費目	業界一般の相場	当事務所
着手金	10万円〜30万円	10万円
成功報酬	採択額の10%〜20%	交付決定額の10%
交付申請の追加費用	別途請求されることが多い	基本サービスに含む（追加費用なし）
実績報告	10万円〜30万円（別途）	10万円（オプション）※伴走支援ご契約時は追加費用なし

※料金は税抜表示です。業界相場は当事務所調べ。

「採択額」基準と「交付決定額」基準の違いに注意

多くの申請支援業者は、成功報酬の基準を「採択額」としています。しかし実際に受け取れる補助金は、採択後の交付申請を経て確定する「交付決定額」が基準です。採択額と交付決定額は必ずしも一致するわけではなく、交付申請時に減額されるケースも存在します。

当事務所では、成功報酬の基準を「交付決定額」としています。これは、お客様が実際に受領できる補助金をベースにするのが公正であるという考えに基づくとともに、交付決定まで責任をもって支援するという意思表示でもあります。

「着手金0円」の注意点

一部の申請支援業者では「着手金0円・完全成功報酬型」を謳うケースがあります。一見するとお得に感じるかもしれませんが、以下の点に注意が必要です。

• 成功報酬率が高めに設定されている場合があります（15%〜20%）。補助金額が大きくなるほど、着手金ありの場合よりも総額が高くなることがあります。
• 交付申請や実績報告が別料金として追加請求されるケースがあります。最終的な総額を事前に確認しましょう。
• 採択の見込みが高い案件だけを選別して受任する業者の場合、お客様の事業に真摯に向き合ってもらえない可能性があります。

当事務所の「着手金10万円＋交付決定額の10%」という料金体系は、当事務所がリスクを共有しながら、お客様と二人三脚で採択を目指すための最適なバランスです。

【新事業進出・ものづくり補助金】
申請サポートの料金（税抜）

基本サービス |

公募申請～交付決定まで

オプションサービス |

交付決定後のサポート業務

不採択だった場合の取り扱い

補助金に「絶対採択される」はありません。だからこそ、不採択だった場合の取り扱いを明記しておきます。

成功報酬	発生しません
着手金	ご返金はいたしません
次回公募での再申請	同一の補助事業であれば、着手金なしで対応します（1回限り）
不採択理由の共有	行いません（理由は下記）

【着手金について】
着手金は、採択の可否にかかわらず事業計画の策定に時間をかけるための費用としていただいています。料金体系の考え方は、上記「「着手金0円」の注意点」をご覧ください。

【再申請について】
同一の補助事業での再申請であれば、着手金なしで1回対応します。不採択の結果を踏まえて計画を練り直し、次の公募に臨みます。

【不採択理由について】
補助金の審査では、事務局から不採択の理由が開示されることは原則としてありません。当事務所が受け取れる情報もないため、「なぜ落ちたのか」を確定的にお伝えすることはできません。推測でそれらしい理由をお伝えすることは、かえってご判断を誤らせると考えています。この点は、あらかじめご了承ください。

【新事業進出・ものづくり補助金】
失敗しない！申請支援業者の選び方

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援業者は数多く存在し、コンサルティング会社、行政書士事務所、税理士事務所など選択肢は多岐にわたります。「どこに頼めばいいのかわからない」という経営者のために、業者選びで失敗しないための5つのチェックポイントを解説します。

① 補助金の専門家としての信頼性があるか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援業者は、無資格のコンサルタントから士業事務所まで玉石混交です。業者の専門性を見極めるうえで、ひとつの目安となるのが「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）であるかどうかです。

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定水準以上あると国（中小企業庁）が認定した機関です。認定を受けるには、税務・財務・金融・企業財務に関する専門的知識を有し、かつ中小企業への助言実績を一定以上積んでいることが求められます。つまり、認定支援機関であること自体が、補助金に関わる経営支援の専門家として国のお墨付きを得ている証と言えます。

無資格の申請支援業者の中には、補助金制度への理解が浅く、公募要領の読み込みが不十分なまま事業計画を作成してしまうケースもあります。その結果、審査項目のヌケモレが生じ、不採択につながるリスクが高まります。大切な補助金申請を託す相手として、専門性と信頼性の裏付けがあるかどうかは、最初に確認すべきポイントです。

当事務所は認定支援機関です。 中小企業診断士・行政書士としての国家資格に加え、補助金事務局での審査業務の経験を持つ代表が直接対応します。制度の趣旨と審査基準を深く理解した専門家が、お客様の事業に最適な補助金活用を提案します。

② 担当者の資格と実務経験

補助金の申請サポートには、法律上の資格要件はありません。そのため、無資格のコンサルタントも数多く存在します。しかし、経営の診断・助言に関する国家資格である「中小企業診断士」は、事業計画の策定において最も相性の良い資格と言われています。

加えて、令和8年（2026年）1月施行の改正行政書士法により、補助金の申請書類作成は行政書士の独占業務に該当する可能性が指摘されています。無資格者による書類作成は、不採択リスクに加え、法的リスクにもつながりかねません。詳しくはこちら

当事務所の代表は、中小企業診断士・行政書士の国家資格を保有しています。 さらに補助金事務局の審査員経験を持つため、「書く側」と「審査する側」の両方の視点で事業計画書を作成できます。

③ 採択後の支援体制（交付申請・実績報告まで対応しているか）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、採択された後にも多くの手続きが待っています。 具体的には、交付申請、補助事業の実施管理、実績報告、事業化報告など、数年にわたるフォローが必要です。

しかし、一部の業者は「採択まで」をサービス範囲とし、採択後の交付申請や実績報告には対応していなかったり、別途高額な追加費用を請求するケースがあります。成功報酬を支払った途端に連絡が取れなくなるという悪質な事例も報告されています。

契約前に必ず確認すべきポイントは以下の3点です。

• 交付申請の支援は基本サービスに含まれているか？
• 実績報告・事業化報告の支援は可能か？料金はいくらか？
• 補助事業の実施期間中にも相談できる体制があるか？

当事務所では、交付申請は基本サービスに含まれています（追加費用なし）。 実績報告・事業化報告はオプションサービスとして明示しており、伴走支援（顧問契約）をご契約の場合はこれらも含まれます。「採択して終わり」ではなく、補助金を確実に受け取り、事業成長につなげるまで伴走します。

④ 担当者の一貫性（丸投げ・分業体制でないか）

大手のコンサルティング会社に依頼すると、営業担当・ヒアリング担当・事業計画作成担当・フォロー担当がそれぞれ別の人物であるケースが少なくありません。担当者が変わるたびに同じ説明を繰り返す手間が発生し、経営者の想いやニュアンスが伝言ゲームのように薄まっていくリスクがあります。

また、「申請支援」と謳いながら、実態は提携する士業や外注先に丸投げする業者も存在します。

当事務所では、代表の長野が無料相談から実績報告まですべてを一人で担当します。 お客様の事業への想いを直接受け止め、それを事業計画書に反映し、審査員に伝わる構成に仕上げます。担当者が変わるストレスは一切ありません。

⑤ 料金体系の透明性

申請支援を依頼する際は、最終的にいくらかかるのかを契約前に明確にしておくことが重要です。特に以下の点を確認しましょう。

• 成功報酬の基準は「採択額」か「交付決定額」か？
• 交付申請・実績報告・事業化報告に追加費用はかかるか？
• 加点申請（事業継続力強化計画など）の支援は料金に含まれるか？
• 不採択だった場合の費用負担はどうなるか？

当事務所の料金体系はこちらをご覧ください。 基本サービスとオプションサービスの範囲・料金をすべて事前にお示ししています。「こんなはずではなかった」という事態は起こしません。

まとめ：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援業者 チェックリスト

以下の5つのポイントをクリアしている業者を選べば、安心して申請に集中できます。

チェックポイント	確認内容
✅ 専門家の信頼性	認定支援機関であるか、補助金支援の実務経験は十分か
✅ 資格・審査経験	中小企業診断士・行政書士の資格、審査員経験の有無
✅ 採択後の支援	交付申請・実績報告まで対応しているか
✅ 担当者の一貫性	最初から最後まで同じ担当者が対応するか
✅ 料金の透明性	着手金・成功報酬・追加費用が明確に提示されているか

お受けできないご依頼について

ご期待に沿えないと判断した場合は、正直にお伝えしています。以下に当てはまる場合、お引き受けをお断りすることがあります。

すでに発注・契約・購入を済ませている場合

補助金は原則として、交付決定より前に発注した経費が対象外となります。ご相談の時点で、すでに打つ手がないことがあります。投資をお考えの段階で、発注前にご相談ください。

公募締切まで2週間を切っているご相談

審査に耐える事業計画は、短期間では作れません。無理にお受けして中途半端な書類を出すより、次回公募での申請をご提案します。

補助事業の目的と、御社の事業内容が一致していない場合

補助金にはそれぞれ政策目的があります。そこから外れた計画は、内容そのものが優れていても評価されません。審査する側から見ると、ここは最初に確認される部分です。

補助事業に、御社の強み・経験・ノウハウ・アイデアが活かされていない場合

「補助金が出るからやる」計画は、審査員に見抜かれます。御社がこれまで積み上げてきたものとつながっていない事業は、実現可能性の面でも評価が伸びません。

事業の中身より、採択そのものが目的になっている場合

採択はゴールではなく、事業を始めるためのスタートです。審査する側にいた立場から申し上げると、その姿勢は書面に表れます。

お断りする場合も、なぜ難しいのかと、次にどうすればよいかはお伝えします。無料相談の段階で判断できることがほとんどですので、まずはお気軽にご相談ください。

【新事業進出・ものづくり補助金】
申請サポート・サービスの流れ

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よくある質問

💡 補助金全般についてのよくある質問 「どの補助金が自社に合う？」

「申請支援の費用相場は？」「悪質業者の見分け方は？」 「AIを使っているか？」「採択後の手続きは大変？」など、 補助金全般に関するFAQは以下のページで詳しく回答しています。ご参照ください！

補助金申請サポート よくある質問

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新事業進出・ものづくり補助金の制度（補助額・対象経費）

【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の制度案内｜補助額・対象経費・審査基準を解説

採択率・おすすめの会社・採択事例

【2026年最新】ものづくり補助金の直近の採択率の推移・実際の採択事例の分析・申請をおすすめする会社のタイプを解説
※従来の「ものづくり補助金」を参考として提示

採択事例・分析（地域×業種で検索）

ものづくり第23次・新事業進出第3回の採択事例871件を、都道府県×業種で検索できます。どんな取り組み・経費が採択されているかの元審査員の分析も掲載

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※従来の「ものづくり補助金」を参考として提示

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