ものづくり補助金の直近の採択率の推移・実際の採択事例の分析・申請をおすすめする会社のタイプをまとめています。申請のご検討に役立ててください。

【ものづくり補助金】
採択率の推移

【ものづくり補助金】
直近の採択事例の分析

1. AI活用・DX推進による新システム・アプリ開発

システム構築費が補助対象となっていることもあり、AI技術を活用した新しいプラットフォームやクラウドサービスの開発、業務のDX化を図る事業が非常に多く採択されています。単なる社内業務の効率化ではなく、業界全体の課題解決や新しいビジネスモデルの創出を狙ったものが目立ちます。

• 採択事例のキーワード: AI解析、DX化、プラットフォーム構築、マッチングシステム
• 具体的な事業計画名の例:
  • 「ＡＩ解析と井戸データベース化による地下水情報ＤＸ事業」
  • 「建設業のＣＣＵＳ対応をスマートフォンで完結できるシステム開発」
  • 「配送料高騰に悩むＥＣ事業者を救うＡＩ型配送最適化ＳａａＳ事業」
  • 「ＡＩで実現‼宿泊業のワークフォースマネジメントシステムの提供」

2. 最新・高性能な機械設備の導入による生産工程の革新・高付加価値化

製造業や建設業を中心に、5軸加工機やロボット、最新鋭の検査装置などを導入し、従来の技術では困難だった加工を実現したり、超短納期・高精度化を達成したりして、自社の競争力を飛躍的に高める（あるいは新市場へ参入する）事業が王道として多く採択されています。

• 採択事例のキーワード: 5軸加工機、ロボット、3D、高精度、量産体制の構築
• 具体的な事業計画名の例:
  • 「５軸加工機による特殊立体家具製造体制構築とボトルネック解消」
  • 「ＵＡＶ測量導入による防災・減災案件の一気通貫施工体制の構築」
  • 「大型金属製品の在庫負担を軽減する即納サービスの開発」
  • 「長尺対応溶接ロボットで受注率の向上と新分野への挑戦」

3. SDGs・環境配慮・リサイクル型ビジネス

審査項目における政策面の加点要素（環境に配慮した事業の実施等）を反映してか、廃棄物の再資源化や、環境負荷の低い新素材を用いた製品開発など、サーキュラーエコノミー（循環型経済）に直結する事業が多く採択されています。

• 採択事例のキーワード: 再資源化、未利用資源、循環型社会、リサイクル
• 具体的な事業計画名の例:
  • 「廃タイヤを資源化し「地産地消型リサイクルモデル」を構築する。」
  • 「需要が急増する廃棄太陽光パネルの回収・再資源化サービスの構築」
  • 「解体木材１００％燃料チップ製造による再資源化事業」
  • 「環境循環型社会を実現するエシカル・サイン製造事業」

4. 地域資源の活用とグローバル（海外）・インバウンド展開

地域の特産品や独自の技術を生かし、新たな加工・冷凍設備を導入して付加価値を高める事業や、グローバル枠の目的である「海外市場開拓」や「インバウンド需要の獲得」を目指す事業もしっかりと採択されています。

• 採択事例のキーワード: 地域素材、ハラール認証、越境EC、輸出
• 具体的な事業計画名の例:
  • 「設備導入により、当園のバラを海外へ輸出」
  • 「インバウンド需要に対応する国内初のハラール認証和菓子の開発」
  • 「鹿角産果実を活用した手づくりジェラート開発・販売事業」
  • 「国産ひのき材を使用した国産家具の製造・輸出事業」

5. 医療・獣医療・歯科の高度化とデジタル化

高額なCTやMRI、最新のデジタル診断機器を導入することで、これまでにない高度な治療・手術体制を構築する計画が多数採択されています。

• 採択事例のキーワード: CT導入、高度医療、デジタル義歯、インプラント
• 具体的な事業計画名の例:
  • 「ＣＴ導入による後志地域における高度獣医療提供体制の構築事業」
  • 「県内唯一のＭＲＩ導入で高度画像検査と高度医療のハブ病院になる」
  • 「新素材に対応したデジタル義歯製作体制の構築事業」
  • 「高精度ＤＲと顕微鏡歯科導入による地域専門医療確立」

【ものづくり補助金】
オススメの会社

ものづくり補助金の申請をオススメする会社をご案内します。

1. 革新的な新製品・新サービスの開発を計画している会社

本補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」は、顧客に新たな価値を提供するために、自社の技術力等を活かして革新的な新製品・新サービスを開発する取り組みを支援するものです。既存製品の単なる生産プロセス改善ではなく、新たな製品・サービスの開発を目指す企業に最適です。

2. 海外展開やインバウンド需要の獲得を目指す会社

「グローバル枠」が設けられており、海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに対して最大3,000万円が補助されます。海外進出や訪日外国人向けの事業拡大を狙う企業にお勧めです。

3. 積極的な賃上げを計画している会社

本補助金では、大幅な賃上げ（給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上など）に取り組む事業者に対し、従業員規模に応じて補助上限額が最大1,000万円上乗せされる「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例」があります。また、最低賃金の引き上げに取り組む場合は補助率が2/3に引き上げられる特例もあります。従業員への還元を積極的に行う企業は有利に活用できます。

4. 3〜5年の事業計画で着実に付加価値額を伸ばせる会社

この補助金を利用するための基本要件として、3〜5年の事業計画期間において「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率を3.0%以上増加」させる必要があります。設備投資によって確実に売上や利益を伸ばし、会社全体を成長させるビジョンと実現能力を持つ企業に向いています。

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