同業は、もう採択されています。新事業進出・ものづくり補助金 採択事例検索【全国版・ものづくり第22次（2026年1月30日締切分）＋新事業進出第3回（2026年3月26日締切分）】
国が公表した直近公募の採択者1,005件（ものづくり582件＋新事業進出423件・全国）から、あなたと同じ県・同じ業種の採択事例を探せます。
※両補助金は次回公募から「新事業進出・ものづくり補助金」に統合されます。本ページは統合前の公募の結果です。
採択率37.5%（申請1,552件）
採択率34.9%（申請1,212件）
元審査員の分析 — どんな事業・経費が採択されているか
採択されている業種
両制度とも製造・加工が2割強で最多。建設、飲食・食品、ITと続きます。新事業進出は飲食の業態転換・多角化が14%と目立ちます。
多い取り組みパターン
ものづくり側は新製品・新技術の開発が約4割。AI・システム関連が2割、そのための加工設備投資が2割です。新事業進出側は「既存事業の強みを活かした新分野への参入」が型で、例えば「大判加工とデザイン力を生かした空間価値を提案する会社への転換」のように、いまの技術×新市場の組み合わせが並びます。
申請する経費のヒント
中心は機械装置・システム構築費です。単なる古い設備の置き換え（更新投資）は対象になりません。「新製品を作るための設備」「新事業を始めるための設備・システム」という建て付けが必要です。
メモ
両制度は次回から統合されます。統合前の結果は採択率3割台半ばまで低下。投資額が大きいぶん、数値根拠の甘い計画から落ちていきます。
出典：中小機構「ものづくり補助金 第22次締切分 採択者リスト」（2026年4月30日公表）、中小企業庁「新事業進出補助金 第3回公募 採択結果」（2026年7月1日公表）——いずれも公開情報を当事務所が業種分類・再編集。業種分類は事業者名・補助事業名からの推定です。
長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 採用定着士
- 認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。
中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。（公財）千葉県産業振興センターでの補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。