「創業融資」申請サポート

1. 創業融資とは？

創業融資」とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が、事業に必要な資金を調達するために利用する融資制度を指します。
以下に、創業融資の主な側面と、利用にあたってのポイントをまとめます。

1. 創業融資の重要性

創業者は、「自己資金の不足」を理由に創業に踏み切れないことや、創業時に「資金繰り・資金調達」で苦労することが多いとされています。創業融資は、このような創業者が直面する資金面の課題を解決し、新しい商品やサービスの提供、雇用の創出、地域の課題解決に繋がるなど、創業支援の重要な役割を果たしています。

2. 主な提供機関と特徴

創業融資に特に積極的なのは、日本政策金融公庫、および信用金庫・信用組合です。

• 日本政策金融公庫：政府系の金融機関であり、創業融資を事業として積極的に取り扱っています。
  ◦ 無担保・無保証人融資の原則：新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で融資制度を利用できます。
  ◦ 長期の返済期間：設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内）と長期で返済可能です。
  ◦ 金利の引下げ：新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として金利が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げられます。女性、35歳未満または55歳以上の方、創業塾や創業セミナー受講者などが特別利率の対象となる場合があります。
  ◦ 融資限度額：「新規開業・スタートアップ支援資金」の場合、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
• 信用金庫・信用組合：地域の中小・小規模事業者を対象としており、営業担当者が個別訪問するなど、比較的顧客に寄り添う傾向があります。
  メガバンク（都市銀行）や地方銀行は、預金取引では身近ですが、創業融資には消極的な場合が多いとされています。

3. 資金使途の種類

創業融資の資金使途は、大きく分けて以下の2つに分類されます。

• 設備資金：店舗の改装費、機械装置、什器・備品、パソコンなどの「物を買うための資金」です。金額が大きくなることが多く、事業をより良くするための投資と見なされます。
• 運転資金：仕入れ費用、人件費、家賃、光熱費、広告費など、事業を継続していくための「日常的な資金」です。特に創業当初の売上不足期間を乗り切るために重要です。

2. 融資を受ける際のポイント

金融機関は、単に「お金がないから貸してほしい」という理由だけでは融資を出しにくいと考えています。融資を受けるためには、以下の点が重要です。

• 資金使途の明確化と必要性の徹底検証：借り入れたい資金が「なぜ必要なのか」を具体的に説明できる必要があります。単に「車」や「内装」と伝えるだけでなく、それが事業のどのような目的達成に寄与し、顧客にどのような価値を提供するのかを費用対効果、整合性、実現可能性を意識して検証することが求められます。
• 事業内容の明確化：事業内容が固まっていない状態で融資を相談することはできません。「先に融資額が決まってから事業内容を決めよう」という考え方は難しく、金融機関は使途が不明確なものにはお金を貸せないためです。
• 自己資金の重要性：全ての資金を借入れに頼るのではなく、自己資金で賄える部分は活用することを検討し、借り入れできなかった場合の代替策も想定しておくことが、事業に対する「本気度」を示すことにも繋がります。創業資金調達総額の平均24%が自己資金で賄われています。
• 「人」としての評価：金融機関は提出書類だけでなく、相談者の資金に対する考え方、計数感覚、借入れそのものへの理解度も評価します。計画性があり、借入れに対して覚悟を持っている人物であると認識してもらうことが重要です。
• 事業への「思い」と「方向性」の共有：面談時には、自身の事業への情熱や企業したきっかけを語り、事業の目的・思い、具体的な事業内容、そしてそれらを実現するために必要な資金がどのように結びついているのかを明確に伝えることが重要です。

3. 融資相談から実行までの一般的な流れ

1. 連絡・予約：電話で予約を取るか、融資相談会に参加するのが効率的です。
2. 面談の実施：金融機関の店舗を訪問するか、担当者が事業現場に訪れる場合もあります。
3. 審査：事業計画書を提出します。また、提出資料だけでなく、事業全体の総合的な判断が行われます。追加資料の要求や質問には真摯に対応することが求められます。
4. 契約・実行：審査が承認された後、契約書や必要書類（印鑑証明など）を準備し、署名・捺印を行います。手続き完了後、数日で口座に資金が入金されます。

4.サポート内容

融資を検討されている中小企業の経営者の皆様を支援するため、以下のサポートメニューをご提案します。このメニューは、融資の検討から実行、そしてその後の事業成長までを一貫してサポートいたします。

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1. 融資の基礎理解と事業の棚卸し

• 資金調達の目的と根本原因の特定サポート
  • 「なぜ資金が必要なのか」という問いに対し、無駄な経費、売上ボリュームの不足、資金回収・支払いのタイミングの問題など、事業活動の根本的な課題を特定し、融資の真の目的を明確にする支援を行います。
  • 融資が一時的な解決手段に過ぎず、事業の根本解決が重要であることを理解していただきます。
• 「人」としての評価ポイント理解サポート
  • 金融機関が提出書類だけでなく、経営者の資金に対する考え方、計数感覚、借入れへの理解度を評価すること、そして計画性と覚悟が重要であることをお伝えし、面談での対応力を高めます。

2. 実現可能性の高い事業計画策定支援

• 創業計画書（事業計画書）作成の徹底サポート
  • 創業動機や事業への「思い」の明確化：なぜこの事業をしたいのか、どんな価値を提供したいのかという情熱や方向性を言語化する支援。
  • 事業内容の具体化支援：商品・サービスの特徴、ターゲット顧客、販売戦略（4P分析）、競合との差別化要素（3C分析）などを具体的に整理し、事業の実現可能性を高めます。
  • 資金使途の明確化と必要性の徹底検証：借り入れたい資金が「なぜ必要なのか」を費用対効果、整合性、実現可能性を意識して具体的に説明できるようサポートします。単に「車」や「内装」だけでなく、事業目的への寄与を掘り下げます。
  • 「小さく生んで大きく育てる」思考の導入：高額な初期投資のリスクを抑え、事業を段階的に成長させるための計画立案を支援します。
  • 情報収集・市場調査サポート：商圏分析や売上予測に必要な公的統計データ（e-Stat、RESASなど）の活用方法をアドバイスし、具体的な売上目標の数値化を支援します。
  • 自己資金の重要性理解と確保戦略の策定：自己資金の多さが事業意欲や計画性を示すこと、借入負担軽減に繋がることを説明し、自己資金の確保策を検討します。
  • 家族のサポート・従業員確保計画支援：事業継続に不可欠な家族の理解や協力、必要な従業員の確保に向けた計画を支援します。
• 経験・スキル・人脈の棚卸しとアピールポイント抽出
  • 経営者の勤務経験、保有資格、人脈が事業成功にどう貢献するかを整理し、計画書や面談で効果的に伝えられるよう支援します。

3. 適切な融資先選定と申請支援

• 創業融資に強い金融機関の選定サポート
  • 日本政策金融公庫、信用金庫・信用組合を中心に、それぞれの金融機関の創業融資に対するスタンスを説明し、貴社の事業に最適な融資先を選定するお手伝いをします。特に日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの制度紹介。
• 融資相談から実行までの手続きガイドと同行
  • 電話予約、面談、審査、契約、実行までの一連の流れを詳細に説明し、各ステップでの注意点や効果的なコミュニケーション方法を指導します。
  • 必要に応じて、金融機関との面談に同行し、事業計画の説明や質疑応答をサポートします。
• 必要書類準備の支援
  • 創業計画書、確定申告書、決算書、試算表、見積書、許認可証など、各種必要書類の作成・収集を支援します。

4. 融資実行後の管理と成長支援

※当事務所の経営伴走サポートをお申し込みください。

• 返済計画の管理とモニタリング
  • 毎月の返済スケジュール確認、口座残高管理の重要性を指導し、返済困難時の金融機関への事前連絡の徹底をサポートします。
• 金融機関との良好な関係構築・維持サポート
  • 借入れ後も事業の進捗を定期的に金融機関に報告することの重要性を伝え、今後の追加融資や関係強化に繋がるコミュニケーションを支援します。
  • 金融機関の担当者が「皆さんの味方」であることを理解し、協力的な姿勢で臨むことの重要性を再確認します。

5. 補助金の活用相談

※当事務所の補助金申請サポートをお申し込みください。

返済不要な補助金の特徴、難易度、および借入れとの賢い組み合わせ方をアドバイスします。「絶対に必要」な資金は借入れ、「チャレンジング」な取り組みは補助金で賄うなど、資金調達のポートフォリオ構築を支援します。

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このサポートメニューを通じて、貴社の融資獲得から事業の安定・成長まで、全面的に支援させていただきます。

5.サポート料金（消費税別）

• 着手金：不要
• 成功報酬：融資決定額の2%（最低金額15万円）

（お申し込み条件）

• サポート期間：1ヶ月　※1ヶ月を超えてサポートが必要な場合は、事前にご相談ください。
• 支払条件：融資の着金後1週間以内

【誠に恐れ入りますが、以下に該当する事業者さまは、当事務所ではお申し込みをお受けできません】

• 融資希望額100万円未満のお客様
• 過去に金融事故の経験がある場合
• 消費者金融等からのローン又は借金が多くある方
• 風俗業、金融業、投資顧問業、ネットワーク事業等融資が受けられない事業内容の場合
• 税金・社会保険等の滞納が多くある方

6. ご依頼の流れ