事業承継・M&A補助金
事業目的
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
補助金のポイント
- 事業承継促進枠：5年以内に親族内承継・従業員承継を予定している企業向け
- 専門家活用枠：買い手・売り手問わず補助事業期間内に経営資源の譲り渡し・譲り受けを予定している企業向け
- PMI推進枠：M&A後の経営統合を円滑に進め、統合効果の最大化を目指す企業向け
- 廃業・再チャレンジ枠：事業承継や事業引継ぎに伴い廃業や再チャレンジを検討または実施予定の企業向け
補助金額・補助率等
【事業承継促進枠】
| 補助下限額 | 補助上限額 | 上乗せ額（廃業費） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 800万円または 1,000万円以内 | 150万円以内 | 中小企業 1/2、小規模 2/3 |
※補助額の内 800 万円を超え 1000 万円以下の部分の補助率は一律 1/2 以内
【専門家活用枠】
| 類型 | 補助下限額 | 補助上限額 | 上乗せ額（デュー・ディリジェンスに係る費用） | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 買い手支援類型（Ⅰ型） | 50万円 | 600万円以内 | 200万円以内 | 2/3 |
| 売り手支援類型（Ⅱ型） | 1/2または2/3 |
【PMI推進枠】
| 類型 | 補助下限額 | 補助上限額 | 上乗せ額（廃業費） | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| PMI 専門家活用類型（単独申請） | 50万円 | 150万円以内 | 150万円以内 | 1/2 |
| PMI 専門家活用類型（同時申請） | - | |||
| 事業統合投資類型 | 100万円 | 800 万円又は 1,000 万円以内 | 150万円以内 | 中小企業 1/2、小規模 2/3 |
※補助額の内 800 万円を超え 1000 万円以下の部分の補助率は一律 1/2 以内
【廃業・再チャレンジ枠】
| 類型 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 再チャレンジ申請（単独申請） | 50万円 | 150万円以内 | 2/3 |
| 併用申請 | 他補助事業枠の補助率に従う |
※本事業の常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」であり、労働基準法第20条の規定に基づく解雇の予告を必要とする者をいいますので、以下の者は含まれません。
- 日々雇い入れられる者
- 2か月以内の期間を定めて使用される者
- 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
- 試の使用期間中の者
- 役員
- 代表者
- 専従者
ややこしくてご自身で判断がつかない場合は、補助金事務局コールセンターや専門家へご相談ください。
補助対象となる経費
【事業承継促進枠】
- 設備費
- 産業財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費 等
【専門家活用枠】
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- システム利用料
- 保険料
【PMI推進枠】
- 設備費
- 外注費
- 委託費等
【廃業・再チャレンジ枠】
- 廃業支援費
- 在庫廃棄費
- 解体費
- 原状回復費
- リースの解約費
- 移転・移設費用（併用申請の場合のみ）