中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)


事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
補助金のポイント
- 対象製品のリスト(カタログ)に登録された汎用製品から事業課題に合わせて省力化製品を選択できます。
- 申請手続きが簡易で、申請から交付決定まで最短1ヶ月。随時公募受付のため、いつでも申請が可能です。
- 省力化製品の「販売事業者」が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポートします(共同申請)。
補助金額・補助率等
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助上限額(大幅な賃上げを行う場合) | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円 | 300万円 | 1/2 |
| 6~20名 | 500万円 | 750万円 | |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※本事業の常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」であり、労働基準法第20条の規定に基づく解雇の予告を必要とする者をいいますので、以下の者は含まれません。
- 日々雇い入れられる者
- 2か月以内の期間を定めて使用される者
- 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
- 試の使用期間中の者
- 役員
- 代表者
- 専従者
ややこしくてご自身で判断がつかない場合は、補助金事務局コールセンターや専門家へご相談ください。
補助対象となる経費
- 製品本体価格:補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象です
- 導入経費:省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります
最新の公募要領
新規事業の立ち上げや生産性向上に向けた設備投資、AI活用やDX導入、採用・賃上げをご検討中の経営者様にとって、補助金の活用は資金負担を抑えつつ、経営戦略を着実に前進させる有効な選択肢です。ただし、補助金申請には制度理解だけでなく、採択を見据えた事業計画や将来を見通した数値計画の整理が欠かせません。
当事務所では、補助金申請に精通した専門家である代表が、申請支援にとどまらず、補助金を活用した経営力強化につながる取り組みを一貫してご支援しております。まずはZOOM無料相談にて、貴社の状況をお伺いし、補助金活用の可能性と進め方をご提案いたします。どうぞお気軽にお申し込みください。
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プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
Xアカウント
1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
(公財)千葉県産業振興センターで補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。
