会計検査院が補助金を不当とした6つのパターンと防ぎ方

※本記事は当事務所の見解です。会計検査院「令和7年度決算検査報告」(2026年11月5日に内閣へ送付)の概要と、個別に公表された全文をもとにしています(2026年11月時点の情報です)。事例に登場する事業者の名称は記載していません。現在の補助金に関する記述は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回・1.3版)、中小企業省力化投資補助事業(一般型・第9回公募)、中小企業成長加速化補助金(3次公募)の公募要領にもとづきます。要件は公募回ごとに変わることがあるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。報告の本文全体を確認でき次第、必要に応じて追記します。

「補助金は、採択されて入金されたら終わりではないのか」「何年もたってから返還を求められることがあると聞いたが、どんな場合なのか」。補助金を受けた方にも、これから申請を考えている方にも、気になる点ではないでしょうか。

2026年11月5日、会計検査院が令和7年度決算検査報告を公表しました。このなかで、ものづくり補助金と事業再構築補助金を受けた事業者の25件、あわせて約3億5000万円が「不当」と指摘されています。同じ事業に2つの補助金を使っていた。発注先から返金を受けたのに、元の金額のまま報告していた。事業をやめるときに、設備を無断で手放していた。いずれも、補助金を受け取ってから数年後の検査で見つかったものです。

今回はさらに、ものづくり補助金の賃上げ要件にも指摘が及びました。実際には要件を満たしていないのに、達成したものとして扱われていた事業者が、検査を受けた190事業者のうち28事業者ありました。

この記事では、補助金事務局で100件を超える事業計画を審査してきた静岡県伊東市の中小企業診断士・行政書士の立場から、報告に書かれた事例を6つのパターンに整理し、それぞれの場面で事業者はどうすればよかったのかを具体的に示します。指摘された2つの補助金は新規の公募を終えていますが、同じルールは、後継の新事業進出・ものづくり補助金のほか、省力化投資補助金、成長加速化補助金など現在の中小企業庁所管の補助金にも引き継がれています。これから申請する方にも、すでに補助金を受けた方にも関わる内容です。

この記事の結論

  • 令和7年度決算検査報告(2026年11月公表)では、ものづくり補助金4件、事業再構築補助金21件の計25件・3億5021万円が不当事項とされました。多かったのは、同じ事業に2つの補助金を使った重複、返金や払戻しを反映しない過大な精算、撤退や事業譲渡のときの設備の無断処分です。
  • ものづくり補助金の賃上げ要件では、実地検査を受けた190事業者のうち28事業者が、実際は未達なのに達成として扱われていました。今後は確認が厳しくなります。
  • 指摘の多くは、事前に事務局へ相談し、計画変更や財産処分の承認を受けていれば、不当事項にならずに済んだものです。不当事項とされると、会社名と所在地が検査報告に掲載されます。
  • ものづくり補助金と事業再構築補助金の新規公募は終わりましたが、報告の義務と財産の制限は続きます。重複の禁止、財産処分の制限、賃上げ要件といったルールは、後継の新事業進出・ものづくり補助金のほか、省力化投資補助金、成長加速化補助金など現在の中小企業庁所管の補助金にも引き継がれています。
  • これから申請する方は、賃上げの目標で増える人件費と、届かなかった場合の返還額を、申請の前に試算しておくことをおすすめします。

会計検査院の決算検査報告とは。補助金を受けた中小企業も検査の対象になる

会計検査院は、国の決算や、国が補助金などで財政援助をしている先の会計を検査する、憲法上の独立した機関です。1年間の検査の結果をまとめた決算検査報告を、毎年11月頃に内閣へ送付しています。2026年11月5日に送付された令和7年度の報告には250件が掲載され、指摘金額は1445億7308万円でした。

検査を受けるのは、省庁や自治体だけではありません。補助金を受けた中小企業にも、会計検査院の職員が訪れて書類や現地を確認する「実地検査」が行われます。今回の報告によると、ものづくり補助金で45事業者、事業再構築補助金で32事業者、ものづくり補助金の賃上げ要件では190事業者が実地検査を受けました。

報告に掲載される指摘のうち「不当事項」は、法律や予算に違反している、または不当だと会計検査院が認めたものです。不当事項とされると、会社名と所在地が検査報告に掲載されます。検査報告は会計検査院のウェブサイトで公開されており、誰でも読むことができます。

新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金(一般型)、成長加速化補助金など、現在の補助金の公募要領にも、会計検査院の実地検査が入ることがあると書かれています。検査は、入る前提で備えておくものです。

令和7年度決算検査報告で指摘された中小企業向け補助金

対象指摘の種類件数・金額主な内容
ものづくり補助金不当事項4件・3552万円重複案件、過大な精算、設備の無断譲渡・廃棄
事業再構築補助金不当事項21件・3億1468万円重複案件、対象外の経費、自社で事業を実施していない、設備の無断処分など
ものづくり補助金の賃上げ要件是正改善の処置要求と意見表示32事業者・交付額3億2740万円最低賃金要件の未達の見落とし、基準年度の誤り
事業再構築補助金(前年の指摘のその後)過年度の指摘の結果金額の記載なし設備の使用状況を報告させる仕組みの追加など
経済産業省のその他の補助金不当事項2件・543万円払戻しを受けた経費の計上、車両の無断譲渡

この記事では、補助金を運営する全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構(中小機構)とその委託先を、まとめて「事務局」と呼びます。

なお、会計検査院の検査対象は、無作為に選ばれるとは限りません。検査を受けた事業者のうち何事業者が指摘されたかという数字は、補助金を受けた事業者全体の割合を示すものではない点にご注意ください。

指摘は6つのパターンに分けられる

パターン指摘された事業者何が起きたか
1 重複案件ものづくり補助金2、事業再構築補助金3同じ製品や店舗に、2つの補助金を使っていた
2 過大な精算ものづくり補助金1、事業再構築補助金2、経済産業省の別の補助金1返金や払戻しを差し引かずに報告していた
3 自社で実施していない事業再構築補助金2設備をほかの会社が使い、自社は企画だけだった
4 対象外の経費、計画外の使用事業再構築補助金で7(対象外の工事費など)ほか補助事業に使わない部分まで補助対象に含めていた
5 設備の無断処分ものづくり補助金1、事業再構築補助金4、経済産業省の別の補助金1承認を受けずに、譲渡、廃棄、転用をしていた
6 賃上げ要件の未達ものづくり補助金28最低賃金の計算を誤り、未達が見落とされていた

1つの事業者が複数のパターンに該当している場合があります。

出典:会計検査院「令和7年度決算検査報告の概要」(2026年11月5日)

パターン1:同じ事業に2つの補助金を使っていた(重複案件)

今回の報告でまず目を引くのが、重複案件です。ものづくり補助金で2事業者、事業再構築補助金で3事業者が指摘されました。重複と判断されると、一部ではなく、その補助金の全額が不当とされます。

指摘された内容:同じゲーム、同じカフェに2つの補助金を使っていた

1つ目は、スマートフォン向けゲームを開発する事業者の例です。この事業者は2022年5月に事業再構築補助金の交付決定を受け、ゲームに使う音声や背景画像などの制作を進めていました。同じ年の8月には、同じゲームのシステム制作について、ものづくり補助金の交付決定も受けています。ものづくり補助金の交付申請書には、申請中や実施中のものを含めて、これまでに交付を受けた国等の補助金はないと記載していました。

会計検査院は、2つの事業について、実施期間が同じ年度で、事業内容も、業者への発注内容も、提供する製品も同じゲームであることを確認し、重複案件に当たると判断しました。不当とされたのは、後から交付決定を受けたものづくり補助金1000万円の全額です。

2つ目は、スポーツ利用もできるカフェを出店した事業者の例です。この事業者は、先にものづくり補助金の交付決定を受けて1000万円を受け取り、その後、カフェの内装工事やトレーニング器具の導入について、事業再構築補助金2854万円の交付を受けました。事業再構築補助金の交付申請書には、ものづくり補助金では、会員制パーソナルジムの会員向けアプリを開発するという、カフェとは別の事業を実施中だと記載していました。

ところが、ものづくり補助金で実際に行っていたのは、同じカフェに置くコーヒーマシンの導入と、カフェの利用者向けアプリの開発でした。会計検査院は2つの事業を同一または類似の内容と認め、事業再構築補助金2854万円の全額を不当としています。

どうすればよかったか:1つの製品や店舗への投資を、複数の補助金に分けない

押さえておきたいのは、「経費が別なら問題ない」わけではないことです。報告によると、重複に当たるかどうかは、事業の実施期間、事業内容、業者への発注内容、提供する製品・サービスを比べて判断されます。音声と背景は事業再構築補助金、ゲームのシステムはものづくり補助金、というように経費を分けていても、同じ製品をつくる事業であれば重複です。

2つの事例に共通する対応は、次の3つです。

  • 1つの製品、1つの店舗への投資を、複数の補助金に分けて申請しない。
  • 交付申請書の「ほかの補助金の交付・申請の実績」には、実際に行っている事業の内容をそのまま書く。
  • 別の事業として申請するなら、顧客、製品・サービス、使う設備、実施場所がどう違うのかを説明できるようにしておく。判断に迷うときは、申請の前に事務局へ照会する。

重複を認めない理由について、中小企業庁と中小機構は、より多くの事業者に支援の機会を行き渡らせるためだと説明しています。この考え方は現在の補助金にも引き継がれており、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金(一般型)、成長加速化補助金の公募要領も、国のほかの補助金と重複する事業を補助対象外としています。複数の補助金を使うこと自体が禁じられているわけではありませんが、同じ事業に重ねて使うことはできません。

今回は、同じ事業者が、ものづくり補助金では過大な精算、事業再構築補助金では重複案件として、両方で指摘された例もありました。複数の補助金を使っている事業者ほど、補助金ごとの事業の切り分けを説明できるようにしておく必要があります。

出典:会計検査院「令和7年度決算検査報告の概要」(不当事項:独立行政法人中小企業基盤整備機構)

パターン2:返金や払戻しを反映せず、実際より多い金額で精算していた

指摘された内容:開発会社からの返金を、実績報告に反映していなかった

ペット用品を販売するECサイトとアプリを開発した事業者は、開発会社に1656万6000円を支払ったとして2023年1月に実績報告を行い、ものづくり補助金1000万円を受け取りました。しかし、その前の2022年11月に、開発の工数が当初の予定より少なく済んだとして、開発会社から536万8000円の返金を受けていました。実際にかかった開発費をもとに計算し直すと、補助対象の経費で488万円、補助金にして321万円が過大でした。

経済産業省の別の補助金でも、同じ構図の指摘があります。太陽光発電設備を導入した事業者は、送配電事業者に支払った工事費負担金のうち687万円が払い戻されるという通知を、事業の完了前に受けていました。それでも払戻し前の金額で実績報告を行ったため、補助金343万円が不当とされました。

事業再構築補助金でも2事業者が、実績報告の金額より少ない費用で事業を実施していたとして指摘されています。

どうすればよかったか:戻ってくる分を差し引いた額で報告する

補助金の対象になるのは、事業者が最終的に負担した金額です。いったん支払っても、後から戻ってきた分は負担していないことになります。

  • 返金、値引き、払戻しが決まったら、実績報告の金額を「戻ってくる分を差し引いた額」に直す。
  • 実績報告の後に返金が生じた場合は、事務局に報告して、補助金の額を精算し直す。
  • 発注先には補助事業であることを伝え、金額を変えるときは契約の変更を書面で残してもらう。

工数が減って費用が下がるのは、開発の仕事では珍しいことではありません。問題は返金そのものではなく、返金を反映しないまま補助金を受け取ったことです。検査では入出金の記録も確認されます。戻ってきたお金は、いずれ分かるものと考えてください。

実際に負担した額で精算するという原則は、現在のどの補助金でも変わりません。省力化投資補助金(一般型)の公募要領は、事業者の自己負担を実質的に減らしたり無償にしたりする販売方法を、補助金の目的に反する行為としています。その場合は、交付決定の取消しに加えて、事業者名、代表者名、不正の内容が公表されることがあります。

出典:会計検査院「令和7年度決算検査報告の概要」(不当事項:独立行政法人中小企業基盤整備機構、経済産業省)、中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

パターン3:補助事業を自社で実施せず、設備をほかの会社が使っていた

指摘された内容:導入した設備を、販売先の会社の従業員が使っていた

精肉加工場を新設し、精肉パックの包装機などを導入して、自社で精肉の加工を行う。そうした事業計画で、事業再構築補助金2984万円の交付を受けた事業者がありました。

会計検査院が確認したところ、包装機などは稼働の当初から、計画上は販売先とされていた別の会社の従業員が専ら使っていました。補助金を受けた事業者が行っていたのは、販売数量の企画と、精肉パックの配送だけです。事業計画書に書いた事業を自ら実施していないとして、補助金の全額が不当とされました。同じ類型で、もう1事業者も全額を不当とされています。

どうすればよかったか:実際に設備を使って事業を行う会社が申請する

補助金は、申請した事業者が自分で事業を行うことを前提にしています。事業の大半をほかの会社に外注または委託し、自社は企画だけを行う事業は、もともと補助の対象になりません。新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金(一般型)、成長加速化補助金にも、同じ趣旨の定めがあります。

  • 取引先やグループ会社と組んで新事業を行うときは、誰が設備を使い、誰の従業員が作業し、誰の売上になるのかを、申請の前に整理する。
  • 実際に設備を使って事業を行う会社が、申請者になる。
  • 採択後に体制が変わり、ほかの会社に設備を使わせることになったら、その前に事務局へ相談する。設備をほかの会社に貸すことは、財産の「処分」に当たります。

出典:会計検査院「令和7年度決算検査報告の概要」(不当事項:独立行政法人中小企業基盤整備機構)

パターン4:補助対象にならない経費を含めていた、店舗を計画外の事業に使っていた

指摘された内容:計画にない外食事業に使う階まで、補助対象に含めていた

事業再構築補助金で最も多かったのが、補助対象にならない工事費などを含めていたという指摘で、7事業者が該当しました。

金額が大きかったのは、洋風惣菜のテイクアウト販売を始めるとして、店舗の改装、厨房設備、POSシステムの導入に6000万円の交付を受けた事業者です。この事業者は開店の当初から、惣菜の販売を店舗の1階だけで行っていました。2階と、2階に置いたPOS端末は、事業計画書にない外食事業に使い、1階の厨房の一部も惣菜と外食で併用していました。

補助対象の経費9009万円のうち、惣菜の販売だけに使っていた部分は3990万円です。残りの5018万円は対象外とされ、これに対応する補助金3339万円が不当となりました。

この事業者はさらに、2022年10月に、承認を受けないまま1階の事業を生ドーナツの販売に変えていました。改装した1階部分と厨房設備2台は、補助金の目的に反して使われたことになり、補助金1894万円分が追加で不当とされています。不当とされた額は、交付を受けた6000万円のうち5234万円にのぼります。

どうすればよかったか:共用する部分は対象から外し、業態を変える前に相談する

補助対象にできるのは、専ら補助事業に使う部分だけです。

  • 既存事業と共用する階や設備は、最初から補助対象に含めない。
  • 見積書や工事の内訳は、補助事業に使う部分とそれ以外に分けて作ってもらう。
  • 開業後に、扱う商品や業態を変えたくなったら、変える前に事務局へ相談し、必要な承認を受ける。

売れ行きを見て商品を入れ替えるのは、商売では自然な判断です。ただ、補助金で改装した店舗や設備は、事業計画書に書いた事業に使うことが条件になっています。惣菜から生ドーナツへの変更も、先に相談していれば、承認を受けたうえで必要な額を納付するという、正規の手続きで進める道がありました。

取得した財産を補助事業に使うという条件は、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金(一般型)、成長加速化補助金でも同じです。承認を受けずに既存事業などに使えば、目的外使用として扱われます。

そのほかに指摘された経費や要件の誤り

事業再構築補助金では、次のような指摘もありました。

指摘の内容事業者数どうすればよかったか
事業実施期間が終わるまでに、事業の一部が完了していなかった3期間内に発注、納入、検収、支払まで終える。遅れが見えた時点で事務局に相談し、終わらなかった部分は補助対象から外して報告する
関連会社からの調達で、関連会社の利益に当たる額を差し引いていなかった2グループ会社から調達する場合の扱いを、公募要領で確認する。事業再構築補助金では、100%同一資本のグループ企業などからの調達は、利益を除いた原価で計上する決まりだった
改修した建物を、計画にない既存事業に使っていた1既存事業に使う予定がある建物は、補助対象にしない
売上高等減少要件を満たしていなかった1要件の判定に使う月ごとの売上を、申請の前に帳簿で確かめ、資料を保存する
同一法人とみなされる会社が、すでに交付を受けていた1親会社と子会社、同じ個人が議決権の過半数を持つ会社の受給歴を、申請の前に確認する

出典:会計検査院「令和7年度決算検査報告の概要」(不当事項:独立行政法人中小企業基盤整備機構)

パターン5:撤退や事業譲渡のときに、設備を無断で処分していた

指摘された内容:営業譲渡や退去のときに、承認を受けずに設備を手放していた

補助金で取得した単価50万円以上の設備などは「処分制限財産」と呼ばれます。決められた期間のうちに、売る、譲る、捨てる、ほかの目的に使うといった処分をするには、あらかじめ承認が必要です。今回は、ものづくり補助金で1事業者、事業再構築補助金で4事業者、経済産業省の別の補助金で1事業者が、承認を受けずに処分したとして指摘されました。

ものづくり補助金の例は、レトルト食品とテイクアウト商品を製造していた食品事業者です。2回の補助金で計2250万円の交付を受け、調理機、充塡機、真空包装機、急速凍結機、スチームコンベクションオーブン、冷凍庫など7つの設備を導入していました。その後、事業の不振で継続が難しくなり、2024年9月に営業を別の会社へ譲渡します。このとき、真空包装機と急速凍結機は譲渡先に渡し、4つの設備は廃棄し、プレハブ冷凍庫は賃借していた店舗を退去する際に貸主へ無償で譲りました。いずれも承認を受けていません。処分した時点の残存簿価は1850万円で、これに対応する補助金1231万円が不当とされました。

事業再構築補助金では、アロマ製品の店舗とスクールを始めるために、賃貸物件の改装などで1000万円の交付を受けた事業者の例があります。この事業者は、補助事業を終えた翌月の2022年7月に店舗の賃貸借契約を解除し、事業を別の会社へ譲渡していました。製氷機は譲渡先に引き渡し、内装やカウンターは残したまま退去しています。不当とされた補助金は737万円です。

経済産業省の別の補助金では、被災地での業務のために中古の4トン車を取得した事業者が、受注がなくなって営業所を閉める際に、車を300万円で売却していました。処分制限期間は2年で、残りは4か月ほどでした。補助金199万円分が不当とされています。

どうすればよかったか:設備を動かす前に、財産処分の承認を申請する

事業をやめる、譲る、店を出る。どの場合も、設備を動かす前に事務局へ連絡し、財産処分の承認を申請するのが正しい手順です。承認を受けたうえで、残存簿価などをもとに計算した額を納付すれば、売却や廃棄が認められる余地があります。

  • 撤退や事業譲渡を決めたら、契約を結ぶ前に事務局へ相談する。
  • 賃貸店舗の内装も処分制限財産になる。退去して内装を残すことも、貸主に設備を譲ることも「処分」に当たる。
  • 処分制限期間は設備ごとに違う。今回の例では、機械が8年から10年、店舗の内装が15年、中古車が2年だった。期間の残りを台帳で確認しておく。

金額だけを見ると、不当とされた額は、残存簿価や譲渡額に補助率を掛けた額です。承認を受けて処分した場合に納める額と、基本的に同じ考え方で計算されています。違いは、手続きを踏んだかどうかです。無断で処分した結果、不当事項として会社名が検査報告に載ることになりました。無断の処分は、交付決定の取消しや加算金の対象にもなり得ます。

事業再構築補助金については、前年の会計検査院の指摘を受けて、中小機構が仕組みを改めています。2026年4月に、目的外使用などの判断基準を整理した運用基準をつくり、6月には、事業化状況報告のシステムに、処分制限財産の使用状況を報告させる機能を加えました。今後は報告のたびに、設備を計画どおりの事業に使っているかを答えることになります。

財産処分の制限は、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金など、現在の補助金にも共通するルールです。詳しくは「補助金で買った機械や建物は自由に使えない|財産処分制限の落とし穴」で解説しています。

出典:会計検査院「令和7年度決算検査報告の概要」(不当事項:独立行政法人中小企業基盤整備機構、経済産業省/過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果)

パターン6:賃上げ要件の未達が見落とされていた(ものづくり補助金)

今回の報告のなかで、これからの影響が最も大きいのがこの指摘です。会計検査院は2026年10月23日付けで、中小企業庁長官と中小機構の理事長に対し、是正改善の処置を求め、意見を表示しました。

ものづくり補助金の最低賃金要件と、未達の場合の返還

ものづくり補助金には、事業計画期間(3年から5年)の毎年3月時点で、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くするという要件があります。事業場内最低賃金とは、補助事業を行う事業場で働く従業員のうち、最も低い賃金のことです。

この要件を満たせなかった年は、原則として「交付された補助金の額÷事業計画期間の年数」を返還します。たとえば交付額が1000万円、計画期間が5年なら、1年の未達につき200万円です。ただし、付加価値額の年平均の増加率が1.5%に届かない場合や、天災など事業者の責任によらない理由がある場合は、返還を求めないとされています。

指摘された内容:最低賃金の計算と基準年度の誤りで、未達が見落とされていた

会計検査院は、事業規模が大きいなどの190事業者(220事業、事業化状況報告書614件)を実地検査しました。その結果は次のとおりです。

  • 50事業者の報告書91件で、事業場内最低賃金の金額が誤って報告されていた。
  • 正しく計算し直すと、28事業者の44件は、達成として扱われていたのに実際は未達だった。
  • 75事業者の報告書228件で、付加価値額を比べる起点になる「基準年度」が修正されていなかった。
  • その影響で、6事業者の8件は、返還が必要かどうかの判定が変わった。

最低賃金の誤りは、大きく2つでした。1つは、一部の雇用形態の従業員を除いて、最も賃金の低い人を選んでいたこと。もう1つは、対象にならない手当を含めて計算していたことです。

建設業のある事業者は、2024年3月分の事業場内最低賃金を1135円と報告していました。その時点の地域別最低賃金は897円ですから、927円以上あれば達成です。ところが、期間の定めがある契約で働く従業員を除いて計算しており、その従業員を含めると、実際の事業場内最低賃金は時給900円でした。27円足りず、未達です。

基準年度の誤りは、少し分かりにくい論点です。基準年度は補助金の制度や公募回によって微妙に異なる場合があり、「補助事業の完了日を含む事業年度の、前の事業年度」の場合や「補助事業の完了日を含む事業年度」だったりしますので、公募毎に正確に把握しなければなりません。また、申請のときは完了の予定日で基準年度を決めますが、実際の完了日(補助金の額が確定した日)が次の事業年度にずれ込んだ場合は、基準年度も修正しなければなりません。

家具・装備品を製造するある事業者は、最低賃金要件が未達でした。事務局は、申請時の基準年度のまま付加価値額の増加率をマイナス0.34%と計算し、返還は不要と判定していました。正しい基準年度で計算すると増加率は2.24%で、1.5%を上回ります。本来は返還を求める必要がありました。

逆の例もあります。判定が変わった6事業者のうち2事業者は、正しい基準年度で計算すると増加率が1.5%未満になり、返還を求める必要がなかったケースでした。基準年度の誤りは、事業者にとって不利にも有利にも働きます。

どうすればよかったか:全従業員の賃金で毎年確かめ、基準年度のずれは申し出る

  • 事業場内最低賃金は、パート、アルバイト、有期契約の従業員を含め、その事業場で働く全員のなかで最も低い賃金で判定する。
  • 時間外勤務手当、休日出勤手当、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、臨時に支払われる手当は、計算から除く。
  • 月給制や日給制の従業員は、時給に換算して比べる。
  • 地域別最低賃金は毎年改定される。改定のたびに、翌年3月時点で30円以上の差を保てるかを確かめ、足りなければ3月までに賃金を見直す。
  • 補助金の額の確定通知を受け取ったら、確定日が、申請時に想定した事業年度に収まっているかを確認する。ずれていれば、1回目の事業化状況報告の前に、基準年度の修正を事務局に申し出る。
  • 過去の報告に誤りがあったと気づいたら、指摘を待たずに事務局へ相談する。

事務局は2023年2月までに、最低賃金の計算方法をウェブサイトのQ&Aで周知していました。それでも、未達が見落とされていた44件のうち39件は、2023年4月以降に提出された報告書でした。「知らなかった」が通りにくい論点です。

今後は確認が厳しくなる

会計検査院が求めたのは、従業員の範囲を確認できる書類の提出を事業者に新たに求めること、基準年度の修正が必要かどうかを額の確定の際に確認すること、計算方法の周知のしかたを見直すことです。事業化状況報告で提出する書類は増え、内容の確認もこれまでより細かくなると考えられます。

報告は、未達だった事業者について、本来は補助金の一部返還を求める必要があったと述べています。該当する事業者には今後、返還の話が出てくる可能性があります。

ものづくり補助金は2026年2月の公募で新規の採択を終えましたが、会計検査院は、後継の新事業進出・ものづくり補助金も賃上げ要件の仕組みはほぼ同じだとして、新制度でも同じ確認を行うよう求めています。

賃上げ要件があるのは、この補助金だけではありません。省力化投資補助金、成長加速化補助金など現在の中小企業庁所管の補助金も、賃上げの目標と、届かなかった場合の返還を定めています。要件の中身と計算のしかたは補助金ごとに違うため、申請する補助金の公募要領で確かめる必要があります。

これから申請する方へ:賃上げ要件の認識違いは、申請前の試算で防ぐ

今回の報告から分かるのは、賃上げ要件の認識違いは、数年後に返還という形で表に出てくるということです。報告に並んでいるのは、従業員の範囲や手当の扱いを取り違えたまま、達成と報告していた例でした。これから申請を検討している方は、同じことを起こさないために、申請の前に数字で確かめておいてください。

新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金(一般型)には、事業場内最低賃金の要件に加えて、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす目標を立てて達成するという要件があります。目標の数字は、申請のときに自社で決めます。届かなければ、達成率に応じて補助金を返還します。

ところが、年平均3.5%が自社の人件費でいくらに当たるのか、届かなかったときにいくら返すのかは、公募要領を読むだけではつかみにくいものです。認識違いは、ここから生まれます。

当事務所では、この認識違いを申請の前になくせるように、賃上げ要件シミュレーターを無料で公開しています。自社の数字を入れると、次のことが分かります。

  • 毎年の目標額:公募要領の計算式にそって、計画期間(3年から5年)の各年度に必要な1人当たり給与支給総額と給与支給総額を自動で計算します。
  • 人件費の増加額:直近の事業年度と比べて人件費がいくら増えるのかを、単年と累計の表とグラフで確認できます。
  • 未達の場合の返還額:目標の達成率を入れると、補助金をいくら返還することになるのかを試算できます。

賃上げの特例(年平均6.0%以上)を使う場合も試算できます。対応しているのは、新事業進出・ものづくり補助金の第2回公募と、省力化投資補助金(一般型)の第9回公募です(2026年11月時点)。入力した数値はブラウザのなかだけで計算され、送信も保存もされません。

賃上げの目標は、採択された後も、事業計画期間が終わるまで会社が負い続ける約束です。目標を決める前に、一度自社の数字を入れて確かめてください。

なお、事業場内最低賃金の判定と、成長加速化補助金の賃上げ要件は、このシミュレーターの対象ではありません。事業場内最低賃金は、この記事で示した計算方法にそって、賃金台帳で確かめてください。

賃上げ要件で勘違いしやすい点は、「新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件、勘違いしやすい6つのポイント」と「省力化投資補助金(一般型)の賃上げ要件、勘違いしやすい6つのポイント」で解説しています。

出典:会計検査院「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について」(2026年10月23日)、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版)、中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募)

会計検査院の検査で確認されること

報告に書かれた事例からは、検査で何が見られているのかが読み取れます。

  • お金の流れ:発注先への支払だけでなく、発注先からの返金や払戻しも把握されています。
  • 設備の使われ方:誰の従業員が設備を使っているか、店舗のどの階を何の事業に使っているかまで確認されています。
  • 賃金の実態:賃金台帳や労働条件通知書から、事業場内最低賃金が計算し直されています。
  • ほかの補助金との関係:別の補助金の実施期間、発注内容、提供する製品と突き合わせて、重複が判断されています。
  • 事業のその後:閉店、退去、事業譲渡の事実と、そのときの設備の行き先が確認されています。

今回指摘された事業の多くは、2021年度から2023年度に実施されたものです。検査は、補助金を受け取ってから数年後に来ます。契約書、請求書、通帳、賃金台帳といった書類は、公募要領で定められた期間、すぐに出せる状態で保存しておいてください。新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金(一般型)、成長加速化補助金では、いずれも5年間の保存が求められています。

不当事項とされた後に起きること

不当事項とされた事業者には、次の3つのことが起きます。

1つ目は、会社名の掲載です。不当事項とされた事業者は、会社名、所在地、不当とされた金額が検査報告に載ります。

2つ目は、返還です。会計検査院は、過去に指摘した不当事項がその後どうなったかも毎年確認しています。今回の報告によると、前年の報告で不当とされた中小機構の補助金25件・3億7488万円のうち、2026年6月末までに返還が済んだのは16件・2億4400万円で、9件・1億3088万円は未済でした。それ以前の報告分でも、12件・5712万円が未済のまま残っています。返還が終わるまで、債権として管理され続けます。

3つ目は、補助金の制度上の措置です。公募要領には、不正が判明した場合の交付決定の取消し、加算金を上乗せした返還、悪質な場合の事業者名の公表などが定められています。

出典:会計検査院「令和7年度決算検査報告の概要」(不当事項に係る是正措置の検査の結果)

申請前から補助事業の終了後までのチェックリスト

6つのパターンを、時期ごとの確認項目に並べ直しました。

時期確認すること
申請前同じ製品、サービス、店舗について、ほかの補助金を受けていないか、申請していないか
申請前設備を使って事業を行うのは自社か。取引先や関連会社が使う予定はないか
申請前既存事業と共用する建物や設備を、補助対象に入れていないか
申請前親会社、子会社、関連会社の受給歴と、関連会社から調達する場合の扱いを確認したか
申請前事業がうまくいかなかった場合の設備の扱いと、納付額の目安を把握しているか
申請前賃上げの目標で毎年いくら人件費が増えるか、届かなかった場合にいくら返還するかを試算したか(賃上げ要件シミュレーター)
交付決定から実績報告まで発注は交付決定の後か。期間内に納入、検収、支払まで終わるか
交付決定から実績報告まで返金、値引き、払戻しを、実績報告の金額に反映したか
交付決定から実績報告まで計画や経費を変える前に、事務局の承認を受けたか
補助事業の終了後設備を計画どおりの事業に使っているか。売却、廃棄、貸付、退去の前に承認を受けたか
補助事業の終了後毎年3月の事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より30円以上高いか。全従業員を対象に、手当を除き、時給に換算して確かめたか
補助事業の終了後事業化状況報告の売上は、補助事業の分だけを計上しているか。基準年度は正しいか
補助事業の終了後契約書、請求書、通帳、賃金台帳などの書類を保存しているか

ものづくり補助金と事業再構築補助金のルールは、現在の補助金にも引き継がれている

事業再構築補助金は、2021年3月から2025年1月までの13回の公募で、新規の受付を終えました。ものづくり補助金も、2026年2月の公募を最後に新規の採択を終えています。

ただし、すでに補助金を受けた事業者の義務は終わっていません。事業化状況報告は5年間続き、処分制限財産の制限は、設備ごとの処分制限期間が終わるまで続きます。ものづくり補助金の事務局は、少なくとも2028年度の末まで、報告書の受付などの業務を続ける予定とされています。

2026年度からは、後継の新事業進出・ものづくり補助金(正式名称は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)が始まっています。名前は変わりましたが、今回指摘されたルールは変わっていません。

同じルールは、省力化投資補助金、成長加速化補助金など現在の中小企業庁所管の補助金にも引き継がれています。新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金(一般型)、成長加速化補助金の公募要領を確認すると、次の点は共通しています。

  • 国のほかの補助金と重複する事業は、補助の対象にならない。
  • 事業の主な内容や大半をほかの会社に外注または委託する事業は、補助の対象にならない。
  • 取得した財産は補助事業に使うことが条件で、単価50万円以上の財産を処分するには、事前の承認が必要になる。
  • 賃上げの目標に届かなかった場合は、補助金の返還がある。
  • 補助事業が終わった後も、会計検査院の実地検査が入ることがある。

細かな要件や計算のしかたは補助金ごとに違いますが、会計検査院が今回指摘した論点は、どの補助金を使う場合にも当てはまります。今回の報告は、過去の補助金の話であると同時に、これから申請する方への予告でもあります。

立場ごとに、いま確認しておきたいことは次のとおりです。

  • ものづくり補助金を受けた方:直近の事業化状況報告で報告した事業場内最低賃金を、全従業員の賃金台帳で計算し直す。額の確定日と基準年度の関係も確認する。
  • 事業再構築補助金を受けた方:取得した設備を計画どおりの事業に使っているか、事業化状況報告の売上に既存事業の分が混ざっていないかを確認する。
  • これから申請する方:どの補助金を使う場合も、ほかの補助金との重複、設備を使う主体、既存事業との共用の3点を、事業計画をつくる前に整理する。賃上げの目標は、増える人件費と、届かなかった場合の返還額を試算してから決める。

出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版、2026年9月)、中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募、2026年11月)、中小企業成長加速化補助金 公募要領(3次公募)

審査する側から見た今回の報告と、補助金の支援者を選ぶときの考え方

指摘の分かれ目は、事前に事務局へ相談したかどうか

ここからは、補助金の審査業務に携わる立場からの補足です。

事業が計画どおりに進まないこと自体は、責められることではありません。店を閉める、設備を手放す、発注先と金額を調整する。どれも経営の現場では普通に起きることです。今回の指摘につながったのは、その場面で事務局に連絡せず、自社の判断だけで進めたことでした。会計検査院も発生原因として、重複案件や財産処分の手続きについて、事業者の理解不足を挙げています。

補助金の支援者を探すときに、確かめたいこと

もう1つ感じるのは、採択後の事務を誰が担うのかという問題です。事業計画をつくる段階では支援者が付いていても、交付申請、実績報告、5年間の事業化状況報告、設備の管理は、事業者自身の仕事として残ります。賃上げ要件の計算や基準年度の修正のように、採択から何年もたってから効いてくる論点もあります。

補助金の申請支援を頼む相手を探すときは、採択されるまでの支援に加えて、次の点を確かめると比べやすくなります。

  • ほかの補助金との重複、設備を使う主体、既存事業との共用など、対象外になるおそれのある点を、申請の前に指摘してくれるか
  • 賃上げの目標で増える人件費と、届かなかった場合の返還額を、数字で説明してくれるか
  • 交付申請、実績報告、事業化状況報告、財産処分の制限といった採択後の手続きを、申請の前に説明してくれるか
  • 料金と、不採択だった場合の扱いが、契約前に明示されているか
  • 担当者が相談から申請後まで変わらないか

依頼先の資格ごとの違いは「補助金は誰に頼むべき?行政書士・中小企業診断士・税理士の違いと失敗しない選び方」で説明しています。

まとめ

令和7年度決算検査報告が示しているのは、補助金は受け取った後のほうが長い、ということです。同じ事業に2つの補助金を使わない、実際に負担した額で報告する、自社で事業を行う、補助事業に使う部分だけを対象にする、設備を処分する前に承認を受ける、賃上げ要件は全従業員の賃金で毎年確かめる。この6つは、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金のどれを使う場合にも当てはまります。事業が思うように進まなくなったときは、設備を動かす前、契約を結ぶ前、報告書を出す前に、事務局へ相談してください。先に相談したかどうかで、その後の扱いは大きく変わります。

当事務所では、決算検査報告が公表されるたびに、補助金に関する指摘をこのコラムで整理していく予定です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 会計検査院の検査は、どのような事業者に入るのですか?

選び方の詳しい基準は、報告には書かれていません。賃上げ要件の検査では、事業規模が大きいことなどを理由に190事業者が対象になったと説明されています。公募要領には、補助金の支払い後に会計検査院や事務局が実地検査に入ることがあると書かれていますので、どの事業者も対象になり得ると考えて、書類と設備の管理を整えておくのが安全です。

Q2. 同じ時期に、2つの補助金を使うことはできますか?

別の事業であれば、使える場合があります。ただし、同じ製品、サービス、店舗のための投資を2つの補助金に分けることはできません。今回の報告では、経費を分けていても、事業内容や提供する製品が同じであれば重複と判断され、後から交付決定を受けた補助金の全額が不当とされました。制度によっては、ほかの補助金の採択や交付決定を受けていると申請できない場合もあるため、公募要領を確認してください。

Q3. 事業がうまくいかず撤退する場合、補助金は全額返すことになりますか?

一律に全額を返すわけではありません。補助金で取得した設備を処分するときは、事前に事務局の承認を受け、残存簿価などをもとに計算した額を納付します。承認を受けずに処分すると、今回の事例のように不当事項として指摘され、交付決定の取消しや加算金の対象にもなり得ます。撤退を決めたら、設備を動かす前に事務局へ相談してください。

Q4. 賃上げ要件が未達だと、いくら返還するのですか?

ものづくり補助金の事業場内最低賃金の要件では、未達の年ごとに、原則として「交付額÷事業計画期間の年数」を返還します。交付額1000万円、計画期間5年なら、1年につき200万円です。付加価値額の年平均の増加率が1.5%に届かない場合などは、返還を求めないとされています。新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金(一般型)でも、最低賃金の要件が未達の年は、同じ計算で返還を求められます。この2つの補助金では、1人当たり給与支給総額の目標に届かなかった場合にも、達成率に応じた返還があります。増える人件費と返還額は、当事務所の賃上げ要件シミュレーターで申請の前に試算できます。

Q5. 省力化投資補助金や成長加速化補助金にも、今回の指摘は関係しますか?

関係します。今回指摘されたのはものづくり補助金と事業再構築補助金ですが、ほかの補助金との重複を認めないこと、取得した財産を補助事業に使うこと、財産の処分に承認が必要なこと、賃上げの目標に届かなければ返還があることは、省力化投資補助金、成長加速化補助金など現在の中小企業庁所管の補助金にも引き継がれています。会計検査院の実地検査が入ることがある点も同じです。要件の細かな中身は補助金ごとに違うため、申請する補助金の公募要領を確認してください。

プラネット行政書士事務所の補助金申請サポート(静岡県伊東市)

当事務所は、中小企業診断士・行政書士の代表(長野利雄)が、相談から申請後まで1名で担当する事務所です。外注はしません。静岡県伊東市を拠点に、静岡県東部・伊豆(伊東市、熱海市、三島市、沼津市、伊豆の国市など)と関東近県は対面、県内全域と全国はオンラインで対応しています。認定経営革新等支援機関です。

新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金(一般型)、成長加速化補助金などの申請では、補助金事務局で100件を超える事業計画を審査してきた経験をもとに、ほかの補助金との重複、賃上げ目標の負担と未達の場合の返還額、撤退する場合の財産の扱いまで、申請の前に一緒に確認します。事業計画の作成から、採択後の交付申請、実績報告まで伴走します。申請サポートの料金は、着手金(10万円)と成功報酬(交付決定額の10%。成長加速化補助金は上限500万円)です。不採択の場合は成功報酬は発生しません。

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長野 利雄

長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表

  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 採用定着士
  • 認定経営革新等支援機関

1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。

中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。(公財)千葉県産業振興センターでの補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。「創業手帳」等の補助金解説記事の監修も担当。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。

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