システム開発で省力化投資補助金(一般型)を使うなら|審査と書類の落とし穴

※本記事は当事務所の見解です。中小企業省力化投資補助事業(一般型)の公募要領(第9回公募、2026年11月)と、よくあるご質問(第5回~第9回公募、2026年11月4日更新)をもとにしています(2026年11月時点の情報です)。要件は公募回ごとに変わることがあるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

「省力化投資補助金は、ロボットや機械を入れる会社のための補助金ではないのか」「考えているのは業務システムの開発だけなので、対象外だと思っていた」。受発注や在庫管理、日報、見積作成などの業務を、自社に合わせてシステム化しようとしている経営者が、この補助金を調べると抱きやすい疑問です。

そう受け止められやすいのは、公募要領の「目的」に、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した「専用設備」を導入する、と書かれているからだと考えます。「設備」という言葉から、何らかの機械やハードウェアの導入が前提だと読むのは自然なことです。

しかし、事務局が公表している「よくあるご質問」には、オーダーメイド性のあるソフトウェア単体での申請は可能だと明記されています。自社の業務に合わせて作るシステム開発は、この補助金の考え方とよく合う投資です。その一方で、システム開発ならではの対象外経費や、審査と書類の落とし穴もあります。

この記事では、補助金の審査業務にも携わる中小企業診断士・行政書士で、前職の大手システムインテグレーター(SIer)でシステムの導入に携わってきた立場から、システム開発で省力化投資補助金(一般型)を使うときの線引きと、審査・書類で押さえておきたい点を整理します。

この記事の結論

  • 省力化投資補助金(一般型)は、機械やロボットを導入しなくても、自社の業務に合わせて専用に設計するシステムの開発だけで申請できます(事務局のよくあるご質問に明記)。ただし、パッケージソフトや汎用ソフトを単体で入れるだけの計画、クラウドサービスの利用料だけの計画、既存システムの改修だけの計画は対象になりません。
  • 業務に合わせた開発はオーダーメイド性を持ちやすく、システム化の目的もそのまま「省力化」の説明になるため、要件に合わせやすい投資です。一般型の採択率は、第1回〜第6回で60.9〜69.3%と、60%を超えて推移しています。
  • システム開発の申請は口頭審査の対象になりやすく、答えるのは経営者本人です。省力化の効果を業務時間の実測で示し、交付決定から14か月以内に終わる体制とスケジュールを組むことが前提になります。
  • 見積は「システム開発一式」では認められません。申請時の仕様・積算根拠、交付申請時の相見積もりと仕様書、実績報告時の要件定義書と、段階ごとに求められる書類があります。

省力化投資補助金(一般型)は、システム開発だけでも申請できる

公式FAQに「ソフトウェア単体での申請は可能」と明記されている

事務局が公表している「よくあるご質問」の補助対象経費の項目には、「ソフトウェア単体で申請可能ですか。」という質問があります。回答は「事業者の個々の業務に応じて専用で設計されるような、オーダーメイド性のあるソフトウェア単体での申請は可能です。」というものです。

つまり、ロボットや機械装置を一緒に導入しなくても、業務に合わせて設計・開発するシステムだけで申請できます。判断の分かれ目になるのは「オーダーメイド性」があるかどうかで、ソフトウェアかハードウェアかは問われていません。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)よくあるご質問(第5回~第9回公募、2026年11月4日更新)9ページ No.121

公募要領の「専用設備」にはシステムも含まれる

誤解のもとになりやすい「専用設備」という言葉も、公募要領の中で定義されています。目的の文中の「専用設備」には注記が付いていて、定義の項では、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された「機械装置やシステム」のことだと説明されています。この補助金では、これを「オーダーメイド設備」と呼んでいます。

補助対象経費を見ても、必須の「機械装置・システム構築費」には、専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費が含まれています。補助の対象となる事業者も「生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者」とされていて、工場の生産工程に限らず、事務や受発注、サービス提供の業務を省力化する計画も対象に入ります。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(1-1、1-2、1-4、3-1)

システム開発が省力化投資補助金と相性がよい理由

業務に合わせて作る開発は、オーダーメイド性を持ちやすい

受託開発のシステムは、もともと特定の会社の業務に合わせて要件を決め、設計し、作るものです。画面の項目、帳票の形、承認の流れ、会計システムや現場の機器との連携など、どこかに必ずその会社に固有の設計が入ります。この補助金が求める「事業者の個々の業務に応じて専用で設計された」という条件を、仕組みの上で満たしやすい投資だといえます。

さらに公募要領は、汎用設備であっても、導入環境に応じて構成する機器の数や搭載する機能が変わる場合や、組み合わせてより高い省力化効果や付加価値を生み出せる場合は、オーダーメイド設備とみなすとしています。パッケージソフトも、複数を組み合わせてより高い効果を生み出す場合は対象になると明記されています。既製品を土台にする場合でも、業務に合わせた機能の作り込みや、複数のシステム・機器の連携を設計する開発であれば、対象になる余地があります。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(1-5、1-7)

システム化の目的が、そのまま省力化の説明になる

中小企業がシステムを入れる理由の多くは、手作業の転記をなくしたい、二重入力をやめたい、集計や確認にかかる時間を減らしたい、といった業務時間の削減です。これは、この補助金が目指す「省力化」そのものです。

申請の要件にも、業務量が削減される割合を示す「省力化指数」を計算した事業計画をつくること、投資回収期間を根拠資料とともに示すことが含まれています。どの業務の何時間を減らしたいのかをシステム化の検討段階で整理している会社なら、その内容がそのまま事業計画の骨格になります。

ただし、省力化の要件に合わせやすいことと、補助金の要件をすべて満たすことは別の話です。労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることなどの基本要件は、システム開発の計画でも同じように満たす必要があります。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(1-5)

採択率は第1回〜第6回で60%台

事務局が公表している申請件数と採択件数から計算すると、一般型の採択率は次のとおりです。

公募回申請件数採択件数採択率
第1回1,809件1,240件68.5%
第2回1,160件707件60.9%
第3回2,775件1,854件66.8%
第4回2,100件1,456件69.3%
第5回2,035件1,251件61.5%
第6回1,841件1,176件63.9%

※採択率は当事務所が計算したもので、小数点第2位を四捨五入しています。第7回の採択結果は2026年11月中旬に公表される予定です(11月13日時点では未公表)。
出典:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト「採択結果」

申請した事業者のおよそ3社に2社が採択されている計算です。業務に合わせたシステム開発を予定している会社にとって、まず検討したい補助金だと考えます。ただし、この数字は申請全体のもので、システム開発の案件に限った採択率は公表されていません。また、採択の後も交付申請で経費が改めて審査されます。次の章で、システム開発で対象外になりやすい経費を整理します。

対象になる開発・ならない経費の線引き

対象になりやすい開発

公募要領とよくあるご質問の記載から、対象になりやすいのは次のような開発です。

  • 自社の業務フローに合わせて要件を定義し、外部の開発会社に設計・開発を発注するシステム
  • 受発注、在庫、生産管理などの複数のシステムや、センサー・ハンディ端末などの機器を連携させ、転記や確認の手作業をなくす仕組み
  • 既製のソフトウェアやクラウドサービスを土台にして、自社の業務に合わせた機能や画面、帳票、承認の流れを作り込む開発(月額・年額の利用料は別の扱い)
  • 今回新しく開発するシステムと連携させるために必要な、既存システム側の改修

判断が分かれやすいのは、パッケージソフトの初期設定や軽い画面の調整で済む導入です。公募要領は、汎用設備やパッケージソフト等のオーダーメイド性のないものを単体で導入する事業を対象外としています。設定の範囲にとどまるのか、業務に合わせた設計・開発といえるのかは、見積書や仕様書の中身で判断されると考えておくべきです。迷う場合は、申請前に事務局のコールセンターに確認してください。

対象外になる経費

システム開発で申請するときに、計上してしまいがちな対象外の経費をまとめます。

経費扱い補足
パッケージソフト・汎用ソフトを単体で導入する費用対象外複数を組み合わせて、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は対象
事務用のパソコン・タブレット・スマートフォン対象外汎用性があり、目的外に使われ得るため(本事業でのみ使えるものを除く)
ソフトウェア・クラウドサービスの月額・年額利用料必須経費(機械装置・システム構築費)には入らない専ら補助事業に使うものは「クラウドサービス利用費」として、補助事業期間分のみ計上できる
いま使っているシステムのバージョンアップ・改修対象外新しく開発するシステムと連携させるための改修は対象
社内の人員で開発する場合の人件費対象外社内システムや基幹システムの開発・改修でも同じ
専ら自社以外の人が利用するシステム、利用者に有償で提供するシステム対象外将来の外販を前提とする開発も対象外
保守・メンテナンスの費用対象外ただし、事業計画期間の保守契約を結ぶことは必要(後述)
親会社・子会社など関係の深い会社への発注対象外資本関係のある会社や、特別な利害関係を有する者への支払いも同じ
交付決定の前に契約・発注したもの対象外いかなる理由でも事前着手は認められない

表のうち、計画の組み立て方で扱いが変わるのが、クラウドサービスの利用料と既存システムの改修です。たとえば、いま使っている販売管理システムに機能を追加したいという計画は、それだけでは既存システムの改修として対象外です。新しく開発するシステムが計画の中心にあり、利用料や既存システムの改修はそれに付随するもの、という組み立てになっているかを確認してください。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(1-7、3-1、3-2、6)、よくあるご質問(第5回~第9回公募)No.26、No.127

既製のITツールを入れるなら、デジタル化・AI導入補助金と比べる

業務のシステム化に使える補助金には、旧IT導入補助金の「デジタル化・AI導入補助金」もあります。こちらは、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用が補助の対象です。通常枠の補助額は5万円〜450万円、補助率は1/2以内(条件により2/3以内)で、ソフトウェアの購入費に加えて、クラウドの利用料も最大2年分が対象になります。

どちらを使うかの目安は、導入するものが事務局に登録された製品かどうかです。

  • 登録済みのパッケージソフトやクラウドサービスを、ほぼそのまま使う:デジタル化・AI導入補助金
  • 自社の業務に合わせて新たに設計・開発する、または複数のシステムや機器を連携させる:省力化投資補助金(一般型)

省力化投資補助金(一般型)ではパッケージソフトの単体導入やクラウドの利用料だけでは申請できず、デジタル化・AI導入補助金では事務局に登録されていない独自の開発は対象になりません。両方の対象を見比べてから申請先を決めるのが確実です。制度の概要はデジタル化・AI導入補助金のページで紹介しています。

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)

審査する側から見た、システム開発の計画で問われること

ここからは、補助金の審査業務にも携わる立場から、公募要領で公開されている審査項目を、審査する側の目線で読み解きます。書面審査で審査する側が手にしているのは、事業計画書と添付書類だけです。開発会社との打ち合わせに同席していない第三者が読んでも、何が、どれだけ、いつまでに変わるのかが伝わるかどうかが分かれ目になります。審査経験をどう支援に活かしているかは「審査経験のある専門家に補助金申請を頼むメリットは?」で説明しています。

省力化指数と投資回収期間を、いまの業務時間の実測で示す

技術面の審査は、省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点で行われ、それぞれの記載内容や算出根拠が妥当かが問われます。省力化指数は、導入によって削減される業務に要していた時間から、導入後に発生する業務の時間を差し引き、元の時間で割って計算します。

システム開発の計画で弱くなりやすいのは、この「いまの業務時間」の根拠です。「入力作業が月100時間減る見込み」と書くだけでは、審査する側は数字の妥当性を判断できません。対象の業務を工程に分け、担当者、件数、1件あたりの時間を実測し、システム化した後も残る作業(確認、例外の処理、マスタの更新など)の時間を差し引いて示すと、根拠が伝わります。導入後に発生する作業を書いていない計画は、効果を大きく見せているように受け取られかねません。

投資回収期間にも「投資額÷(削減工数×年間稼働日数×人件費単価+増加した付加価値額)」という算式があり、人件費単価の出し方(事業者全体の総人件費÷従業員と役員の総労働時間)も、よくあるご質問で示されています。あわせて計画面では、省力化で生まれた時間や労働力を高付加価値の業務に振り向け、賃上げにつなげる計画になっているかも見られます。公募要領は、部分的な省力化にとどまらず、会社全体に成果をもたらす取組みかどうかも評価するとしているため、減った時間を何に使うのかまで書いておく必要があります。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(1-2、5-1)、よくあるご質問(第5回~第9回公募)No.154

「システム開発一式」の見積は認められない

公募要領は、システム構築費について、積算根拠が明確な見積書と仕様書の提出を求め、「システム開発一式」のような見積は認めないと明記しています。価格の妥当性に疑義があれば、事務局から見積先に問い合わせることもあるとされています。

審査する側から見ると、金額が妥当かどうかを判断する手がかりは見積の内訳しかありません。要件定義、設計、開発、テストといった工程ごとに、作業工数と単価が分かる形にしてもらうのが基本です。応募の段階から、仕様や積算根拠が分かる書類の提出が求められます(次の章で整理します)。

開発会社の中には、補助金向けの細かい見積に慣れていない会社もあります。見積を依頼する段階で、公募要領が求める粒度を伝えておくと、採択後に作り直す手間を防げます。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(3-4)

14か月で開発を終えられる体制とスケジュールか

補助事業の実施期間は交付決定日から14か月以内で、採択発表日から16か月後の日が上限です。この期間内に、契約、納品、検収、支払いまでのすべての手続きを終え、実績報告書を出さなければなりません。交付決定より前に契約・発注したものは対象にならないため、開発の契約は交付決定の後になります。応募の準備で見積や提案書をもらうことはできますが、発注と受け取られる行為は避けてください。

交付申請は原則として採択発表日から2か月後の日が期限で、実施期間には採択発表日から16か月という上限もあるため、交付決定が遅れるほど開発に使える期間は短くなります。システム開発は、要件定義の長期化や仕様の変更で予定より延びやすい投資です。計画面の審査では、社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見など)から補助事業を適切に遂行できるか、遂行方法とスケジュールが妥当かが見られます。工程ごとの期間、社内の担当者、開発会社側の体制を書き、テストや本番移行までを含めた工程表(ガントチャートなど)で示すと、実現の見込みが伝わります。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(1-4、3-1、3-2、4-3、4-4、5-1)

口頭審査の対象になりやすく、答えるのは経営者本人

一般型には、書面審査に加えて口頭審査があります。公募要領は、口頭審査の対象を「ソフトウェア投資やシステム開発等、書面では計画の詳細を正確に理解することが難しい案件を中心に」選ぶとしています。システム開発で申請するなら、口頭審査に呼ばれる前提で準備しておくのが安全です。

口頭審査はオンラインで1事業者30分程度です。計画書を補う質問のほか、申請に至った意思決定の背景など、計画書に書いていないことを聞かれることもあります。対応するのは申請事業者自身(法人代表者等)で、同席できるのは申請時に申請担当者として記載した役員か従業員1名だけです。事業計画書の作成支援者や経営コンサルタントを含め、それ以外の人の対応や同席は一切認められていないため、開発会社の担当者も同席できません。

審査する側から見ると、経営者がシステムの目的と効果を自分の言葉で説明できるかどうかは、計画の実現可能性そのものに関わります。そのシステムがどの業務のどの手間をなくすのか、減った時間を何に使うのか、開発が遅れたときにどうするのか。開発会社に任せきりの計画では、こうした問いに答えにくくなります。要件定義書やシステム構成図、工程表を、経営者自身が説明に使える資料として整えておくと、口頭審査の備えにもなります。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(5-3)

申請から実績報告まで、システム開発で用意する書類

システム開発の申請では、段階ごとに求められる書類が変わります。申請時に作った書類が交付申請や実績報告の土台になるため、最初から一貫した内容で作っておくことが大切です。

申請時:事業計画書(ビフォーアフター、効果の根拠、体制・スケジュール)

  • 事業計画書(その1・その2):現状の業務と課題、システム導入による業務プロセスのビフォーアフター、期待される効果、事業の実施体制とスケジュール
  • 事業計画書(その3):会社全体の数値計画と、省力化指数・投資回収期間・付加価値額などの算出根拠
  • 導入予定のシステム(50万円以上)の仕様や積算根拠が分かる書類:参考見積書、提案書、仕様書など
  • 外部の支援を受けている場合:事業計画書作成支援者の名称・報酬・契約期間の記載

公募要領は、事業計画は申請者自身で作成するよう求めています。外部の支援を受けているのに支援者の情報を書いていないことが分かった場合は、申請にかかる虚偽として、不採択や採択決定の取消などの対象になります。

ビフォーアフターや効果の根拠を伝えるには、業務時間の実測データ、現状とシステム化後の業務フロー図、システム構成図、開発の工程表があると、読み手に伝わりやすくなります。公募要領も、必要に応じて図表や写真を使って具体的に書くよう求めています。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(冒頭の注意事項、4-1、4-4、4-5)

交付申請時:見積明細・仕様書・相見積

採択後は、原則として採択発表日から2か月後の日までに交付申請を行います。システム構築費を含む場合は、見積依頼書と見積書に加えて、システム構築費の明細が必要です。採択後には、見積書のほかに仕様書など、価格の妥当性を検証できる書類の提出を求められることもあります。

発注先1者あたりの見積額の合計が50万円(税抜)以上なら、同一条件による相見積もりを取るのが原則で、最低価格を出した会社を選ばない場合は、選定理由書と価格の妥当性を示す書類が必要です。システム構築費の相見積もりでは、相見積もりを依頼した2者分の仕様書を提出します。2社に同じ条件で見積を頼むには同じ要件を示す必要があり、ここでも要件定義の出来が効いてきます。

採択されたからといって、申請した経費がすべて認められたわけではありません。交付申請の段階で補助対象になるかが改めて審査され、対象外の経費が含まれていれば、補助対象経費が減額されたり、交付決定ができなかったりすることがあります。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(3-1、3-4、7-1)、よくあるご質問(第5回~第9回公募)No.158

実績報告時:要件定義書、契約から支払までの証憑、保守の取り決め

補助事業が終わったら、完了日から起算して30日を経過した日か、事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を出します。システム構築費については、要件定義書(費用見積書を含む)か、開発費用算出資料(作業単価、作業工数・作業時間、固定費用、作業担当者、作業担当者の勤務記録など)の提出が必要です。どちらも開発会社の協力がなければ用意できない書類なので、契約の段階で提出への協力を取り決めておきましょう。

支払いは銀行振込の実績で確認され、現金払いや手形払いなど実績を確認できないものは対象外です。また、専用ソフトウェア・情報システムを補助対象としていることから、補助事業者とその委託先への検査が求められる場合があるとされています。

もう一つ見落としやすいのが保守です。システム構築費を計上する場合は、発注先と3〜5年の事業計画期間内の保守・メンテナンス契約を結び、発注先は必要な保守体制を整えることが求められます。この点は実績報告の時点で確認され、よくあるご質問では、保守対象システムの名称、保守期間、保守内容・範囲、保守方法、保守費用、保守体制・連絡先が記載されているかを確認するとしています。保守費用そのものは補助対象外なので、事業計画期間の保守費は自己負担として資金計画に入れておく必要があります。

出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第9回公募(3-1、3-4、6、7-3)、よくあるご質問(第5回~第9回公募)No.66、No.130

こうした書類づくりを誰に相談するかは、「補助金は誰に頼むべき?行政書士・中小企業診断士・税理士の違いと失敗しない選び方」で整理しています。

まとめ

省力化投資補助金(一般型)は、「設備」という言葉から機械の補助金と受け止められがちですが、業務に合わせて設計するシステムの開発だけでも申請できます。業務のシステム化を考えている会社にとっては、まず候補に入れたい補助金です。

そのうえで結果を左右するのは、計画を裏付ける準備です。業務時間の実測、工程ごとの見積、14か月に収まる工程表、経営者が自分の言葉で説明できる資料は、どれもシステム開発そのものを成功させるためにも欠かせません。第9回公募は、申請受付が12月上旬に始まり、締切は12月下旬の予定です(事務局ホームページ、2026年11月13日時点)。準備には時間がかかるため、今回に間に合わない場合は、次回以降の公募を見据えて準備を進めるのが現実的です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 機械やロボットを導入せず、システム開発だけで申請できますか?

申請できます。事務局のよくあるご質問に、事業者の個々の業務に応じて専用で設計されるような、オーダーメイド性のあるソフトウェア単体での申請は可能と明記されています。一方、パッケージソフトや汎用ソフトを単体で導入するだけの計画は対象外です。必須経費として、単価50万円(税抜)以上の投資を1つ以上含める必要もあります。

Q2. 既製のクラウドサービス(SaaS)の利用料は補助対象になりますか?

月額・年額の利用料は、必須経費である機械装置・システム構築費の「借用」には当たりません。専ら補助事業のために利用するものであれば、任意の経費区分「クラウドサービス利用費」として、補助事業期間分に限って計上できます。クラウドサービスを導入するだけの計画は要件を満たさないため、登録済みのITツールが対象のデジタル化・AI導入補助金とも比べてください。

Q3. いま使っている基幹システムの改修や機能追加は対象になりますか?

既に導入しているシステムやソフトウェアのバージョンアップ・改修の費用は対象外です。ただし、補助事業で新しく開発・導入するシステムと連携させるための改修費用は対象になると、公募要領に書かれています。新しいシステムの開発が計画の中心にあり、既存システムの改修はそれに伴うもの、という組み立てになっているかを確認してください。

Q4. 社内のエンジニアが開発する場合、その人件費は補助対象になりますか?

対象になりません。公募要領は、社内システムや自社の基幹システム等の開発・改修を自社の人員で行う場合の人件費は計上できないとしています。親会社・子会社や資本関係のある会社など、関係の深い会社への発注も対象外です。補助対象にするには外部の開発会社に発注し、相見積もりなどで価格の妥当性を示す必要があります。

Q5. 口頭審査に呼ばれた場合、支援者は同席できますか?

同席できません。口頭審査に対応するのは申請事業者自身(法人代表者等)で、同席できるのは申請担当者として記載した役員または従業員1名だけです。事業計画書の作成支援者や経営コンサルタントなど、それ以外の人の対応や同席は一切認められていません。システムの目的や効果を、経営者が自分の言葉で説明できるよう準備しておくことが必要です。

プラネット行政書士事務所の補助金申請サポート(静岡県伊東市)

当事務所は、中小企業診断士・行政書士の代表(長野利雄)が、相談から申請後まで1名で担当する事務所です。外注はしません。静岡県伊東市を拠点に、静岡県東部・伊豆と関東近県は対面、全国はオンラインで対応しています。認定経営革新等支援機関です。

代表の長野は、前職の大手SIer(日鉄ソリューションズ)で営業として、大手製造業向けのIoT・DXシステムの導入に携わってきました(IT業界25年)。その経験から、システム開発で省力化投資補助金(一般型)を申請する場合も、補助事業の導入前・導入後の説明や、実現可能性の高い体制・スケジュールの立案といった事業計画の具体化の支援から、申請時の効果の根拠データ・システム構成図・開発スケジュール(ガントチャート等)、申請時と交付申請時の見積明細・仕様書、実績報告時の要件定義書まで、各段階で必要な書類の作成支援に適切に対応できます。計画は公募要領に沿って、事業者ご自身が作り、ご自身の言葉で説明できる形にする前提で伴走します。

省力化投資補助金(一般型)の料金は、着手金10万円と成功報酬(交付決定額の10%、上限500万円)で、交付申請までを基本のサービスに含みます。実績報告のサポートは10万円、または伴走支援(月5万円、3か月単位、実績報告などを含む)で対応します(いずれも税抜)。不採択の場合は成功報酬は発生せず、同一の補助事業であれば、次回公募での再申請を着手金なしで1回支援します。

システム開発で省力化投資補助金を検討している経営者の方へ
業務に合わせたシステム開発は、この補助金と相性のよい投資です。業務時間の実測や工程ごとの見積など、計画を裏付ける準備から一緒に進めます。
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長野 利雄

長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表

  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 採用定着士
  • 認定経営革新等支援機関

1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。

中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。(公財)千葉県産業振興センターでの補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。「創業手帳」等の補助金解説記事の監修も担当。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。

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