中小企業診断士に補助金申請を頼むと違法ですか？

事業計画の作成支援は問題ありません。ただし官公署へ提出する書類の作成代行は行政書士の独占業務です。両資格を持つ専門家なら、支援も書類も安心して任せられます。

コンサルに丸投げしても大丈夫？

書類作成まで無資格者に業として代行させると、行政書士法に触れる可能性があります。助言・支援と、書類作成の代行は分けて考えましょう。

2026年補助金申請が違法に？元審査員が教える法改正と業者選び

著者 | 長野利雄
プラネット行政書士事務所　

代表　中小企業診断士・行政書士・

認定経営革新等支援機関

補助金事務局で審査経験のある補助金専門家として、中小企業の事業計画の作成・補助金申請を支援しています

会社の成長と挑戦を支える補助金。多くの経営者様にとって、今や事業に欠かせない重要なツールとなっていることでしょう。

しかし、その補助金申請の「依頼先」について、今後の事業運営に大きく関わる重要な法改正が行われたことをご存知でしょうか？

結論から申し上げますと、2026年1月1日から、行政書士の国家資格を持たない者が報酬を得て補助金申請を代行することが、法律で明確に禁止されます。

「いつも頼んでいるコンサルタントがいるから大丈夫」と思っている社長様、ぜひ最後までお読みいただき、自社のリスク管理にお役立てください。

何が変わるのか？「行政書士法」改正のポイント

これまで、専門家を名乗る「補助金コンサルタント」が数多く存在し、誰が正規の専門家なのか分かりにくい状況がありました。中には法外な成功報酬を請求したり、申請の質が低かったりする悪質な業者もおり、トラブルが後を絶ちませんでした。

そこで、事業者の皆様を保護し、国の制度を正しく運用するために「行政書士法」が改正されました。

改正内容: 他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として行うことは、行政書士の業務範囲と明確化されました。
施行日: 2026年（令和8年）1月1日

つまり、この日以降、行政書士の資格を持たない人が、顧問料などいかなる名目であっても、お金をもらって補助金申請を代行すると違法行為となる可能性があります。当然、その人に依頼した事業者側にも大きなリスクが及びます。

補助金申請の代行が「違法になる例・ならない例」

境界は「書類作成を業として代行したかどうか」にあります。

違法にならない例

事業計画づくりを助言する
中小企業診断士が計画策定を支援する
申請者本人が書類を作成し、専門家は内容をアドバイスする

違法になり得る例

無資格者が報酬を得て、申請書類そのものを業として作成・代行する
「丸投げでOK」を売りにした代行

つまり、“助言・支援”は問題なく、“書類作成の業としての代行”を無資格で行うことが危ない、ということです。

無資格者に依頼し続ける「３つの重大リスク」

「法律が変わるのは分かったが、具体的にどんなリスクがあるのか？」

社長様が最も懸念されるのは、ここだと思います。

リスク１：補助金が「不採択」になる可能性

申請手続きそのものが違法であるため、行政庁の審査で発覚した場合、申請が受理されなかったり、審査で決定的に不利になったりする可能性があります。せっかく練り上げた事業計画も、入り口で弾かれては元も子もありません。

リスク２：会社の信用問題に関わる

違法行為と知りながら、あるいは知らずに無資格者へ依頼してしまった場合、コンプライアンス意識の低い企業と見なされる恐れがあります。補助金は公的な資金（税金）です。その申請プロセスに違法性が介在することは、企業の社会的信用を損なうことにも繋がりかねません。

リスク３：高額請求や質の低いサポートから抜け出せない

法改正の背景にもなった「高すぎる成功報酬」や「ずさんな申請書類」といったトラブルは、無資格者だからこそ起こり得た問題です。行政書士には法律で定められた守秘義務や責任がありますが、無資格者にはそれがありません。大切な会社の情報を預け、事業の未来を託すにはあまりにも危険です。

依頼した事業者側にも及ぶリスク

違法な代行を使った場合、リスクは業者だけでなく依頼した事業者にも及びます。書類の不備による不採択、交付決定後の取消、そして取引先や金融機関からの信用の毀損。目先の安さや手軽さの裏にあるリスクを、見落とさないことが大切です。

では、どうすれば良いのか？

安心なのは、書類作成（行政書士）と計画づくり（中小企業診断士）の両方に対応できる専門家に依頼することです。行政書士は法律により厳しい守秘義務を負い、万一のトラブル時も責任の所在が明確です。当事務所は両資格に加え、代表が補助金事務局の元審査員。合法な範囲で、採択される計画づくりから書類作成、採択後の実績報告まで一貫して伴走します（外注・丸投げは一切なし）。

「結局どこに頼むべきか」を資格別に比較して知りたい方は、「補助金は誰に頼むべき？（行政書士 vs 中小企業診断士）」をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

中小企業診断士に補助金申請を頼むと違法ですか？: 事業計画の作成支援は問題ありません。ただし官公署へ提出する書類の作成代行は行政書士の独占業務です。両資格を持つ専門家なら、支援も書類も安心して任せられます。

コンサルに丸投げしても大丈夫？: 書類作成まで無資格者に業として代行させると、行政書士法に触れる可能性があります。助言・支援と、書類作成の代行は分けて考えましょう。

Information

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長野利雄プラネット行政書士事務所代表

中小企業診断士
行政書士
採用定着士
認定経営革新等支援機関

1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。

中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。（公財）千葉県産業振興センターでの補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。