著者 | 長野 利雄
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・
認定経営革新等支援機関
補助金事務局で審査経験のある補助金専門家として、中小企業の事業計画の作成・補助金申請を支援しています
今年の夏の暑さはハンパないですね。現場で汗を流す従業員の皆様の健康は、会社の未来そのものです。すでに対策は取られていることと存じますが、令和7年6月1日からは、職場での熱中症対策が法律で「義務化」され、違反した場合には罰則も科されることをご存知でしょうか？
これは、もはや努力目標ではありません。従業員の命と、会社を守るための必須の経営課題です。
「努力」から「義務」へ。何が変わるのか？
今回の法改正で、事業主には熱中症対策に関する明確な義務が課せられます 。特に建設業の現場では、以下の条件に当てはまる場合が多いため、確実な対応が必要です。
- 対象となる作業環境:暑さ指数（WBGT）が28℃以上、または気温が31℃以上の環境
- 対象となる作業時間:連続して1時間を超える作業、または1日の合計作業時間が4時間を超える作業
真夏の屋外作業は、ほぼすべてが対象になると言っても過言ではありません。
詳しくは以下の厚生労働省の職場における熱中症予防情報サイトを参照ください。
社長が今すぐ取り組むべき３つの義務
法律で求められているのは、主に以下の３点です。
1.早期発見のための体制づくり
従業員が「体調がおかしい」と感じた時、誰に報告すればよいか明確になっていますか？ 担当者を決めたり、一人作業をなくしてペアで行動させたりするなどの体制整備が求められます 。
2.重篤化を防ぐ「手順書」の作成
万が一、熱中症が疑われる者が出た場合にどう動くか、具体的な手順を決めておく必要があります 。すぐに作業を中断させ、体を冷やし、ためらわずに救急車を呼ぶ判断基準などを、誰が見てもわかるように文書化しておきましょう 。
3.全従業員への周知徹底
定めたルールや手順は、現場で働く全員が知らなければ意味がありません 。毎朝の朝礼で伝えたり、休憩所に掲示したりして、全員の意識を高めることが重要です 。
なお、以下の厚生労働省兵庫労働局のサイトで、熱中症対応フローのExcelファイルがダウンロードできます。こちらを利用して自社にあったフローを作成して、全従業員へ周知徹底しましょう。
「知らなかった」では済まされない。違反した場合のリスクとは？
この義務を怠った場合、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」
が科される可能性があります 。これは他人事ではありません。さらに、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科される両罰規定も設けられています 。
万が一、労働災害が発生してしまえば、安全配慮義務違反を問われ、多額の損害賠償責任を負うリスクも発生します 。
コストを抑えて万全の対策を！活用できる補助金制度
「対策の必要性はわかるが、コストが…」という社長様も多いかと存じます。ご安心ください。国も企業の取り組みを支援するため、様々な補助金を用意しています 。
1.エイジフレンドリー補助金（厚生労働省）
60歳以上の高齢の従業員向けに、空調服（ファン付き作業着）や事業場へのWBGT計（暑さ指数計）などを導入する際に利用できます 。補助率は1/2、上限は100万円です 。
エイジフレンドリー補助金厚生労働省の補助金制度であるエイジフレンドリー補助金について紹介しています。www.mhlw.go.jp
2.業務改善助成金（厚生労働省）
休憩所にエアコンを設置したり、スポットクーラーを購入したりする費用と、従業員の賃上げをセットで行う場合に活用できます 。最大で補助率9/10、上限は600万円が補助される、非常に有利な制度です 。
業務改善助成金最低賃金引上げの支援策である業務改善助成金について紹介しています
3.働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
冷房付き休憩所、作業効率化・省力化の自動機器など熱中症対策もその一環として対象になります。最大で補助率4/5、上限は200万円です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） について紹介しています
4.省エネ補助金（経済産業省）
高効率エアコン、全熱交換器、断熱改修など熱中症対策とエネルギーコスト削減の両立が可能です。補助率は中小企業で最大1/2、大企業は1/3、上限は事業区分によって異なりますが、最大1億円です。大規模な設備投資に利用できます。
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜トップページSII 一般社団法人環境共創イニシアチブは、広く環境・エネルギー分野において社会的に必要とされる環境・エネルギー技術の技術
これらの補助金は予算に限りがありものや、申請期限が設けられています 。関心のある方は、お早めに公式サイトで最新情報をご確認ください 。
従業員の安全は、会社の持続的な成長の基盤です。
法改正を機に、現場の安全管理体制を今一度見直し、万全の体制で厳しい夏を乗り越えましょう！
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長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 採用定着士
- 認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。
中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。（公財）千葉県産業振興センターでの補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。
