【公募終了】
（2次）
成長加速化補助金
申請サポート
成長加速化補助金の申請代行・コンサルは、
補助金事務局の元審査員が代表を務める
プラネット行政書士事務所にお任せください！
第2次公募締切
2026年3月26日⚠️ 申請準備には約1ヶ月が必要です。採択を目指すなら2月下旬までにご相談ください。
目次
補助金事務局の
元審査員※が、
事業計画書から実績報告まで伴走支援！
※千葉県産業振興センター補助金業務推進マネージャ（嘱託）・A補助金事務局チームリーダー（委託）・
B補助金事務局審査員（委託）を経験
中小企業診断士・行政書士・認定支援機関の
補助金専門家である当事務所代表が、
ワンストップ・明朗会計でサポートします。
こんなお悩み
ございませんか？
- 本業への支障： 複雑な手続きに手間取り、本来集中すべき本業の時間が奪われてしまう。コンサルに依頼しても営業・ヒアリング・作成の担当者が別々で伝言ゲームに手間ばかりかかる。
- 現場を無視した過剰な計画： コンサルタントが自身の成功報酬を優先し、実態と離れた実現不可能な計画を作らないか心配だ。
- 採択金額に対する成功報酬： 採択されても交付決定で減額されるかもしれないのに、成功報酬の基準が採択額なのは納得できない。
- 交付申請での追加請求： 採択後の交付申請手続きに対し、追加費用を請求されるのが不満だ。
- 採択後の放置： 報酬支払い後にコンサルタントの態度が変わり、その後は放置されないか不安である。
- 悪質な営業への嫌悪感： 無資格コンサルの「採択率100%」を謳う誇大広告やしつこい営業ばかりで、信頼できる支援パートナーの見つからない。
- 単なる代書屋への不満： 申請代行業者は多いが、実態は「提携士業への丸投げ」な代書屋が跋扈。真剣に壁打ち相手になってくれるコンサルがいない。
- 適法な手続きか不安： 令和8年1月の行政書士法改正により、補助金の申請書類作成は行政書士の独占業務になったと聞いた。「大丈夫」と言う他士業や無資格コンサルを信じて良いのか不安。
その不満と不安、
プラネット行政書士事務所がすべて断ち切ります！
当事務所が選ばれる
5つの理由
元審査員だから書ける「採択される事業計画」
当事務所代表は、中小企業診断士として中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。加えて補助金事務局で審査業務の経験を活かして、審査ポイントをおさえたヌケモレのない事業計画策定を支援します。
「何を書くか」より「審査員が何を見ているか」を熟知しているため、採択に直結する事業計画書が作れます。
大手IT企業25年の経験に基づく「高い実現可能性」
東証プライム上場IT企業での大手製造業向けIoT・DX導入経験を活かし、近年の補助金で特に求められるデジタル化・DX事業計画の策定を得意とします。
複雑なシステム投資に対しても、審査員を唸らせる「実現可能性」「経営革新性」「生産性向上」をアピールします。
代表1名が申請代行からワンストップで最後まで担当
中小企業診断士 ・行政書士 ・認定支援機関である代表が、無料相談→事業計画策定→認定機関確認書発行→適法に電子申請代行→採択後の交付申請→実績報告まで一気通貫で担当。担当者が変わるストレスは一切ありません。
尚、補助金の申請書類作成は行政書士の「独占業務」です。無資格者による申請書類作成は不採択となるリスクがありますので、ご注意ください。詳しくはこちら
完全透明な料金体系。必要なサービスをお選びください。
成功報酬は交付決定額の10%。業界一般の採択額ではなく、受領できる補助金の基準となる「交付決定額」を対象としています。
交付決定後のオプションサービスの料金も事前に明確に提示しています。
採択後からが本番。絶対に逃げない伴走支援
「採択されて成功報酬を支払ったら連絡が途絶えた」「申請内容に不備があり、交付決定で減額された」...そんな無責任な対応はあり得ません。採択後は早期の交付決定を勝ち取り、安心して補助事業を開始できるよう支援します。
補助事業の実施期間中も、中小企業診断士の強みである伴走支援（顧問契約）により、事業成長に向けて継続支援いたします。詳しくはこちら
申請サポート料金
（税抜）
基本サービス |
公募申請～交付決定まで
事前ヒアリング
無料
着手金
10万円
成功報酬
交付決定額×10%
※成功報酬の上限：500万円
オプションサービス |
交付決定後のサポート業務
伴走支援
5万円/月
実績報告
10万円
事業化報告
10万円/回
【24時間以内に返信】
・代表（中小企業診断士・行政書士）の 長野が対応します
・相談後に契約を迫ることは一切ありません
・申請要件をクリアしているか確認いたします
・オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください
サービス内容および
提供の流れ
- 1. お問い合わせ
- 補助金の制度や当事務所のサービス内容など何でもお気軽にご相談ください。
- 2. オンライン無料相談（ZOOM等を利用）
- 無料相談は代表（中小企業診断士・行政書士）の長野が対応いたします。お客様の会社概要や事業内容、投資予定の内容をお伺いした上で、補助金の申請要件をクリア可能かどうかをチェックをします。
※オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください。
- 3. ご契約・着手金のご入金
- 当事務所のサービス内容・お見積もりにご納得いただけましたらご契約（電子契約）となります。その後、着手金のご入金をお願いいたします。
- 4. 提出書類の依頼・加点申請の手続き
- 決算書や雇用契約書、従業員リストなど提出書類の一覧を提供します。ヌケモレなく、提出書類が準備できるよう支援します。
また、加点に必要な手続きも申請支援します。（一般事業主行動計画・事業継続力強化計画など）
- 5. 補助事業内容の詳細ヒアリング（2～4回程度）
- 補助事業内容の確認にあたりポイントを網羅したヒアリングシートを提供します。審査員の審査ポイントを考慮した確認事項が含まれます。ヒアリングを通じて、補助事業のブラッシュアップを行い、実現可能性を高めます。
- 6. 補助事業実施後3～5年間の収益計画の作成支援
- 補助事業の成果を盛り込んで、売上や利益の増加に対して裏付けのある収益計画の作成を支援します。具体的な数値目標や市場分析に基づいた、説得力のある収益計画を策定します。
- 7. 事業計画書の作成支援
- ヒアリングで整理した事業計画と収益計画を、申請フォーマットに沿った事業計画書として作成する支援をします。
- 8. 電子申請の入力支援～公募申請完了
- 行政書士として適法に電子申請の入力を支援します。複雑な申請手続きも安心して完了できます。
- 9. 採択発表～交付申請～交付決定
- 採択発表後に、交付申請の申請書や見積依頼書、見積書および賃金台帳の準備を支援します。最初から不備の少ない正確な申請を行い、早期の交付決定を目指します。交付決定額が確定した後に、成功報酬を請求いたします。
- 10. 交付決定後のサポート業務（オプションサービス）
- 交付決定後のサポート業務はオプションとなります。必要なサービスのみご利用ください。尚、伴走支援には、補助事業を適切に実施するためのサポートや補助事業以外の経営課題への対応なども含まれます。補助事業を活用した事業成長に向けて、幅広くサポートいたします。
補助金申請サポート
よくある質問
-
補助金申請の実績について教えてください。
-
（2026年1月時点）2022年7月の開業依頼、100件以上の申請実績がございます。補助金の種類は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金・IT導入補助金・設備投資補助金など多種類の補助金の申請実績がございます。
なお、主要な補助金の採択率は、ものづくり補助金 100%（4件）・事業再構築補助金 100%（4件）・省力化投資補助金＜一般型＞ 100%（1件）です。件数は外注なしで代表が直接担当しているため控えめですが、申請代行・コンサルの高い品質を保証します。
また、補助金ではありませんが、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」の優秀賞（林野庁長官賞）を申請支援先が受賞した実績がございます。（詳しくはこちら）
-
他の補助金申請代行・コンサルと比べて何が違いますか？
-
大きく3点が異なります。
- 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
申請ノウハウは、こちらの補助金コラムをご参照ください。 - 無料相談から実績報告までワンストップで対応： 多くのコンサル会社では営業・ヒアリング・作成・伴走支援の担当者が別々ですが、当事務所は代表1名がすべてを担当します。また、そもそも採択後の支援は行なっていないコンサル会社もありますのでご注意ください。
- 採択金額ではなく交付決定額を基準とした成功報酬： 採択後も、交付決定まで基本サービスに含まれており、交付申請業務に対して追加費用は発生しません。また、受領する補助金の基準となる交付決定額を確実に得られるよう、責任をもって支援します。
- 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
-
補助金申請の料金体系について教えてください。
-
まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の交付決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。
交付決定後のオプション業務に関する料金は、ご要望によって補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によってご提案いたします。
-
補助金の採択を100%保証してもらえますか？
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補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。
また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。
-
補助金申請にあたり、どんな事業計画書ができあがりますか？
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補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。
出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。
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補助金申請サポートを依頼した場合、私は何をすればよいですか？
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お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。
ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。
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まだ具体的にどの補助金を申請するか決まっていません。相談可能ですか？
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もちろんです。むしろ、そういった構想段階でのご相談が最適です。 お客様の事業内容、今後の投資計画、達成したい目標などをヒアリングさせていただき、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが、私の仕事です。
まずは「こんなことをやりたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽にお聞かせください。
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補助金申請の相談や準備には、どのくらいの時間がかかりますか？
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初回の無料相談は30分～1時間程度です。その後、ご契約いただいた場合、事業計画作成のためのヒアリングで数回（1回1～2時間程度を2～4回程度）のお打ち合わせをいただきます。
公募締切から逆算して、できるだけ効率的に進められるよう、私が進行をリードします。お客様には貴重なお時間を無駄にさせません。
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遠方からでも補助金申請の支援依頼は可能ですか？
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はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは、原則ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを中心に行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。これまでも、オンラインで多くの遠方のお客様の補助金申請を支援してきた実績がございます。
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補助金申請に関して会社や事業の内部情報などを話すのが不安です。秘密保持は大丈夫ですか？
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ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格の士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。ご相談内容はもちろん、お客様の事業に関する情報が外部に漏れることは一切ございません。
また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、秘密情報の管理はご安心ください。
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採択されたけど事業を中止した場合は、補助金申請の成功報酬は支払わなくても良いですか？
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申し訳ございませんが、採択された場合の成功報酬はいかなる場合も減額・返金は行っていません。中止の可能性がある場合は、ご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。
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実績報告の支援を依頼したら、必ず補助金は受け取れますか？
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申し訳ございませんが、補助金額の確定は審査により認められた範囲で受け取る補助金額が確定します。私が適切に事業報告を行ったとしても、お客様が実施した事業内容や経費の支払方法など当事務所の責任範囲外で不備があった場合や審査員の判断により、補助金額の減額や支給中止となる場合はございます。
【24時間以内に返信】
・代表（中小企業診断士・行政書士）の 長野が対応します
・相談後に契約を迫ることは一切ありません
・申請要件をクリアしているか確認いたします
・オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください
【成長加速化補助金】
オススメの会社
成長加速化補助金の申請をオススメする会社をご案内します。
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この補助金は、売上高100億円超を目指す中小企業の「大規模投資」と「賃上げ」を支援するものであり、以下の条件に当てはまる企業に特におすすめです。
1. 現在の売上高が10億円以上で、明確に「売上高100億円」を目指している企業
本補助金の主たる対象は、現在の売上高が10億円以上100億円未満の中小企業です。単なる設備更新ではなく、事業規模を飛躍的に拡大させ、将来的に売上高100億円（またはそれ以上の成長）に到達するという野心的な目標を持つ企業（スケールアップ企業）が対象となります。
2. 工場建設や物流拠点整備など、1億円以上の大規模投資を計画している企業
補助対象となる投資額（建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜き）であることが必須要件です。したがって、新工場の建設、大規模なライン増設、物流センターの整備、あるいは高額な機械装置やシステム導入など、大胆な投資計画をすでに持っている企業におすすめです。
3. 輸出による外需獲得や、地域経済への波及効果が高いビジネスを行う企業
審査基準において、輸出による外需の獲得や、域内仕入の拡大による地域経済への波及効果が重視されています。
- グローバル展開企業: 海外市場への製品展開を進めている製造業など。
- 地域の中核企業: 地元のサプライチェーン（川上・川下）に大きな影響を与え、地域経済を牽引する役割を果たす企業（地域未来牽引企業など）。
4. 従業員の大幅な賃上げ（年平均4.5%以上）を実現できる収益力・成長力がある企業
補助事業終了後3年間の賃上げ目標として、従業員1人当たりの給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上を達成することが要件となっています。この高い水準の賃上げをコミットできるだけの高い付加価値増加率や利益成長が見込める企業でなければ、申請（および採択後の維持）は推奨されません。
5. 経営者が自ら成長戦略を語り、リーダーシップを発揮できる企業
本補助金の審査では、書面審査に加え、経営者自身によるプレゼンテーション審査（2次審査）が必須となっています。経営者が将来のビジョンや事業戦略、投資の必要性を論理的かつ熱意を持って語れることが重要視されるため、社長のリーダーシップが強く、経営体制がしっかりしている企業に向いています。
【成長加速化補助金】
制度案内
公募要領から、重要な項目を抜粋してご案内します。
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スケジュール
| 2次公募締切 | 2026年3月26日 15時 |
【公募申請後の主なスケジュール（目安）】
| 1次審査結果の公表 | 5月下旬 |
| プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席） | 6月22日（月）～7月10日（金） |
| 採択結果の公表（以降順次、交付決定） ※2次公募が終了次第、夏頃を目途に3次公募を実施予定 | 7月下旬以降 |
| 交付申請～交付決定 | 9月下旬頃 |
| 補助事業実施期間 | 契約・発注・納品・検収・支払い |
| 補助事業実施期限 | 交付決定日から24ヶ月（ただし、最長で令和10年12月31日まで） |
| 補助事業実績報告書提出期限 | 補助事業完了後30日以内または補助事業実施期限内 |
| 補助金請求～支払い | 補助金の額の確定後 |
| 事業化状況および賃金引上げ等の状況報告 | 補助事業終了から 5 年間（年1回） |
補助金額・補助率等
| 対象 | 補助金上限額（投資額が1億円以上であること） | 補助率 |
|---|---|---|
| 売上高が 10 億円以上 100 億円未満の中小企業等 | 5億円 | 1/2 |
成長加速化補助金の事業目的
日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100 億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。
活用イメージ
・工場、物流拠点などの新設・増築
・イノベーション創出に向けた設備の導入
・自動化による革新的な生産性向上
成長加速化補助金の申請要件
以下の要件を全て満たすものとします。
- 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること（※１）。
- 補助金の公募の申請時までに補助事業者の１００億宣言（※２）が 100 億宣言ポータルサイトに公表がされていること。
- 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。
（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間（賃上げ要件の詳細は下記参照）） - 日本国内において補助事業を実施すること。
（※１）投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額であり、外注費、専門家経費は含みません。外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。
（※１）事業実施場所が複数になる場合も応募の対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。なお、交付決定後に事業実施場所を変更することは原則として認められません。
（※１）既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められません。
（※２）中小企業の経営者の皆様が「売上高 100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言していただくものです。詳細は下記HPをご参照ください。
https://growth-100-oku.smrj.go.jp
※賃上げ要件として、補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「従業員1人当たり給与支給総額」と比較した、基準年度の3事業年度後（最終年度）の「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（4.5％）以上であることが必要です。
成長加速化補助金の採択率
直近の採択事例の分析
採択された事業を分析すると明確なトレンドが見えてきます。単なる設備更新ではなく、「飛躍的な生産能力の拡大」「海外・外需への挑戦」「社会課題（環境・人手不足）解決による高付加価値化」の3点が主要な柱となっています。
具体的なトレンドは以下の5点に集約されます。
1. 「新工場・マザー工場建設」による圧倒的な生産能力の増強
最も多いトレンドは、既存ラインの延長ではなく、全く新しい拠点を構える「スケールアップ型」の投資です。売上100億円を目指すため、生産キャパシティを数倍にする計画が目立ちます。
- キーワード: 新工場、マザーファクトリー、量産化、一貫生産体制
- 事例:
- 「米沢ブランド100億円成長計画」として、世界展開を見据えた大規模投資
- 売上高100億円を目指した「マザーファクトリー新設」
- IT企業によるガジェットの「一貫生産」体制構築
2. 「ローカルからグローバルへ」 地域資源の輸出・ブランド化
地方の特産品や技術を、海外市場（外需）へ展開するための投資が強く支持されています。「地域×世界」という文脈が含まれる事業名が多数見られます。
- キーワード: グローバル、世界、輸出、インバウンド、ブランド化
- 事例:
- オホーツク蔵から世界へ発信する「プレミアム日本酒戦略」
- 蒸留所・酒蔵の施設整備による「世界ブランド化」
- 西村屋ブランドを核とした「高付加価値インバウンド誘致」
3. 「サーキュラーエコノミー・脱炭素」への転換
リサイクル高度化、EV（電気自動車）対応、再生可能エネルギー活用など、環境対応をビジネスの成長エンジンとする事業が多く採択されています。
- キーワード: 循環型、リサイクル、サーキュラーエコノミー、EV、脱炭素
- 事例:
- 循環型経済を牽引する「スマートリサイクル工場建設」
- 循環デザイン企業による「ESD事業拡大」
- 本社工場への大型投資による「EV車向け事業」の新生産体制構築
4. 「DX・自動化・省人化」による労働生産性の抜本的向上
人手不足解消と賃上げ原資の確保を両立させるため、単なる機械導入ではなく、AIやロボットを活用した「無人化」「スマートファクトリー化」に踏み込む案件が目立ちます。
- キーワード: スマートファクトリー、自動化ライン、AI、省人化、DX
- 事例:
- 「スマートファクトリー構築」によるデジタルサイネージの全国展開
- 自在型「自動倉庫」事業拡大プロジェクト
- 自動化と匠の技術承継の「二刀流戦略」
5. 「物流・建設の2024年問題」解決型モデル
物流倉庫の自動化や、建設現場の負担を減らすプレカット（事前加工）工場の新設など、業界特有の構造的課題（労働時間規制など）を解決するインフラ投資も見られます。
- キーワード: 物流DX、自動倉庫、プレカット、オフサイト
- 事例:
- 人的資本と効率物流の融合による「次世代物流モデル」
- 新たな建材（高耐久国産針葉樹材）の「量産化体制」構築
- デジタル変革やDX推進による「次世代型の建設事業」
分析のまとめ
採択された事業名の傾向から、この補助金では「現状維持のための投資」はほぼ皆無であることがわかります。「売上100億円」という高い目標に対し、「工場の巨大化（量）」「グローバル・ブランド化（質）」「環境・DX対応（時代適応）」のいずれか、あるいは複数を組み合わせた構造転換レベルの投資がトレンドとなっています。
補助対象となる経費
建物費（拠点新設・増築等）
① 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）における「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」に係る経費が対象です。
※２ 建物の単なる購入や賃貸、土地代は補助対象外となります。
※３ 建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔、駐車場等のアスファルト舗装等）は補助対象外となります。
※４ 減価償却資産に組み入れることが出来ない撤去・解体費用は補助対象外となります。
※５ 補助対象となる建物費等は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。
※６ 中古建物の取得に際しては、見積書に加えて、業者選定理由書の提出が必要になります。
機械装置費（器具・備品費含む）
① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。
※２ 「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外となります。
※３ 補助対象外設備（すでに取得している機械装置）に関する経費（改良・修繕、据付け、運搬等）は補助対象外となります。
※４ 機械装置と切り離すことのできない付帯工事費は原則として機械装置費に含めます。
※５ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分が対象となります。ただし、リースについては、事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
※６ 「改良・修繕」とは、補助事業で新規に購入又は補助事業のために使用される機械装置の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
※７ 「据付け」とは、補助事業で新規に購入又は補助事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
※８ ３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積を取得している場合には、中古設備も対象になります。
※９ 補助対象となる機械装置は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。
ソフトウェア費
① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費
※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第15 号）における「事務機器及び通信機器」、「ソフトウェア」、「電気通信施設利用権」に係る費用が対象です。補助対象となるソフトウェア等は、単価 100 万円（税抜き）以上のものとします。
※２ 自社の他事業と共有する場合は補助対象外となります。
※３ パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象外となります。
※４ クラウドサービス利用に要する経費について、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであって、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費が対象です。
※５ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分が対象となります。ただし、リースについては、事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
※６ 「改良・修繕」とは、補助事業で新規に購入又は補助事業のために使用されるソフトウェア等の機能を高めるために行うものです。補助対象外経費の改良・修繕は対象外となります。
※７ 販売を目的としたソフトウェア構築は対象外となります。
外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
※１ 応募・交付申請時の投資計画の作成に要する経費は補助対象外となります。
※２ 外注先が機械装置の設備やシステム等を購入する費用は補助対象外となります。
※３ 外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用は補助対象外となります。
※４ 外注先との書面による契約の締結が必要です。
※５ 機械装置の製作を外注する場合は、「機械装置費」に計上してください。
専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※１ 応募申請時の投資計画の作成に要する経費は補助対象外となります。
※２ 補助事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます（※３の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただし、１日５万円が上限となります））。
※３ 専門家の謝金単価は以下のとおりとします（消費税抜き）。
- 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：１日５万円以下
- 准教授、技術士、中小企業診断士、IT コーディネータ：１日４万円以下
- 上記以外：１日２万円以下
※４ 旅費は、事務局が定める「旅費支給に関する基準」のとおりとします。
※５ 専門家経費支出対象者には、外注費を併せて支出することはできません。
審査ポイント
1.経営力
- 将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか。そのうえで、補助事業期間を含む今後5年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力、変化余力を最大限伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した企業の行動変容が示されたものとなっているか
- 高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに、それを実現できる事業戦略（当該補助事業を含む）となっているか
- 高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに、当該補助事業や省力化等の取組により労働生産性の抜本的な向上が図られるなど、当該付加価値増加率を達成できる計画となっているか
- 企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか（売上高における設備投資額（当該補助事業を含む）の比率が高い水準であるか）
- 投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、持続的なものとなっているか
- 市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、当面の事業戦略が論理的に構築され、補助事業が効果的に組み込まれているか
- 本補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無の検証などがなされているか（先行投資の取組、事業化可能性調査、テストマーケティング等）
- 競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画となっているか。
- 適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか
- コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか
2.波及効果
- 域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか。例えば、川上の調達先・川下の販売先をはじめサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業であるか、地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか等
- 下請取引先等に対する適切な取引姿勢、自然災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対するレジリエンス、知的財産の保護や重要技術の流出防止など経済安全保障の確保、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備など、地域のモデル企業としての取組を進めているか
※例えば地域未来牽引企業、健康経営優良法人、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、えるぼし認定、くるみん認定等を取得している場合は審査の参考とさせていただきます（取得は必須ではありません）。
3.実現可能性
- 計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。
- 補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）
- 金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関が適切に与信管理を行い財務基盤の改善・強化を進めるとともに、将来性・事業性を適切に評価し、成長資金の供給や増加運転資金に対応していく姿勢があるか等）
※大規模な災害（いわゆる本激）であって、被害が大きく、多重災害や立地条件等に起因し発災後一定期間を経過してもなお被害が残る地域の事業については特別に配慮措置を講じる。
【成長加速化補助金】
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プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・採用定着士・認定経営革新等支援機関
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1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
（公財）千葉県産業振興センターで補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。