【公募中】
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
申請サポート
💡 ご案内 本ページは申請サポート・サービスの紹介です。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の制度概要（補助額・対象経費・審査基準）をお探しの方は、 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？制度を徹底解説【2026年最新】 をご覧ください。
第20回公募締切
2026年12月15日事業支援計画書（様式 4）発行受付締切
2026年12月4日⚠️ 申請準備には約1ヶ月が必要です。採択を目指すなら11月初旬までにご相談ください。
目次
補助金事務局の
元審査員※が、
事業計画書から実績報告まで伴走支援！
※千葉県産業振興センター補助金業務推進マネージャ（嘱託）・A補助金事務局チームリーダー（委託）・
B補助金事務局審査員（委託）を経験。これまでに100件を超える申請書を審査してきました
静岡県伊東市の中小企業診断士・行政書士・認定支援機関の補助金専門家である当事務所代表が、
ワンストップ・明朗会計でサポートします。
📍静岡県はもちろん、 オンライン対応で全国からのご依頼に対応しています。
小規模事業者持続化補助金について、
こんなお悩みはありませんか？
- 「経営計画書」と「補助事業計画書」の書き分けがわからない
- 様式4（事業支援計画書）の発行の段取りが面倒で締切に間に合うか不安
- 「販路開拓」の対象経費の線引きがわからない
- 自力でと聞くが審査のツボがわからず時間だけが過ぎる
- 実績報告の不備が多いと聞き採択後に放置されないか不安
- 行政書士法改正で申請書類は独占業務に。無資格コンサルで大丈夫か不安
これらのお悩みは、着手金5万円・成功報酬型のワンストップ支援ですべて解消できます。
補助金事務局の元審査員が、採択される事業計画書の作成から、様式4の段取り・電子申請・実績報告まで一気通貫で伴走します。
＜一般型＞と＜創業型＞の違い｜どちらを選べばいい？
| ＜一般型＞（通常枠） | ＜創業型＞ | |
|---|---|---|
| 対象者 | すでに事業を営む小規模事業者（販路開拓・売上アップ） | 特定創業支援等事業の支援を受けて創業した創業者（売上実績ゼロでも可） |
| 補助上限 | 50万円（賃金引上げ特例150万円上乗せ・インボイス特例50万円上乗せ・最大250万円） | 200万円（インボイス特例50万円上乗せ・最大250万円） |
| 補助率 | 原則2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4） | 2/3のみ |
| 必須の追加手続き | 事業支援計画書（様式4）の発行 | 特定創業支援等事業の修了証明書 ＋ 様式4 |
| こんな方に | 既存事業や新規事業で販路を広げたい方 | 創業まもなく販路を広げたい方 |
当事務所が小規模事業者持続化補助金サポートで選ばれる5つの理由
元審査員だから書ける「採択される事業計画」
当事務所代表は、中小企業診断士として中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。加えて補助金事務局で審査業務の経験を活かして、審査ポイントをおさえたヌケモレのない事業計画策定を支援します。
「何を書くか」より「審査員が何を見ているか」を熟知しているため、採択に直結する事業計画書が作れます。
持続化補助金の経営計画書は記述量こそ少ないですが、その分「自社の強み」「市場環境」「販路開拓の具体策」を簡潔かつ的確に書ききる構成力が問われます。少ない紙幅で審査員の心を掴むポイントを、元審査員の視点でお伝えします。
代表は、千葉県産業振興センターでの補助金業務推進マネージャー（嘱託） および補助金事務局での審査業務経験を持つ補助金専門家です。 詳しい経歴は代表プロフィールをご覧ください
大手IT企業25年の経験に基づく「高い実現可能性」
東証プライム上場IT企業での大手製造業向けIoT・DX導入経験を活かし、近年の補助金で特に求められるデジタル化・DX事業計画の策定を得意とします。
持続化補助金でも、ECサイト構築やSNS活用などデジタルを活用した販路開拓が増えています。「ウェブサイト関連費」の上限制約を踏まえた最適な投資配分を、IT実務の知見を活かしてアドバイスします。
代表1名が申請支援からワンストップで最後まで担当
中小企業診断士 ・行政書士 ・認定支援機関である代表が、無料相談→事業計画策定→認定機関確認書発行→適法に電子申請支援→採択後の交付申請→実績報告まで一気通貫で担当。担当者が変わるストレスは一切ありません。
持続化補助金では商工会議所・商工会から「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要がありますが、事前に経営計画の骨子を仕上げておけば面談もスムーズです。様式4の発行に向けた段取りもサポートします。
尚、補助金の申請書類作成は行政書士の「独占業務」です。無資格者による申請書類作成は不採択となるリスクがありますので、ご注意ください。詳しくはこちら
完全透明な料金体系。必要なサービスをお選びください。
持続化補助金は補助上限が50〜200万円と少額のため、「コンサルに頼むとコスト割れしないか」が最大の関心事です。当事務所は着手金5万円・成功報酬は交付決定額の10%（最低10万円）。手元に残る金額を事前にシミュレーションしてからご判断いただけます。
交付決定後のオプションサービスの料金も事前に明確に提示しています。
採択後からが本番。絶対に逃げない伴走支援
「採択されて成功報酬を支払ったら連絡が途絶えた」「申請内容に不備があり、交付決定で減額された」...そんな無責任な対応はあり得ません。採択後は早期の交付決定を勝ち取り、安心して補助事業を開始できるよう支援します。
持続化補助金は実績報告のルールが細かく、領収書の日付や振込先の整合性で不備になるケースが後を絶ちません。証憑の取りまとめ方から実績報告書の書き方まで、初めての方にもわかりやすくフォローします。
補助事業の実施期間中も、中小企業診断士の強みである伴走支援（顧問契約）により、事業成長に向けて継続支援いたします。詳しくはこちら
支援実績
掲載のご了承をいただけた企業様のみ、実名でご紹介しています。
アーバングラビア株式会社 様（石川県白山市／パンの包装製造・販売）
製造設備の省力化投資に関する投資計画と賃上げ計画の策定
株式会社CONNEXT 様（東京都葛飾区／ITシステム開発）
新規事業の企画および共同プロモーション
広味坊 様（東京都世田谷区／中華料理店）
新規事業の企画および設備投資・販促計画の策定
四国苗販売株式会社 様（愛媛県久万高原町／林業（育苗・造林・山林メンテナンス））
林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」優秀賞（林野庁長官賞）の受賞を支援
このほかの支援実績は、トップページの支援実績をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金の申請支援、費用相場はどのくらい？
小規模事業者持続化補助金の申請支援（申請サポート）を検討する経営者にとって、最も気になるのが「いくらかかるのか」でしょう。ここでは業界一般の費用相場と、当事務所の料金体系を比較しながら解説します。
「自分で申請すればタダなのに」と思われるかもしれませんが、持続化補助金でも近年の採択率は50%以下であり、半数が不採択です。本業の時間を割いて申請書を作成し、不採択になるリスクを考えると、専門家に依頼する費用対効果は十分にあると言えます。
申請支援の費用は「着手金＋成功報酬」が基本
小規模事業者持続化補助金の申請支援にかかる費用は、多くの場合「着手金」と「成功報酬」の2段階で構成されています。業界一般の相場は以下のとおりです。
| 費目 | 業界一般の相場 | 当事務所 |
|---|---|---|
| 着手金 | 5万円〜15万円 | 5万円 |
| 成功報酬 | 採択額の10%〜20% | 交付決定額の10% |
| 交付申請の追加費用 | 別途請求されることが多い | 基本サービスに含む（追加費用なし） |
| 実績報告 | 5万円〜10万円（別途） | 10万円（オプション）※伴走支援ご契約時は追加費用なし |
※料金は税抜表示です。業界相場は当事務所調べ。
「採択額」基準と「交付決定額」基準の違いに注意
多くの申請支援業者は、成功報酬の基準を「採択額」としています。しかし実際に受け取れる補助金は、採択後の交付申請を経て確定する「交付決定額」が基準です。採択額と交付決定額は必ずしも一致するわけではなく、交付申請時に減額されるケースも存在します。
当事務所では、成功報酬の基準を「交付決定額」としています。これは、お客様が実際に受領できる補助金をベースにするのが公正であるという考えに基づくとともに、交付決定まで責任をもって支援するという意思表示でもあります。
「着手金0円」の注意点
一部の申請支援業者では「着手金0円・完全成功報酬型」を謳うケースがあります。一見するとお得に感じるかもしれませんが、以下の点に注意が必要です。
- 成功報酬率が高めに設定されている場合があります（15%〜20%）。補助金額が大きくなるほど、着手金ありの場合よりも総額が高くなることがあります。
- 交付申請や実績報告が別料金として追加請求されるケースがあります。最終的な総額を事前に確認しましょう。
- 採択の見込みが高い案件だけを選別して受任する業者の場合、お客様の事業に真摯に向き合ってもらえない可能性があります。
当事務所の「着手金10万円＋交付決定額の10%」という料金体系は、当事務所がリスクを共有しながら、お客様と二人三脚で採択を目指すための最適なバランスです。
【小規模事業者持続化補助金＜一般型＞】
申請サポートの料金（税抜）
基本サービス |
公募申請～交付決定まで
事前ヒアリング
無料
着手金
5万円
成功報酬
交付決定額×10%
※成功報酬 最低額10万円
オプションサービス |
交付決定後のサポート業務
伴走支援
5万円/月
実績報告
5万円
事業化報告
5万円/回
不採択だった場合の取り扱い
補助金に「絶対採択される」はありません。だからこそ、不採択だった場合の取り扱いを明記しておきます。
| 成功報酬 | 発生しません |
| 着手金 | ご返金はいたしません |
| 次回公募での再申請 | 同一の補助事業であれば、着手金なしで対応します（1回限り） |
| 不採択理由の共有 | 行いません（理由は下記） |
【着手金について】
着手金は、採択の可否にかかわらず事業計画の策定に時間をかけるための費用としていただいています。料金体系の考え方は、上記「「着手金0円」の注意点」をご覧ください。
【再申請について】
同一の補助事業での再申請であれば、着手金なしで1回対応します。不採択の結果を踏まえて計画を練り直し、次の公募に臨みます。
【不採択理由について】
補助金の審査では、事務局から不採択の理由が開示されることは原則としてありません。当事務所が受け取れる情報もないため、「なぜ落ちたのか」を確定的にお伝えすることはできません。推測でそれらしい理由をお伝えすることは、かえってご判断を誤らせると考えています。この点は、あらかじめご了承ください。
【24時間以内に返信】
- 代表（中小企業診断士・行政書士）の長野がオンラインで対応します
- 相談後に契約を迫ることは一切ありません
失敗しない！
小規模事業者持続化補助金の申請支援業者の選び方
小規模事業者持続化補助金は、他の経済産業省系補助金と比べると補助額が小さいため、「自分でやれるのでは」と思われがちです。しかし、近年は経営計画の質が重視される傾向が強まっており、業者選びが採択を左右するケースも増えています。
「どこに頼めばいいのかわからない」という経営者のために、業者選びで失敗しないための5つのチェックポイントを解説します。
① 持続化補助金の申請実績が十分にあるか
持続化補助金は、ものづくり補助金や新事業進出補助金とは審査基準や申請フローが大きく異なります。特に「経営計画書（様式2・3）の記載方法」にノウハウが求められるため、持続化補助金に特化した実績があるかどうかを確認しましょう。
また、持続化補助金では商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行が必須です。この手続きにも期限があり（申請締切の約2週間前）、段取りを熟知している業者でなければスケジュール管理が難しくなります。
当事務所は持続化補助金の50件以上の申請実績があります。 商工会・商工会議所との連携もスムーズに進められるよう、スケジュール管理を含めてサポートします。
② 担当者の資格と実務経験
補助金の申請サポートには、法律上の資格要件はありません。そのため、無資格のコンサルタントも数多く存在します。しかし、経営の診断・助言に関する国家資格である「中小企業診断士」は、事業計画の策定において最も相性の良い資格と言われています。
加えて、令和8年（2026年）1月施行の改正行政書士法により、補助金の申請書類作成は行政書士の独占業務に該当する可能性が指摘されています。無資格者による書類作成は、不採択リスクに加え、法的リスクにもつながりかねません。詳しくはこちら
当事務所の代表は、中小企業診断士・行政書士の国家資格を保有しています。 さらに補助金事務局の審査員経験を持つため、「書く側」と「審査する側」の両方の視点で事業計画書を作成できます。
③ 採択後の支援体制（交付申請・実績報告まで対応しているか）
小規模事業者持続化補助金は、採択された後にも多くの手続きが待っています。 具体的には、交付申請、補助事業の実施管理、実績報告、事業化報告など、数年にわたるフォローが必要です。
しかし、一部の業者は「採択まで」をサービス範囲とし、採択後の交付申請や実績報告には対応していなかったり、別途高額な追加費用を請求するケースがあります。成功報酬を支払った途端に連絡が取れなくなるという悪質な事例も報告されています。
契約前に必ず確認すべきポイントは以下の3点です。
- 交付申請の支援は基本サービスに含まれているか？
- 実績報告・事業化報告の支援は可能か？料金はいくらか？
- 補助事業の実施期間中にも相談できる体制があるか？
当事務所では、交付申請は基本サービスに含まれています（追加費用なし）。 実績報告・事業化報告はオプションサービスとして明示しており、伴走支援（顧問契約）をご契約の場合はこれらも含まれます。「採択して終わり」ではなく、補助金を確実に受け取り、事業成長につなげるまで伴走します。
④ 担当者の一貫性（丸投げ・分業体制でないか）
大手のコンサルティング会社に依頼すると、営業担当・ヒアリング担当・事業計画作成担当・フォロー担当がそれぞれ別の人物であるケースが少なくありません。担当者が変わるたびに同じ説明を繰り返す手間が発生し、経営者の想いやニュアンスが伝言ゲームのように薄まっていくリスクがあります。
また、「申請支援」と謳いながら、実態は提携する士業や外注先に丸投げする業者も存在します。
当事務所では、代表の長野が無料相談から実績報告まですべてを一人で担当します。 お客様の事業への想いを直接受け止め、それを事業計画書に反映し、審査員に伝わる構成に仕上げます。担当者が変わるストレスは一切ありません。
⑤ 料金体系の透明性
申請支援を依頼する際は、最終的にいくらかかるのかを契約前に明確にしておくことが重要です。特に以下の点を確認しましょう。
- 成功報酬の基準は「採択額」か「交付決定額」か？
- 交付申請・実績報告・事業化報告に追加費用はかかるか？
- 加点申請（事業継続力強化計画など）の支援は料金に含まれるか？
- 不採択だった場合の費用負担はどうなるか？
当事務所の料金体系はこちらをご覧ください。 基本サービスとオプションサービスの範囲・料金をすべて事前にお示ししています。「こんなはずではなかった」という事態は起こしません。
まとめ：小規模事業者持続化補助金の申請支援業者 チェックリスト
以下の5つのポイントをクリアしている業者を選べば、安心して申請に集中できます。
| チェックポイント | 確認内容 |
|---|---|
| ✅ 持続化補助金の申請実績 | スケジュール管理や補助金支援の実務経験は十分か |
| ✅ 資格・審査経験 | 中小企業診断士・行政書士の資格、審査員経験の有無 |
| ✅ 採択後の支援 | 交付申請・実績報告まで対応しているか |
| ✅ 担当者の一貫性 | 最初から最後まで同じ担当者が対応するか |
| ✅ 料金の透明性 | 着手金・成功報酬・追加費用が明確に提示されているか |
お受けできないご依頼について
ご期待に沿えないと判断した場合は、正直にお伝えしています。以下に当てはまる場合、お引き受けをお断りすることがあります。
すでに発注・契約・購入を済ませている場合
補助金は原則として、交付決定より前に発注した経費が対象外となります。ご相談の時点で、すでに打つ手がないことがあります。投資をお考えの段階で、発注前にご相談ください。
公募締切まで2週間を切っているご相談
審査に耐える事業計画は、短期間では作れません。無理にお受けして中途半端な書類を出すより、次回公募での申請をご提案します。
補助事業の目的と、御社の事業内容が一致していない場合
補助金にはそれぞれ政策目的があります。そこから外れた計画は、内容そのものが優れていても評価されません。審査する側から見ると、ここは最初に確認される部分です。
補助事業に、御社の強み・経験・ノウハウ・アイデアが活かされていない場合
「補助金が出るからやる」計画は、審査員に見抜かれます。御社がこれまで積み上げてきたものとつながっていない事業は、実現可能性の面でも評価が伸びません。
事業の中身より、採択そのものが目的になっている場合
採択はゴールではなく、事業を始めるためのスタートです。審査する側にいた立場から申し上げると、その姿勢は書面に表れます。
お断りする場合も、なぜ難しいのかと、次にどうすればよいかはお伝えします。無料相談の段階で判断できることがほとんどですので、まずはお気軽にご相談ください。
【小規模事業者持続化補助金＜一般型＞】
申請サポート・サービスの流れ
- 1. お問い合わせ
- 補助金の制度や当事務所のサービス内容など何でもお気軽にご相談ください。
- 2. オンライン無料相談（ZOOM等を利用）
- 無料相談は代表（中小企業診断士・行政書士）の長野が対応いたします。お客様の会社概要や事業内容、投資予定の内容をお伺いした上で、補助金の申請要件をクリア可能かどうかをチェックをします。
※オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください。
- 3. ご契約・着手金のご入金
- 当事務所のサービス内容・お見積もりにご納得いただけましたらご契約（電子契約）となります。その後、着手金のご入金をお願いいたします。
- 4. 提出書類の依頼・加点申請の手続き
- 決算書や雇用契約書、従業員リストなど提出書類の一覧を提供します。ヌケモレなく、提出書類が準備できるよう支援します。
また、加点に必要な手続きも申請支援します。（一般事業主行動計画・事業継続力強化計画など）
- 5. 補助事業内容の詳細ヒアリング（2～4回程度）
- 補助事業内容の確認にあたりポイントを網羅したヒアリングシートを提供します。審査員の審査ポイントを考慮した確認事項が含まれます。ヒアリングを通じて、補助事業のブラッシュアップを行い、実現可能性を高めます。
- 6. 補助事業実施後3～5年間の収益計画の作成支援
- 補助事業の成果を盛り込んで、売上や利益の増加に対して裏付けのある収益計画の作成を支援します。具体的な数値目標や市場分析に基づいた、説得力のある収益計画を策定します。
- 7. 事業計画書の作成支援
- ヒアリングで整理した事業計画と収益計画を、申請フォーマットに沿った事業計画書として作成する支援をします。
- 8. 電子申請の入力支援～公募申請完了
- 行政書士として適法に電子申請の入力を支援します。複雑な申請手続きも安心して完了できます。
- 9. 採択発表～交付申請～交付決定
- 採択発表後に、交付申請の申請書や見積依頼書、見積書および賃金台帳の準備を支援します。最初から不備の少ない正確な申請を行い、早期の交付決定を目指します。交付決定額が確定した後に、成功報酬を請求いたします。
- 10. 交付決定後のサポート業務（オプションサービス）
- 交付決定後のサポート業務はオプションとなります。必要なサービスのみご利用ください。尚、伴走支援には、補助事業を適切に実施するためのサポートや補助事業以外の経営課題への対応なども含まれます。補助事業を活用した事業成長に向けて、幅広くサポートいたします。
【小規模事業者持続化補助金＜一般型＞】
よくある質問
-
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の特徴は？
-
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。商工会・商工会議所が窓口となっている国の補助金制度で、広告宣伝・ウェブサイト構築・展示会出展・店舗改装・設備導入など、幅広い経費が対象になります。
他の補助金と比べて補助額は小さめ（通常枠50万円、特例併用で最大250万円）ですが、その分、申請のハードルが比較的低く、初めて補助金を利用する小規模事業者にとって最も取り組みやすい補助金と言えます。個人事業主も申請可能です。
-
持続化補助金はどのような経費が対象になりますか？
-
持続化補助金は、販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象です。広告宣伝費やウェブサイト関連費が対象になるのが、ものづくり補助金や省力化投資補助金にはない大きな特徴です。
主な対象経費（8カテゴリ）：
- 機械装置等費： 事業に必要な機械・設備の購入費
- 広報費： チラシ・看板・パンフレットの作成、広告掲載料など（30万円が上限）
- ウェブサイト関連費： HP作成・ECサイト構築・SNS広告など（30万円が上限）
- 展示会等出展費： 展示会・商談会の出展料、関連する運搬費など
- 旅費： 販路開拓のための出張費用
- 新商品開発費： 試作品開発に伴う原材料費など
- 借料： 機器・設備のリース料やレンタル料
- 委託・外注費： 店舗改装、専門家への相談費用など
注意点： 広報費・ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。他の経費と組み合わせて申請する必要があります。
-
持続化補助金の採択率はどのくらいですか？
-
持続化補助金（一般型・通常枠）の採択率は公募回によって変動しますが、近年はおおむね50%前後で推移しています。直近では第17回が51.1%、第18回が48.1%でした。
公募回 採択率 第17回 51.1% 第18回 48.1% 申請数が高水準で推移しているため、「小規模な補助金だから簡単に通る」わけではありません。2025年以降は経営計画の質が重視される方向に制度が改定されており、市場分析や販路開拓戦略の具体性が問われるようになっています。
経営計画書の作成に不安がある方は、専門家の支援を受けて審査ポイントを押さえた申請書を作成することで、採択の可能性を高められます。
-
持続化補助金の申請に商工会・商工会議所の関与は必要ですか？
-
はい、必須です。 持続化補助金の申請には、地域の商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」を添付する必要があります。この書類がないと申請自体ができません。なお、商工会・商工会議所の会員である必要はありません。
事業支援計画書の発行には、商工会・商工会議所の担当者との面談が必要です。さらに重要なのは、発行の受付締切が申請締切よりも約2週間早いことです。
当事務所では、商工会・商工会議所への相談時期も含めてスケジュール管理をサポートします。
-
個人事業主でも持続化補助金は申請できますか？
-
はい、個人事業主も申請可能です。持続化補助金は「小規模事業者」を対象としており、個人事業主はもちろん、フリーランスや一人法人の方も対象に含まれます。
ただし、「小規模事業者」の定義に該当する必要があります。
業種 従業員数の上限 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） 5人以下 製造業・その他の業種 20人以下 また、医師や歫科医師、一般社団法人・一般財団法人・医療法人・学校法人・宗教法人などは原則として対象外です。自社が対象になるか判断がつかない場合は、無料相談でご確認ください。
-
他の補助金申請支援・コンサルと比べて何が違いますか？
-
大きく3点が異なります。
- 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
申請ノウハウは、こちらの補助金コラムをご参照ください。 - 無料相談から実績報告までワンストップで対応： 多くのコンサル会社では営業・ヒアリング・作成・伴走支援の担当者が別々ですが、当事務所は代表1名がすべてを担当します。また、そもそも採択後の支援は行なっていないコンサル会社もありますのでご注意ください。
- 採択金額ではなく交付決定額を基準とした成功報酬： 採択後も、交付決定まで基本サービスに含まれており、交付申請業務に対して追加費用は発生しません。また、受領する補助金の基準となる交付決定額を確実に得られるよう、責任をもって支援します。
- 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
-
補助金申請の料金体系について教えてください。
-
まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の交付決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。
交付決定後のオプション業務に関する料金は、ご要望によって補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によってご提案いたします。
-
補助金の採択を100%保証してもらえますか？
-
補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。
また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。
-
補助金申請にあたり、どんな事業計画書ができあがりますか？
-
補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。
出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。
-
補助金申請サポートを依頼した場合、私は何をすればよいですか？
-
お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。
ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。
💡 補助金全般についてのよくある質問 「どの補助金が自社に合う？」
「申請支援の費用相場は？」「悪質業者の見分け方は？」 「AIを使っているか？」「採択後の手続きは大変？」など、 補助金全般に関するFAQは以下のページで詳しく回答しています。ご参照ください！
【24時間以内に返信】
- 代表（中小企業診断士・行政書士）の長野がオンラインで対応します
- 相談後に契約を迫ることは一切ありません
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小規模事業者持続化補助金の制度（補助額・対象経費など）
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【2026年最新】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の直近の採択率の推移・実際の採択事例の分析・申請をおすすめする会社のタイプを解説
採択事例・分析（地域×業種で検索）
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回の採択事例7,819件を、都道府県×業種で検索できます。どんな取り組み・経費が採択されているかの元審査員の分析も掲載
お問い合わせ・
オンライン無料相談
【24時間以内に返信】
- 静岡県伊東市の中小企業診断士・行政書士の代表（長野）が対応します（オンラインで全国対応）
- 相談後に契約を迫ることは一切ありません
- 申請要件をクリアしているか確認いたします
- オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください
長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 採用定着士
- 認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。
中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。（公財）千葉県産業振興センターでの補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。
