中小企業の経営者様が補助金を活用して新たな事業に挑戦する姿勢は、企業の生存と成長において非常に重要です。しかし、申請書を作成する過程で、多くの企業が無意識のうちに陥ってしまう「致命的な矛盾」があります。
この矛盾は、審査で不採択になる原因となるだけでなく、最悪の場合、企業の存続自体を揺るがすリスクをはらんでいます。今回は、補助金申請における事業計画策定の注意点について、現実的な視点からお伝えします。
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補助金（特に新規事業展開や事業再構築を目的としたもの）の申請書では、「なぜ今、この新規事業をやる必要があるのか」というストーリーが求められます。多くの場合、「既存事業の市場が縮小している」「これ以上の持続的な成長が厳しい」という背景から、「だからこそ、補助金を活用して新分野に挑戦するのだ」とアピールします。
しかし、審査員として事業計画書をめくり、いざ「収益計画（数値計画）」のページを見たとき、次のような光景によく出くわします。
- ストーリー： 「既存事業は頭打ちで厳しい状況です」
- 収益計画： 「既存事業の売上も、毎年順調に右肩上がりで成長します」
ここには明らかな矛盾が生じています。なぜ、このようなちぐはぐな計画書が出来上がってしまうのでしょうか。
矛盾が生じる「数字いじり」のメカニズム
経営者の皆様も、最初から嘘をつくつもりはないはずです。しかし、エクセルで収益計画を作り始めると、補助金特有の「壁」にぶつかります。
- 要件クリアの壁： 補助金の多くは「付加価値額の〇％向上」や「給与支給総額の増加」といった厳しい申請要件があります。
- 資金繰りの壁： 新規事業を立ち上げるための自己資金（または融資の返済原資）を確保していることを証明しなければなりません。
新規事業は立ち上がりまで赤字になることも多く、新規事業の数字だけでは要件を満たせません。その結果、「既存事業もそれなりに成長して利益を出してくれないと、補助金の要件も満たせないし、資金繰りも回らない」という計算になり、徐々に既存事業の数字を上方修正してしまうのです。
辻褄合わせの計画がもたらす2つのリスク
この「辻褄合わせ」は、企業にとって大きなリスクとなります。
- リスク1：審査員に見透かされ、低評価に直結する審査員は多くの計画書を見ている専門家です。文章と数字の矛盾はすぐに見抜かれます。「この収益計画は根拠がなく、実現可能性が低い（確からしさがない）」と判断され、当然ながら採択の可能性は著しく下がります。
- リスク2：無理な補助金獲得による「経営の圧迫」（本末転倒）万が一、運良く採択されてしまった場合が最も危険です。現実には頭打ちの既存事業から、計画書上の「架空の利益」は生まれません。結果として、新規事業への投資資金や給与アップの原資がショートし、補助金をもらったがために本業の資金繰りまで悪化し、事業が立ち行かなくなる恐れがあります。
補助金を「目的」にしないための3つの鉄則
補助金はあくまで手段です。「補助金をもらうための計画」ではなく、「自社が生き残るための現実的な計画」を作らなければなりません。
- 現実的な数字から逃げない
まずは、既存事業のシビアな現状をそのまま数字に落とし込んでください。 - 要件を満たせないなら「計画を練り直す」
もし現実的な数字で補助金の要件（付加価値額や給料アップ）を満たせないのであれば、それは「新規事業の規模が過大すぎる」か「投資回収のスピードが遅すぎる」サインです。ビジネスモデル自体を見直す必要があります。 - 「既存事業のテコ入れ」を優先する勇気を持つ
新規事業に投資する余力（資金・人材）が本当に自社にあるのかを問い直してください。場合によっては、無理に新規事業に手を出さず、まずは既存事業の改善や省力化（ＩＴ導入補助金などの活用）を優先することが、最も確実な生存戦略になることもあります。
「絵に描いた餅」で補助金を掴むことは、企業にとって毒入りリンゴになりかねません。
今一度、作成中の事業計画書が「ストーリーと数字が一致しているか」「本当に実現できるのか」、経営者の厳しい目でチェックしてみてください。
新規事業の立ち上げや生産性向上に向けた設備投資、AI活用やDX導入、採用・賃上げをご検討中の経営者様にとって、補助金の活用は資金負担を抑えつつ、経営戦略を着実に前進させる有効な選択肢です。ただし、補助金申請には制度理解だけでなく、採択を見据えた事業計画や将来を見通した数値計画の整理が欠かせません。
当事務所では、補助金申請に精通した専門家である代表が、申請支援にとどまらず、補助金を活用した経営力強化につながる取り組みを一貫してご支援しております。まずはZOOM無料相談にて、貴社の状況をお伺いし、補助金活用の可能性と進め方をご提案いたします。どうぞお気軽にお申し込みください。
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
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1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
（公財）千葉県産業振興センターで補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。