ものづくり補助金の申請を検討中の経営者の皆様、「加点項目」の準備は万全でしょうか?
「当然、狙えるものは全て狙う」
そうお考えのことと思います。しかし、いざ申請準備に入ると、日々の業務や締め切りに追われ、結局は以下のような構成に落ち着いてしまうケースがほとんどです。
- パートナーシップ構築宣言
- 成長加速化マッチングサービスへの登録
- (要件を満たせば)賃上げ加点
はっきり申し上げます。この2〜3個の加点を取ることは、差別化ではありません。誰もがやるべき「スタートライン」に立ったに過ぎないのです。
激戦となるものづくり補助金で確実に採択を勝ち取るためには、ライバルが一歩引いてしまうような加点を、あえて取りに行く戦略が必要です。
補助金申請に精通した専門家の支援が必要でしたら、当事務所の補助金申請サポートをご利用ください。補助金の申請を通じて、事業計画や採用・賃上げ計画の策定、新規事業の企画・DX導入や将来の事業承継・M&Aなど経営力強化に向けた様々な取り組みにつなげることができます。まずはお気軽にZOOM無料相談をお申し込みください。
狙い目は「事業継続力強化計画」と「DX認定」
そこでおすすめしたいのが、以下の2つの認定取得です。
なぜ、この2つなのか? その理由は明確です。
1. 努力すれば「ほぼ確実」に取得できる
補助金の採択自体は競争(相対評価)ですが、これらの認定は要件を満たしているかどうかの審査(絶対評価)です。
もし計画に不備があっても、事務局から修正の指摘が入ります。その指摘に従って修正を続ければ、ほぼ確実に取得が可能です。「落ちるリスク」が極めて低い投資と言えます。
2. 公募開始前の「今」しかできない
これらは取得までに2〜3ヶ月かかります。補助金の公募が始まってから慌てて準備しても間に合いません。しかし、公募開始前の今から動いておけば、申請時には認定通知書を手に、「満を持して」本番に臨むことができます。
加点「4〜5個」がもたらす圧倒的有利
一般的な申請者が2〜3個の加点で申請する中、もし貴社が4〜5個の加点を持って審査に臨んだらどうなるでしょうか?
審査員の評価点数に、さらに大きな「ゲタ」を履かせてもらえる状態になります。ボーダーライン上の争いになったとき、この差が採択・不採択を分ける決定打になります。
さらに、これらの認定取得には補助金加点以外のメリットもあります。
- 税制優遇: 防災・減災設備やDX関連投資に対する税制措置が受けられる場合があります。
- 長期有効: 一度取得すれば数年(例:事業継続力強化計画は3年)有効で、更新も可能です。次回の補助金や、他の補助金制度(IT導入補助金など)でも加点対象になることがあり、決して無駄になりません。
「急がば回れ」が採択への近道です
「書類作成が増えるのは面倒だ」と思われるかもしれません。
しかし、これらは一度しっかりと計画を作り込めば、会社としての足腰(防災対策やDX戦略)を強くするきっかけにもなります。
当事務所では、ものづくり補助金本体の申請サポートはもちろん、これら「加点対象となる行政手続き」の申請代行もワンストップで行っております。
補助金の公募が始まってからでは遅すぎます。「確実に採択を勝ち取りたい」とお考えの経営者様、まずはライバルに差をつけるための準備から始めませんか?
まずはお気軽に無料相談へお申し込みください。貴社の状況に合わせた最適な「加点戦略」をご提案いたします。
補助金申請は「情報戦」と「長丁場のプロジェクト」です
補助金の申請は、公募要領を読み込み、審査員の視点で戦略を立て、数字の裏付けを整え、採択後の実績報告まで見据えた長丁場のプロジェクトです。本業の合間にご自身だけで進めようとすると、想像の何倍もの時間と労力がかかり、しかも「これで本当に通るのか」という不安は最後まで消えません。
プラネット行政書士事務所では、元・補助金審査員の経験を持つ代表が、ヒアリングから事業計画書の作成、採択後の交付申請・実績報告まで一貫して伴走します。外注・丸投げは一切なし。代表が直接担当するため、御社の強みや想いがそのまま計画書に反映されます。
「どの補助金が自社に合っているのか?」
——そんな初期段階のご相談も大歓迎です。しつこい営業は一切ありません。
※ご相談内容は守秘義務により厳重に管理いたします
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プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・採用定着士・認定経営革新等支援機関
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1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
(公財)千葉県産業振興センターで補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。
