【2026年最新版】ものづくり補助金、採択される事業計画書とは？当事務所のノウハウが詰まったサンプルを特別公開

「最大○千万円の補助が出る『ものづくり補助金』を活用して、新しい設備やシステムを導入したい。新事業を展開したい」

そう意気込んで公募要領を開いたものの、

「事業計画書、いったい何から書き始めればいいのか…」

「『革新的な取り組み』と言われても、うちの事業でどう表現すれば評価されるのか？」

「審査員を納得させるだけの具体的な数値計画が作れない」

と、パソコンの前で手が止まってしまっている経営者様は少なくありません。

ものづくり補助金は非常に魅力的な制度ですが、その分、審査は厳格であり、採択されるためには「熱意」だけでなく、「論理的で説得力のある事業計画書」が不可欠です。

これまで数多くの事業者様の補助金申請をサポートさせていただきましたが、皆様が最も苦戦されるのが、やはりこの事業計画書の作成です。インターネット上には「書き方のポイント」のような情報は溢れていますが、「実際に採択されるレベルの具体的な完成形」を目にする機会は少ないのではないでしょうか。

そこで今回、本気で採択を目指す経営者様のために、当事務所が長年の支援実績で培ってきたノウハウを凝縮した「ものづくり補助金 事業計画書のサンプル」を、特別に公開することにいたしました。

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補助金申請に精通した専門家の支援が必要でしたら、当事務所の補助金申請サポートをご利用ください。補助金の申請を通じて、事業計画や採用・賃上げ計画の策定、新規事業の企画・DX導入や将来の事業承継・M&Aなど経営力強化に向けた様々な取り組みにつなげることができます。まずはお気軽にZOOM無料相談をお申し込みください。

なぜ、貴重なノウハウであるサンプルを公開するのか？

「そんな手の内を明かして大丈夫？」と同業者から心配されるかもしれません。

しかし、私はあえて公開します。その理由は、当事務所が提供する申請サポートの「品質」に絶対の自信を持っているからです。

今回公開するサンプルは、架空の事例ではありますが、実際に私がお客様の支援を行う際に用いる視点、フレームワーク、審査項目を網羅するための表現技術を惜しみなく注ぎ込んで作成しました。「採択される計画書とは、ここまで具体的に書かれているのか」という基準を知っていただくことができるはずです。

このサンプルをご覧いただき、もし「自社だけで作成するのは難しそうだ」「このレベルの計画書をプロと一緒に作り上げたい」と感じられましたら、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

サンプルはあくまで一つの「型」です。貴社の強みや独自の事業アイデアを、この「型」にどのように落とし込み、審査員に響くストーリーに仕立て上げるか。そこが私の腕の見せ所であり、採択への鍵となります。

まずは、以下のサンプルに目を通し、採択される事業計画書のイメージを掴んでください。

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① 今回の事業実施の背景

１．外部環境（市場・顧客動向）

現在、国内ではDX推進によりシステム開発の需要が急増しています。しかし、業界全体で深刻なIT人材不足に直面しており、多くの開発会社が「品質担保」と「コスト削減」の両立に苦慮しています。特に中小ソフトハウスにおいては、ベテラン層の引退に伴い、プロジェクト管理ノウハウの継承が途絶えるリスクが高まっています。そのため、経験の浅いマネージャーでもリスクを回避でき、かつ生産性を劇的に向上させる「次世代型管理ツール」の市場ニーズが急速に高まっています。

２．内部環境（現在の事業・経営資源・強み・弱み）

当社は創業以来〇年、システム受託開発を行い、安定した顧客基盤を築いています。

• 強み（ヒト・情報）： 過去〇件以上のプロジェクトから蓄積された詳細な「工数実績データ」と「失敗パターンの知見」を保有しています。また、AI開発経験を持つ高度な技術者を擁しています。
• 弱み（現状）： 売上が技術者の稼働時間に依存する「労働集約型モデル」であるため、採用難が事業成長の天井となっています。また、社内のプロジェクト管理も属人的であり、効率化が課題です。

３．解決しようとする課題と本事業の目的

解決しようとする課題は、システム開発業界に共通する「属人的な管理による生産性の低下」です。

現在、多くの現場では見積もりや進捗管理が「勘と経験」頼みであり、これが赤字プロジェクトや長時間労働の温床となっています。

そこで本事業では、当社の強みである過去データをAIに学習させ、「リスク予兆検知・工数最適化AIクラウドサービス（SaaS）」を新規開発します。

まずは自社プロジェクトで実証を行って属人化を解消し、その実績を元に「革新的なサービス」として同業他社へ外販します。これにより、単なる受託開発会社から脱却し、高収益な自社プロダクトを持つ企業へと事業変革を行います。

② 会社全体の事業計画

１．経営理念・経営戦略

当社の経営理念は「技術と知恵で、システム開発の現場に革新とゆとりをもたらす」ことです。これに基づき、単に顧客の要望通りにシステムを作るだけでなく、開発プロセスそのものの効率化を追求し、顧客と自社の双方に利益をもたらすことを経営の基本方針としています。

しかし、現在主力の受託開発事業は、売上が「人月（エンジニアの稼働時間）」に比例するため、人材不足が深刻化する現代においては事業拡大に限界があります。

そのため、従来の「労働集約型モデル（受託）」だけに頼るのではなく、自社に蓄積された技術ノウハウを製品化して収益を得る「知識集約型ビジネス（自社プロダクト）」への構造転換が、現在の全社的な最優先戦略です。

２．中長期的なビジョンと事業展開

中長期的なビジョンとして、３〜５年後には「受託開発で培った現場力をSaaS製品に昇華させ、全国の中小IT企業の生産性向上を支援するプラットフォーマー」となることを目指します。

具体的には、既存の受託事業で安定した収益を確保しつつ、そこで得られた膨大な開発データや失敗・成功のパターンを、自社プロダクトの機能改善に継続的に還元します。この「受託事業 × 自社プロダクト」のハイブリッド経営により、景気変動や人材不足といった外部環境の変化に強く、かつ高い利益率を誇る企業体へと成長していきます。

３．本事業の位置づけ

本補助事業は、上記のビジョンを実現するための「核心となる自社プロダクト開発のスタート」と位置づけています。

今回開発する「AI搭載型プロジェクト管理SaaS」は、まず自社の長年の課題である「属人化解消・生産性向上」を実証するものです。そして、自社で効果が実証されたその成果をもって市場へ投入し、新たな収益の柱を確立します。

つまり本事業は、当社が単なる「下請けシステム会社」から脱却し、自社サービスを持つメーカーへと進化するための、経営戦略上の最大の転換点（イノベーション）となります。

③－１ 今回の事業／事業実施期間の具体的アクション

１．本事業の概要（開発する新サービスの内容）

本事業では、受託開発における「見積もりの甘さ」や「リスク発見の遅れ」を解消するため、当社の過去10年分の開発データを学習したAIにより、プロジェクト管理を自動化・最適化するSaaS型クラウドサービス「AI Project Guardian（仮称）」を開発します。

主な機能は以下の2点です。

1. AI工数予測機能： 案件の要件定義書（テキスト）を入力すると、過去の類似案件を参照し、必要な工数・スキルセット・適正スケジュールを自動算出します。
2. リスク予兆検知機能： チャットツール（Slack等）や日報の内容を自然言語処理で解析し、「進捗の停滞」や「メンバーのモチベーション低下」等の炎上リスクを早期に検知し、管理者にアラート通知します。

２．事業実施期間中の具体的アクション

本事業は、交付決定後から10ヶ月間のスケジュールで、アジャイル開発手法を用いて実施します。

• 【交付決定～3ヶ月目】要件定義・データセット作成
  • 誰が： 開発リーダー（CTO）と代表取締役。
  • 何を： 必要な機能の洗い出しと、UI/UX設計を行います。同時に、社内に蓄積された過去500件以上のプロジェクトデータを、AIが学習可能な形式に整理（クレンジング）します。
• 【4ヶ月目～7ヶ月目】AIモデル構築・プロトタイプ開発
  • 誰が： 社内エンジニアチーム（3名）と、外部協力者（AI専門家）。
  • 何を： Python等の言語を用い、機械学習モデルの構築とWebアプリの実装を行います。外部専門家の指導を仰ぎ、予測精度の向上を図ります。
• 【8ヶ月目～9ヶ月目】社内実証実験・修正
  • 誰が： 開発チームと、実際の受託開発現場のPM（プロジェクトマネージャー）。
  • 何を： 開発したプロトタイプを実際の社内プロジェクトで試験運用します。AIの予測値と実績値のズレを検証し、フィードバックを元に再学習と機能修正を行います。
• 【10ヶ月目】完了検査・マニュアル作成
  • 誰が： 管理部および開発チーム。
  • 何を： 事業報告書の作成、ユーザーマニュアルの整備を行い、外販に向けた製品化を完了させます。

３．具体的な目標・KPIと達成手段

【目標・KPI】

1. プロトタイプの完成： 事業期間内に主要機能が動作するβ版を完成させる。
2. 予測精度の達成： AIによる工数見積もり誤差を「±15%以内」に収める。
3. リスク検知率： 過去の炎上事例データを入力し、80%以上の確率でリスク要因を検出する。

【達成手段】

• 技術力・体制： 開発リーダーはフルスタックエンジニアとして10年以上の経験を有し、クラウド基盤（AWS）構築にも精通しています。AIアルゴリズムに関しては、〇〇大学の研究室（または既存のAI開発パートナー）と連携し、専門的知見を取り入れます。
• 事務処理能力： 過去にプライバシーマーク取得等のプロジェクトを担当した管理部スタッフを事務局とし、確実な経理処理と報告を行います。
• 資金調達： 本事業にかかる経費は、自己資金およびメインバンクからのつなぎ融資（内諾取得済み）により、十分な資金を確保しています。

③－２ 今回の事業／事業の成果の検証方法

１．検証の全体方針

事業の成果検証にあたっては、開発チームとは独立した社内の「評価チーム（営業担当およびベテランPMで構成）」を設置し、忖度のない客観的なテストを実施します。検証は、実際の過去プロジェクトデータを用いたシミュレーション（バックテスト）を中心に行い、③－１で設定したKPIの達成度を定量的に評価します。

２．具体的検証手順

（１）システム機能および操作性の検証（KPI：プロトタイプ完成）

開発したβ版が、現場で実用に耐えうるかを検証します。

• 方法： 要件定義書に基づいた「テスト仕様書」を作成し、全機能（約〇項目）の単体テスト及び結合テストを実施します。また、社内PM〇名によるユーザー受入テスト（UAT）を行い、操作性や画面の見やすさを5段階で評価させます。
• 合格基準： 重大なバグ（システム停止やデータ欠損等）が0件であること。また、被験者の8割以上が「操作性に問題なし」と回答することをもって達成とします。

（２）AI工数予測精度の検証（KPI：誤差±15%以内）

AIが算出した工数が、ベテランPMの見積もりや実績値にどれだけ近づいたかを検証します。

• 方法： 既に完了している過去のプロジェクトから、無作為に20件を抽出します。その「要件定義データ」のみを本システムに入力し、算出された「予測工数」と、実際に掛かった「確定実績工数」を比較します。
• 計算式： |（予測工数 － 実績工数）÷ 実績工数| で乖離率を算出します。
• 合格基準： 20件の平均乖離率が15%以内に収まることをもって達成とします。

（３）リスク予兆検知率の検証（KPI：検知率80%以上）

炎上リスクを事前に察知できるかを検証します。

• 方法： 過去に「納期遅延」や「赤字」が発生したプロジェクトのコミュニケーションログ（チャットデータ）を用意します。トラブルが表面化する前のデータを本システムに読み込ませ、システムが「リスクあり」と警告を出すかを確認します。
• 合格基準： 用意したトラブル事例（正解データ）のうち、80%以上の事例に対して、システムが正しくアラートを発出できた場合に達成とみなします。

３．検証結果の取り扱い

上記の検証で得られたデータや、テストユーザーからの改善要望は「事業実施報告書」としてまとめます。

目標値に達しなかった機能については、パラメータの調整や追加学習を行い、事業終了後も継続的に精度向上（PDCA）に取り組む体制を整えます。これにより、次段階である「外部販売」に向けた品質保証を完了させます。

④ 今回の事業に要する経費

本事業の実現には、高度なAIアルゴリズムの実装や、商用レベルのUI/UXデザイン、堅牢なセキュリティ環境の構築が不可欠です。これらについて、社内リソースのみでは対応できない専門領域を外部連携（外注）することで、事業期間内に確実かつ高品質な製品開発を行います。

１．機械装置・システム構築費（ソフトウェア開発等の外部委託）

(1) 品名：AI工数予測・リスク検知エンジン開発委託費（1式）

• 必要性（事業との関係性）：
  本システムの核となる「工数予測」および「リスク検知」には、自然言語処理（NLP）や時系列データ解析といった高度なAI技術が必要です。当社は業務システムの開発実績は豊富ですが、最先端のAIモデル構築に関する専門的ノウハウが不足しています。そのため、AI開発に特化した専門ベンダーへ、コアエンジンの開発を委託する必要があります。
• 機能・性能：
  過去のプロジェクトデータ（テキスト、数値）を解析し、最適な工数を算出するアルゴリズムと、チャットログから炎上リスクをスコアリングする機能を実装します。
• 期待される効果・有用性：
  専門ベンダーの技術を活用することで、開発スピードを大幅に短縮できます。また、最新の機械学習モデル（Transformer等）を適用することで、KPIである「工数予測精度±15%」や「リスク検知率80%」の達成確度を飛躍的に高めます。

(2) 品名：SaaSプロダクト UI/UXデザイン・フロントエンド実装委託費（1式）

• 必要性（事業との関係性）：
  社内利用だけでなく「外販（SaaS化）」を前提とする本事業では、誰でも直感的に操作できる「使いやすさ」が競争力の源泉となります。エンジニア視点の画面設計では機能過多になりがちなため、SaaS専門のデザイン会社にUI/UX設計およびフロントエンド実装を委託します。
• 機能・性能：
  管理画面のダッシュボード化、直感的な操作フローの設計、レスポンシブ対応など、ユーザー体験（UX）を最大化するインターフェースを構築します。
• 期待される効果・有用性：
  プロフェッショナルによるデザインにより、導入企業の教育コストを下げ、継続利用率（リテンションレート）の高い製品に仕上げます。これは事業化後の販売促進において強力な武器となります。

(3) 品名：Webアプリケーション脆弱性診断（セキュリティテスト）委託費（1式）

• 必要性（事業との関係性）：
  プロジェクト管理ツールは、顧客企業の機密情報（開発内容や原価情報）を扱うため、極めて高いセキュリティレベルが求められます。自社チェックでは見落としがちな脆弱性を排除するため、第三者機関による診断が必須です。
• 機能・性能：
  完成したβ版システムに対し、擬似的なサイバー攻撃（ペネトレーションテスト）を行い、SQLインジェクションやXSS等の脆弱性を網羅的に検査します。
• 期待される効果・有用性：
  客観的な「安全性の証明」を得ることで、セキュリティ要件の厳しい大手・中堅企業への導入障壁を取り除きます。

２．クラウドサービス利用費

(1) 品名：開発・検証用クラウドサーバー利用費（AWS等）

• 必要性（事業との関係性）：
  AIの学習処理やWebアプリケーションの稼働には、柔軟にリソースを変更できるクラウド環境が最適です。本事業期間中の開発環境および実証実験環境として使用します。
• 機能・性能：
  Amazon Web Services (AWS) 等を利用し、GPUインスタンスを用いた高速なAI学習環境と、Webサーバー・データベース環境を構築します。
• 期待される効果・有用性：
  ハードウェアを購入することなく、必要な時期に必要なスペックのサーバーを利用できるため、コストパフォーマンス良く開発を進められます。また、事業化（外販）の際にも、そのまま本番環境としてシームレスに移行・拡張が可能です。

⑤ 今回の事業の革新性・差別化

１．競合製品・代替サービスに関する分析

現在、プロジェクト管理ツールの市場には、「Jira」や「Backlog」といった大手汎用ツールや、無料の「Redmine」、あるいは「Excel/スプレッドシート」による管理が存在しています。

しかし、これら既存ツールの機能は、あくまでタスクの「記録・可視化」に留まっています。「入力された情報」を表示することはできますが、「その計画に無理がないか」の判定や、「将来発生しうるリスク」の警告は行いません。そのため、経験の浅いPMが利用しても、結局は計画倒れやリスクの見落とし（炎上）を防げないという欠点があります。

また、大手ツールは設定項目が複雑で、多くの中小企業では使いこなせていないのが実情です。

２．本事業の革新性（新しい部分・創意工夫）

本事業で開発するシステムは、従来の「記録型ツール」とは一線を画す、「未来予測型（提案型）ツール」である点に革新性があります。

具体的には、以下の新機能を実装します。

• 暗黙知のデジタル化： ベテランPMが経験則で行っていた「この要件でこの工数は危険だ」「このメンバーのチャットの雰囲気は良くない」といった直感的な判断を、AIアルゴリズムにより数値化・自動化します。
• 能動的なリスク回避： ユーザーが入力するのを待つのではなく、システム側がBotを通じて「進捗入力が滞っています」「稼働が高止まりしています」と能動的にアラートを発し、炎上の芽を早期に摘み取ります。

３．自社の強みと競争優位性

AIシステム開発において最も重要なのは「学習データの質と量」です。

一般的なAIベンダーはシステム開発の現場データを持っていないため、同様のツールを開発しようとしても、精度の高いモデルを作ることができません。

対して当社は、以下の強みを活用することで、他社が模倣困難な競争優位性を確立します。

• 「教師データ」の保有： 過去〇年・数百件に及ぶ受託開発の実績データ（成功・失敗の工数履歴、コミュニケーションログ）を保有しており、これをAIの「正解データ」として活用することで、リリース直後から実用的な予測精度を実現します。
• 現場視点のUX： 自社がヘビーユーザーとなるため、開発現場のエンジニアにとって本当に使いやすく、負担にならないUI/UXを実装できます。

以上のことから、本事業は既存の管理ツール市場において、「中小システム開発会社特化型の予測AI」という独自のポジションを確立できると確信しています。

⑥ 今回の事業が事業計画期間に市場に与える効果／付加価値額の増加

１．市場に与える効果と国内生産性向上への貢献

本事業で開発する「AIプロジェクト管理SaaS」は、システム開発業界の慢性的な課題である「デスマーチ（長時間労働）」と「赤字プロジェクト」を撲滅するものです。

中小ソフトハウスが本ツールを導入することで、プロジェクト管理工数が削減されるだけでなく、リスク回避により手戻り作業がなくなります。これは、個社の利益向上に留まらず、「IT業界全体の労働生産性の向上」および「エンジニアの働き方改革」に直接寄与するものであり、国内産業のDX基盤強化に資する取り組みです。

２．想定する市場とターゲット

• ターゲット： 従業員10名〜100名規模のシステム開発会社（SIer）およびWeb制作会社。
• 市場規模： 国内の情報サービス業における事業所数は約2万事業所以上あり、その多くが中小企業です。DX市場の拡大に伴い、プロジェクト管理ツールの需要は年々増加傾向にあります。
• 顧客ニーズ： 既存顧客へのヒアリングの結果、「Jira等は高機能すぎて定着しない」「予兆検知できるツールなら月額数万円でも導入したい」という強い需要を確認しており、市場受容性は極めて高いと判断しています。

３．事業化に向けた方策（ビジネスモデル・販売戦略）

• ビジネスモデル： 初期費用無料、月額サブスクリプション方式（SaaS）を採用します。
  • 価格設定： 1社あたり月額3万円〜5万円（ユーザー数課金および機能別プラン）。競合の大手ツールと比較し、中小企業が決裁しやすい価格帯に設定します。
• 販売体制・方法：
  • 直販： 既存の取引先（協力会社含む）約〇社へテスト導入を促し、初期ユーザーを獲得します。
  • Webマーケティング： 「炎上対策」「工数管理」などのキーワードでSEO対策を行い、インバウンドリードを獲得します。
  • 販売代理店： 将来的にはIT商社とパートナー契約を結び、販路を拡大します。

４．スケジュールと数値計画（付加価値額増加の根拠）

• 事業実施期間（1年目）： 開発および社内実証に注力し、完成度の高いβ版を構築します。
• 事業化2年目： 正式リリース。既存客を中心に導入数30社、売上1,500万円を目指します。
• 事業化3〜5年目： Web広告を展開し、導入数100社以上、売上5,000万円規模へ拡大します。
• 付加価値額への寄与： 従来の受託開発（労働集約型）に比べ、SaaS事業（知識集約型）は原価率が低く、限界利益率が極めて高いモデルです。本事業の売上が伸長することで、全社の営業利益が大幅に押し上げられ、「付加価値額の年率平均3%以上の増加」および「給与支給総額の年率1.5%以上の増加」は十分に達成可能です。

５．運転資本の調達計画

SaaS事業はサーバー費用等のランニングコストが発生しますが、これらは既存の受託事業が生み出すキャッシュフローで十分に賄える範囲です。大規模な広告宣伝費が必要となるフェーズでは、必要に応じてメインバンクからの融資を検討しますが、当面は自己資金にて運用可能です。

⑦ 今回の事業が事業計画期間に自身に及ぼす効果／賃金引上げ

本事業による「高収益なSaaS事業の確立」は、当社の収益構造を劇的に改善します。従来の受託開発（労働集約型）では限界のあった利益率が、SaaS（知識集約型・ストック型ビジネス）の拡大により大幅に向上するため、増加した付加価値を原資として、以下の通り積極的な賃上げを実施します。

１．賃金引上げの具体的計画

• 給与支給総額： 全従業員に対し、事業計画期間において年率平均5.0%以上の引上げを確約します。
• 事業所内最低賃金： 地域別最低賃金＋50円以上の水準を確実に達成・維持します。

２．実現可能性と好循環の創出

本事業で開発するサービスは、ユーザー数が増えるほど利益率が高まるモデルであり、損益分岐点を超えた後の利益幅は極めて大きくなります。そのため、継続的な賃上げを行っても財務健全性を維持できます。

利益を従業員へ還元することで、優秀なエンジニアの定着と採用力強化を図ります。高いモチベーションを持つ人材がさらなる技術革新を生むという「成長の好循環」を実現し、会社全体の持続的な発展に繋げます。

⑧ 地域の資源や地域経済への貢献

１．地域基盤とこれまでの関わり

当社は〇〇県〇〇市に本社を構え、創業以来〇年にわたり、地域の中小企業（製造業、卸売業など）の基幹システムやWebシステムの構築を担ってきました。

地域のITベンダーとして、単なるシステム納入に留まらず、地場企業の業務効率化を最前線で支援し、地域の産業基盤を下支えしてきたと自負しております。しかし近年、当地域においても少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、多くの取引先企業において「人手不足による倒産」や「事業縮小」のリスクが顕在化しています。これは当社の受注環境にも悪影響を及ぼしており、地域経済全体の停滞を強く危惧しております。

２．本事業による地域課題の解決（地域DXの推進）

本事業で開発する「AIプロジェクト管理SaaS」は、人手不足に悩む中小企業の生産性を、ITの力で劇的に向上させるものです。

事業化の第一歩として、まずは当社の既存取引先である地域企業へ優先的に本システムを案内し、テスト導入を行います。これにより、首都圏に比べて遅れていると言われる「地域企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進し、少ない人数でも高い利益が出せる強い地域企業を一社でも多く増やすことで、地域経済の底上げに貢献します。

３．地域資源の活用と雇用創出（高度IT人材の育成）

本事業のAI開発においては、近隣の〇〇大学（または地域の高等専門学校や技術コミュニティ）との産学連携を視野に入れており、地域の学術資源（知的資源）を有効活用します。

また、SaaS事業が軌道に乗ることで、当社自身が高収益企業へと成長し、地域内で「都心のIT企業に負けない待遇」での雇用が可能となります。

これにより、本来であれば東京などの大都市圏へ流出してしまう地元の優秀な学生や若手エンジニアを、地域内に採用・定着させることができます。

このように本事業は、「地域企業の生産性向上」と「若者の定着（雇用の質の向上）」の両面から、地域経済の持続的発展（地方創生）に資する取り組みです。

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新規事業の立ち上げや生産性向上に向けた設備投資、DX導入、採用・賃上げをご検討中の経営者様にとって、補助金の活用は資金負担を抑えつつ、経営戦略を着実に前進させる有効な選択肢です。ただし、補助金申請には制度理解だけでなく、採択を見据えた事業計画や将来を見通した数値計画の整理が欠かせません。

当事務所では、補助金申請に精通した専門家である代表が、申請支援にとどまらず、補助金を活用した経営力強化につながる取り組みを一貫してご支援しております。まずはZOOM無料相談にて、貴社の状況をお伺いし、補助金活用の可能性と進め方をご提案いたします。どうぞお気軽にお申し込みください。