「自己資金だけでは足りない…」「事業を早く軌道に乗せたい！」
そんな熱い想いを持つ起業家の皆さん。事業を始めるにあたり、創業融資は力強い味方になります。しかし、いざ調べてみると色々な制度があって、どれから検討すれば良いか分からない…なんてことはありませんか？
実は、創業融資には検討すべき「王道の順番」があるんです。
今回、代表的な3つの創業融資制度を、検討すべき順番にご紹介します。この順番で検討すれば、あなたにとって最も有利な条件で資金調達ができる可能性が高まります。
【最優先】日本政策金融公庫：新規開業資金
まず最初に検討すべきは、政府系金融機関である日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。
特徴
- 無担保・無保証人が原則！
- 金利が低い傾向にある
- 実績がなくても事業計画で判断してくれる
- 全国に支店があり、相談しやすい
なんと言っても最大の魅力は「経営者保証が不要」であること。つまり、万が一事業がうまくいかなくても、経営者個人が会社の借金を背負う必要がありません。これは、起業家にとって計り知れない安心材料になります。
まずは、日本政策金融公庫のウェブサイトを確認し、お近くの支店に相談してみることから始めましょう。
【次に検討】信用保証協会＋金融機関：スタートアップ創出促進保証制度
日本政策金融公庫の審査が難しかった場合や、より多くの資金が必要な場合に次に検討したいのが、「スタートアップ創出促進保証制度」です。
これは、あなたが金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的な保証人となってくれる制度です。
特徴
- 経営者保証が不要
- 保証料の補助があり、自己負担が少ない
- 専門家による事業計画の策定支援も受けられる
この制度も「経営者保証が不要」という大きなメリットがあります。国がスタートアップを後押しするために作った制度なので、起業家に非常に有利な条件となっています。
お近くの信用保証協会や、取引を考えている地元の信用金庫などの金融機関に問い合わせてみましょう。
【最後の選択肢】信用保証協会＋金融機関：創業関連保証
上記2つの制度が利用できなかった場合の選択肢として、同じく信用保証協会と金融機関が連携した「創業関連保証」があります。
特徴
- 各自治体が独自の融資制度を用意している場合がある
- 比較的、幅広い事業に対応してくれる
こちらは、原則として経営者保証が必要になります。そのため、前述の2つの制度と比べると、経営者のリスクは高まります。
しかし、自治体によっては利子補給などのサポートが受けられる場合もあるため、事業内容や状況に応じてはこちらが最適な選択となることもあります。
なぜこの順番で検討すべきなのか？
理由はシンプルです。「経営者のリスクが低い順」だからです。
- 日本政策金融公庫：経営者保証が不要で、金利も低い。
- スタートアップ創出促進保証制度：同じく経営者保証が不要で、保証料の補助もある。
- 創業関連保証：経営者保証が必要になる。
起業には様々なリスクが伴います。だからこそ、資金調達に関するリスクは可能な限り低く抑えるべきです。まずは経営者保証のいらない制度からチャレンジし、ご自身の状況に合わせて最適な選択をしていきましょう。
まとめ
創業融資を制する者は、事業のスタートダッシュを制します。
今回ご紹介した3つの制度を、ぜひ「①日本政策金融公庫 → ②スタートアップ創出促進保証制度 → ③創業関連保証」の順番で検討してみてください。
あなたの挑戦を心から応援しています！融資だけでなく、事業計画作成などの支援をお求めでしたら、当事務所の経営伴走サポートをご利用ください。