【公募中】
＜第6回＞

省力化投資補助金（一般型）
申請サポート

1. 市販の製品では解決できない独自の業務課題を持つ会社

市販の汎用製品を導入するだけでは解決できない、独自の業務プロセスや工場のレイアウトを持つ企業におすすめです。本事業は、外部のシステムインテグレータ（SIer）等と連携して専用に設計・開発された「オーダーメイド設備（特注の機械装置やシステム）」の導入を支援対象としているためです。

• ポイント: 汎用設備であっても、自社の環境に合わせてカスタマイズや組み合わせを行い、より高い省力化効果を生み出す計画であれば対象となります。

2. 大幅な賃上げを計画している成長志向の会社

従業員への給与支給総額を年率6.0%以上増加させるなど、「大幅な賃上げ」に取り組む意欲がある企業におすすめです。この要件を満たす場合、補助上限額が従業員規模に応じて大幅に引き上げられます（例：従業員21～50人の場合、通常3,000万円の上限が4,000万円になります）。

3. 最低賃金近傍の従業員が多く、賃上げを検討している会社

現在、地域別最低賃金に近い水準で雇用している従業員が多く、かつその賃金を引き上げる計画がある企業におすすめです。「最低賃金引き上げ」の要件（地域別最低賃金＋30円～50円の水準達成など）を満たすことで、補助率が通常の中小企業の「1/2」から「2/3」へ引き上げられる特例措置があります。

4. 事業承継やM&Aを行ったばかり、または行う予定の会社

過去3年以内に事業承継（代表者の交代や株式譲渡等）を行い、経営資源を引き継いだ企業におすすめです。審査において「加点項目」となり、採択されやすくなる優遇措置があります。新しい経営体制で設備投資を行い、生産性を向上させる良い機会となります。

5. 事務処理能力や事業遂行体制が整っている会社

本事業（一般型）は、簡易な「カタログ注文型」と比較して審査項目が多く、事業計画書において「省力化効果」や「投資回収期間」等の妥当性を論理的に説明する必要があります。また、採択後も交付申請や実績報告、5年間の効果報告など長期的な事務手続きが発生するため、これらに対応できる社内体制や、認定経営革新等支援機関などの外部サポートを得られる企業が適しています。

スケジュール

【公募申請後の主なスケジュール（目安）】

補助金額・補助率等

省力化投資補助金の事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

※オーダーメイド設備とは？

デジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

省力化投資補助金（一般型）のポイント

• オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様なニーズに応えます。
• 公募回制で、省力化指数などに関する詳細な事業実施計画を作成。３ヶ月程度の審査を経て、交付決定されます。
• 大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引き上げ特例（補助率2/3にアップ）があります。

省力化投資補助金（一般型）の採択率

直近第3回の採択事例の分析

カタログから選ぶ簡易な省力化ではなく、「自社特有の工程を抜本的に自動化・無人化する」、あるいは「熟練技術をデジタルに置き換える」といった、より踏み込んだ投資を行っている傾向があります。

主なトレンドを業種・取組内容別に整理しました。

1. 建設・土木・測量業：ICTとドローンによる「現場の無人化・少人化」

人手不足が特に深刻なこの分野では、現場作業を劇的に変える技術への投資が目立ちます。

• ICT建機の導入: 「ICT建機」「マシンガイダンス」「チルトローテータ」といったキーワードが頻出しています。熟練オペレーターでなくとも高精度な施工を可能にし、丁張り作業などの補助人員を削減する狙いがあります。
• 測量のデジタル化: 「3Dスキャナ」「ドローンレーザー」「点群処理」などが多く見られます。広範囲の測量を少人数かつ短時間で完了させ、デスクワークでの図面作成までを効率化するDX投資が主流です。

2. 製造業（金属・機械）：工程統合と夜間無人運転

単に機械を新しくするだけでなく、複数の工程を1台に集約したり、ロボットと組み合わせて自動化したりする計画が多く採択されています。

• 複合加工と自動化: 「複合加工機」「5軸加工機」「マシニングセンタ」に、オートローダー（自動搬送装置）や協働ロボットを組み合わせて、「夜間無人運転」や「24時間稼働」を目指す計画が散見されます。
• 溶接・仕上げのロボット化: 熟練工に依存していた「溶接」「バリ取り」「研磨」工程にロボットを導入し、品質の安定化と省人化を図る動きが顕著です。

3. 食品製造業：包装・検品工程の完全自動化

手作業が多く残る「詰め」「包装」「検品」工程の自動化がトレンドです。

• 後工程の省力化: 調理そのものよりも、「自動充填機」「自動包装ライン」「パレタイジングロボット（荷積み）」など、出荷直前の工程を自動化する計画が多いです。
• AI検査の導入: 目視で行っていた異物混入検査や形状選別に「AI外観検査装置」や「X線検査」を導入し、検査員の負担軽減と高速化を図る事例が増えています。

4. サービス・その他：バックオフィス統合と専門業務のDX

物理的な作業だけでなく、事務処理や専門技術の省力化も見られます。

• 自動車整備: 「デジタル車検システム」「エーミング（電子制御装置整備）の自動化」など、次世代自動車への対応と作業効率化をセットで行う計画が見られます。
• 業務統合システム: 単なるパッケージソフトではなく、「受発注」「在庫」「生産管理」を一気通貫で連携させるオーダーメイドに近いシステム構築を行い、事務工数を大幅に削減する計画があります。
• 医療・福祉: 歯科技工における「CAD/CAM」や、介護・医療事務の効率化システムなど、専門職の業務負担を減らす投資も見られます。

全体的な傾向：省力化のその先へ

事業計画名の多くに、「省力化による生産性向上」だけでなく、高付加価値化」「新事業展開」「賃上げ」「輸出拡大」といった言葉が含まれています。 単に「楽をする」ための投資ではなく、「省力化で浮いたリソース（人・時間）を、成長分野や付加価値の高い業務に再配置する」という、前向きな経営戦略としての投資が評価され、採択されている傾向が強く読み取れます。

補助対象となる経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費

審査ポイント

1. 補助対象事業としての適格性

公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか。なお、「1-1.中小企業省力化投資補助事業（一般型）の目的」に沿わない事業は対象外となります。

2. 技術面

省力化指数や投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点について評価します。

• 省力化指数が高い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 投資回収期間が短い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
• 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）等の導入等を行う事業計画であることが示されているか。また、汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わることや、省力化に資する汎用設備を組み合わせて複数導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが示されているか。

3. 計画面

スケジュール等が具体的か、企業の収益性、生産性、賃金が向上するかを以下の観点から評価します。

• 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況、サイバーセキュリティ対策の状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
• 補助事業の成果が優位性や収益性を有し、かつ、省力化による結果に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
• 本事業により高い賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか
• 補助事業を実施することにより、部分的な省力化に留まらずに会社全体にシナジーや成果をもたらす取組みとなっているか。具体的には、補助事業で省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けることで賃上げにつながるような、会社全体における柔軟なリソースの最適化の観点をふまえた内容となっているか。そのうえで「労働生産性」「１人当たり給与支給総額」等の算出根拠に妥当性があるか。

4. 政策面

地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取組であるかを評価します。

• 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
• ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮します。
• 地域未来牽引企業（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html）
• 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html）
• 事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
• ※アトツギ甲子園ピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。（https://atotsugi-koshien.go.jp/）
• 先端的なデジタル技術、ロボットの活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
• 革新的で優れた省力化技術を持つ中小事業者の製品（イノベーション製品）を導入する意欲的な取組を通じて、人手不足という我が国の社会課題を解決する製品の市場拡大に寄与することが期待できるか。
• ※製品の革新性や製造元が中小事業者である事を示す追加資料を提出いただき、導入予定の機器装置が革新的で優れた省力化技術を持つと認められた企業は、審査で考慮します。
• 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者であるか。
• ※追加関税措置の影響を受けており、審査において考慮を希望する事業者（関税影響事業者）について、当該事業内容がサプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できる等、関税影響への対策として大きな効果が期待できる場合は審査で考慮します。
• （例）同一サプライチェーン内の複数の中小企業等が、サプライチェーンを俯瞰する大企業からの省力化に関する助言や支援を受けて事業計画を作成することで、それらが当該サプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できるケース。