千葉県中小企業成長促進補助金（第3弾）を元審査員の中小企業診断士・行政書士がわかりやすく解説【2026年版】

千葉県独自の大型補助金「中小企業成長促進補助金（第3弾）」の公募が、2026年4月6日にスタートしました。

補助上限額は最大3,000万円、補助率は1/2。設備投資による省力化・生産性向上を計画している千葉県内の中小企業にとって、非常に活用しやすい制度です。

ただし、この補助金は千葉県独自の制度であるため、国の「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」とは仕組みが異なります。「省人化・業務効率化」と「製品・サービスの高付加価値化」という2つの事業区分を持ち、国の2つの補助金をあわせたような構造を持っている点が特徴的です。さらに第3弾では第2弾から重要な変更がありました。

この記事では、中小企業診断士・行政書士として多数の補助金申請を支援してきた立場から、制度の概要だけでなく、国の補助金との使い分け戦略や採択に向けて押さえるべきポイントまで、わかりやすく解説します。

千葉県中小企業成長促進補助金（第3弾）とは

千葉県中小企業成長促進補助金は、千葉県が独自に実施する設備投資支援制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として、積極的に賃上げや設備投資に取り組む県内中小企業の成長を後押しすることを目的としています。

第1弾（2025年4〜5月）・第2弾（2025年10〜12月）に続く第3弾が、2026年4月に公募開始されました。

制度の基本情報

項目	内容
補助上限額	3,000万円
補助下限額	500万円
補助率	対象経費の1/2以内
申請受付期間	2026年4月6日（月）10:00 〜 6月5日（金）17:00
交付決定（予定）	2026年8月上旬
事業実施期間	交付決定日 〜 2027年2月15日
申請方法	電子申請のみ（専用ポータルサイト）
問い合わせ	0120-511-199（平日9:00〜17:00）

補助金額の下限が500万円のため、対象経費ベースで最低1,000万円以上（税抜）の設備投資を計画している企業が対象です。

第2弾からの主な変更点 ― 第3弾で何が変わったのか

第3弾では、第2弾からいくつかの重要な変更がありました。申請を検討している方は必ず押さえてください。

① 「生産量の増大」区分の廃止 → 「省人化・業務効率化」に統合

第2弾まであった事業区分「生産量の増大」が廃止され、「省人化・業務効率化」区分に統合されました。第3弾現在の事業区分は、「省人化・業務効率化」と「製品・サービスの高付加価値化」の2つです。

生産量の増大で申請を検討していた方は、「省人化・業務効率化」の区分で申請してください。

② 支援機関確認書が不要に

第1弾では商工会議所等が発行する「支援機関確認書」の提出が必須でしたが、第3弾では提出不要です。商工会議所への依頼や発行待ちの手間がなくなり、申請のハードルが下がっています。

③ 第1弾・第2弾の採択者は応募不可

第2弾では第1弾の採択者のみが対象外でしたが、第3弾では第1弾および第2弾で採択された企業はいずれも応募できません。設備が異なっていても不可です。

対象者と主な補助要件

補助対象者

千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等が対象です。法人・個人事業主のいずれも申請可能。本店が県外でも、千葉県内に事業所があり、県内で継続的に1年以上事業を行っている場合は応募できます。みなし大企業は対象外です。

補助対象経費

補助の対象は「生産性向上等」に資する設備投資です。対象経費は以下の3種類で、単価50万円（税抜）以上のものに限られます。

1. 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費
2. 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
3. 上記①②の運搬または据付に直接必要な経費

汎用性のあるパソコン・スマートフォン・家具・家電、公道を走行できる車両、建物の建築・改築費、ウェブサイト・ECサイトの開発費、コンサル料・人件費などは対象外です。

押さえるべき主な補助要件

付加価値額の目標： 年率平均3%（3年で9%）以上の増加計画が必要。

労働生産性の目標： 年率平均1%（3年で3%）以上の増加計画が必要。

パートナーシップ構築宣言： 登録済みであることが必須。個人事業主も登録が必要です。承認まで時間がかかる場合は、申請手続きが完了したことがわかる資料で対応可能です。

他の補助制度との重複禁止： 同一の事業で国等の他の補助制度の交付決定を受けている場合は対象外。

国の補助金との使い分け戦略 ― 千葉県の成長促進補助金は"分離前のものづくり補助金"に近い構造

千葉県内の中小企業が設備投資に使える補助金は、この成長促進補助金だけではありません。国の「省力化投資補助金」や「ものづくり補助金」も選択肢です。

この3つの関係を理解するには、国の補助金の変遷を押さえておくと整理しやすくなります。かつてのものづくり補助金は、「革新的な製品・サービス開発」と「革新的な生産プロセス・サービス提供方法の改善」という2つの方向性を1つの制度の中に包含していました。2025年度からは、後者の省力化・効率化に特化した「省力化投資補助金」が新設され、国の制度としては2本立てに分離しています。

千葉県の成長促進補助金は、この分離前のものづくり補助金に近い構造を持っています。「省人化・業務効率化」と「製品・サービスの高付加価値化」という2つの事業区分を持ち、それぞれが国の省力化投資補助金・ものづくり補助金に対応する内容です。

比較項目	千葉県 成長促進補助金	省力化投資補助金（一般型）	ものづくり補助金
事業目的	①省人化・業務効率化 ②製品・サービスの高付加価値化	人手不足解消のための省力化投資	革新的サービス開発・試作品開発
補助上限額	3,000万円（一律）	従業員規模により750万円〜最大1億円※	従業員規模により750万円〜最大2,500万円※
補助率	1/2	中小企業1/2、小規模企業者2/3	中小企業1/2、小規模企業者2/3
下限額	500万円	なし	なし
採択率	非公開	約60%超	約40%未満

※申請枠や特例の利用で上限は異なります。詳しくは各補助金の公式サイトをご確認ください。

【省力化投資補助金の補助上限額（従業員規模別）】

従業員数	補助上限額	大幅賃上げ時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

成長促進補助金の「省人化・業務効率化」区分は省力化投資補助金と、「製品・サービスの高付加価値化」区分はものづくり補助金と、それぞれ方向性が近い内容です。

補助額の面では、省力化投資補助金は従業員21名以上なら補助上限3,000万円以上、101名以上なら最大1億円と、規模の大きい企業ほど成長促進補助金を大きく上回ります。さらに小規模企業者なら補助率2/3が適用されるため、自己負担も少なくなります。

一方、成長促進補助金の強みは事業計画書が比較的簡易なこと、そして従業員規模に関係なく一律3,000万円という点です。従業員20人以下の企業にとっては、省力化投資補助金（上限750万〜1,500万円）やものづくり補助金（上限750万〜1,500万円）よりも補助額で有利になるケースがあります。

なお、成長促進補助金の採択率は公開されていません（申請者数・採択者数ともに非公表）。千葉県限定だから競争が緩いとは限らず、予算規模も限られています。国の省力化投資補助金の採択率が60%超、ものづくり補助金が40%未満であることを踏まえると、その中間程度を想定して臨むのが現実的でしょう。

国の補助金と組み合わせるなら：事業の性格で使い分ける

成長促進補助金と国の補助金を組み合わせて活用する場合、事業の性格に応じた使い分けが基本です。

省力化・効率化が目的であれば、成長促進補助金（省人化・業務効率化区分）と省力化投資補助金の組み合わせが制度の趣旨に合致します。新製品・新サービスの開発が目的であれば、成長促進補助金（製品・サービスの高付加価値化区分）とものづくり補助金の組み合わせが適しています。同一の設備への重複申請はできませんが、設備が異なれば問題ありません。

例えば、従業員15人の製造業の場合。省力化投資補助金の上限は1,500万円ですが、成長促進補助金なら上限3,000万円です。2,000万円超の大型省力化設備は成長促進補助金で申請し、別の省力化設備は省力化投資補助金で申請する、という組み合わせが考えられます。

つまり、「省力化」なら成長促進補助金（省人化・業務効率化区分）＋省力化投資補助金、「革新的な開発」なら成長促進補助金（製品・サービスの高付加価値化区分）＋ものづくり補助金。この棲み分けを理解しておけば、どの補助金をどう組み合わせるべきかで迷うことはありません。

中小企業診断士の視点：採択されるための3つのポイント

この補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではなく、専門家による書面審査があります。申請要領に記載されている審査観点を踏まえ、採択に向けて押さえるべきポイントを解説します。

ポイント1：現状の課題と設備投資の必要性を明確に

審査では「現状認識と課題把握」「事業実施の必要性と目的の明確性」が評価されます。単に「この設備が欲しい」ではなく、「自社にはこの課題があり、解決するためにこの設備が必要」という論理の流れを明確に書くことが重要です。

また、申請要領には「外部のアドバイスを受けること自体は問題ないが、事業者自らが検討していることが見られない場合は不採択」と明記されています。コンサルに丸投げではなく、自社の言葉で計画を語れることが前提です。

ポイント2：数値目標を具体的な根拠とセットで示す

補助要件として、付加価値額の年率+3%増加、労働生産性の年率+1%増加が求められます。審査では「目標数値の合理性・説得力」が評価対象です。

例えば「画像検査装置の導入により、検品作業が1日8時間→2時間に短縮。年間の人件費を約300万円削減し、付加価値額は年率5%増加を見込む」のように、導入前後の定量比較と計算根拠をセットで記載しましょう。

ポイント3：経費の妥当性とスケジュールの実現可能性

審査観点には「経費の妥当性・必要性・積算根拠・価格の適正性」と「計画の実現可能性（財務、資金面、スケジュール等）」が含まれています。

見積書は必ず2者以上から取得してください。1者しか取扱業者がない場合は「相見積もり省略理由書」で対応可能です。同じ設備を複数台購入する場合は、なぜその台数が必要なのかを計画書に詳細に記載する必要があります。

交付決定（8月上旬）から事業完了期限（2027年2月15日）まで実質約6か月しかありません。大型設備は発注から納品まで3〜6か月かかることもあるため、申請段階で設備メーカーに納期の目処を確認しておくことが不可欠です。

【加点対策】経営革新計画の活用

この補助金の加点項目は、経営革新計画の認定を受けていること（申請締切日時点で計画期間が終了していないもの）のみです。補助事業と異なる内容の計画であっても加点対象となります。

申請スケジュールと注意点

時期	やること
今すぐ	パートナーシップ構築宣言の登録（未登録の場合）
〜5月上旬	設備の選定、2者以上からの見積書取得、専門家への相談
〜6月5日	専用ポータルサイトから電子申請
8月上旬	採択・不採択の通知（メール）
8月上旬〜	交付決定後、設備の発注・契約・納品・支払い
〜2027年2月15日	補助事業の完了＋実績報告書の提出
以降3年間	毎年「事業効果報告書」の提出（義務）

特に注意すべき点：

交付決定前の発注は補助対象外。 見積書の取得は交付決定前でも可能ですが、発注・契約・支払いは交付決定後に行う必要があります。

支払いは銀行振込のみ。 現金・クレジットカード・小切手・手形・相殺は一切認められません。

事業効果報告は3年間の義務。 提出を怠ると補助金の交付取消・返還命令（加算金付き）の対象です。

補助金は後払い。 先に自己資金で全額を支払い、実績報告後に補助金が入金される流れです。資金繰りの計画も事前に立てておきましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

千葉県中小企業成長促進補助金（第3弾）は、補助上限3,000万円・補助率1/2という充実した内容で、事業計画書もものづくり補助金に比べて簡易なため、申請しやすい制度です。第3弾からは支援機関確認書も不要となり、さらにハードルが下がりました。採択率は非公開ですが、方向性が近い国の省力化投資補助金（採択率60%超）とものづくり補助金（採択率40%未満）の中間程度を想定して臨むのが現実的でしょう。

一方で、補助金下限500万円（対象経費1,000万円以上）、パートナーシップ構築宣言の登録義務、事業実施期間が約6か月と短い、事業効果報告書の3年間提出義務といった注意点もあります。

申請締切は2026年6月5日（金）17:00です。設備投資をご検討中の千葉県内の中小企業経営者の方は、ぜひこの機会を活用してください。

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