補助金申請
サポート

🏅 補助金の審査業務にも携わる専門家が申請を支援

補助金の申請、"審査する側"も知る専門家と
進めませんか?

事業計画づくりから電子申請の確認、交付申請、実績報告まで。中小企業診断士・行政書士の代表が、外注・丸投げなしで一気通貫に伴走します。静岡県伊東市からオンラインで全国対応、明朗会計。

中小企業診断士 行政書士 認定支援機関 補助金の審査業務経験

相談後に契約を迫ることは一切ありません。24時間以内に返信します。

100件超
補助金 支援実績(累計)
事業計画から伴走
5年
補助金業務に従事
公的機関での経験含む
審査員経験
補助金事務局の実務
"審査する側"の視点

※代表は、千葉県産業振興センターでの補助金業務推進マネージャー(嘱託) および補助金事務局での審査業務経験を持つ補助金専門家です。 詳しい経歴は代表プロフィールをご覧ください

静岡県伊東市の事務所からオンラインで全国対応 静岡県東部・関東近県は対面対応可能!

対象となる主な補助金

当事務所が対応する主要な補助金の一部です。このほかにも幅広く対応しています。気になる補助金をクリックすると、専用ページで詳しくご案内します。

静岡県の事業者様へ:静岡県の補助金申請サポート →


補助金の審査業務にも

携わる専門家※が、
事業計画書から実績報告まで伴走支援!


※千葉県産業振興センター補助金業務推進マネージャ(嘱託)・A補助金事務局チームリーダー(委託)・



B補助金事務局審査員(委託)を経験。これまでに100件を超える申請書を審査してきました

静岡県伊東市の中小企業診断士・行政書士・認定支援機関の補助金専門家である当事務所代表が、
ワンストップ・明朗会計でサポートします。

📍静岡県はもちろん、 オンライン対応で全国からのご依頼に対応しています。

プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・採用定着士・認定支援機関
長野利雄
代表 長野 利雄
ポイント内容
① 審査経験補助金事務局での審査業務の経験を活かし、審査ポイントをおさえたヌケモレのない事業計画を策定。「何を書くか」より「審査員が何を見ているか」を熟知
② IT×DXに強い東証プライム上場IT企業での大手製造業向けIoT・DX導入経験25年を活かし、デジタル化・DX事業計画の策定を得意とする
③ ワンストップ中小企業診断士・行政書士・認定支援機関の代表1名が、無料相談→事業計画策定→電子申請支援→交付申請→実績報告まで一気通貫で担当。担当者が変わるストレスなし
④ 明朗会計成功報酬は交付決定額の10%。業界一般の「採択額」ではなく「交付決定額」基準。交付申請まで基本サービスに含み追加費用なし
⑤ 伴走支援採択後も逃げない。交付決定を勝ち取り、補助事業の実施から事業成長まで継続支援。詳しくはこちら

尚、補助金の申請書類作成は行政書士の「独占業務」です。無資格者による申請書類作成は不採択となるリスクがありますので、ご注意ください。補助金は誰に頼むべき?行政書士・中小企業診断士・税理士の違い

支援実績

掲載のご了承をいただけた企業様のみ、実名でご紹介しています。

株式会社イナショー 様(愛媛県松山市/クリーニング関連サービス・製品販売)
新規事業向けシステム開発の投資計画策定を支援

はぎわらe株式会社 様(岐阜県下呂市/建設業)
省力化による請負業務の拡大に向けた事業計画策定の支援

アーバングラビア株式会社 様(石川県白山市/パンの包装製造・販売)
製造設備の省力化投資に関する投資計画と賃上げ計画の策定

株式会社CONNEXT 様(東京都葛飾区/ITシステム開発)
新規事業の企画および共同プロモーション

広味坊 様(東京都世田谷区/中華料理店)
新規事業の企画および設備投資・販促計画の策定

四国苗販売株式会社 様(愛媛県久万高原町/林業(育苗・造林・山林メンテナンス))
林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」優秀賞(林野庁長官賞)の受賞を支援

このほかの支援実績は、トップページの支援実績をご覧ください。

補助金の種類によって着手金が異なります。成功報酬はすべて交付決定額の10%です。

基本サービス | 公募申請〜交付決定まで

補助金着手金成功報酬成功報酬上限詳細
ものづくり補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金10万円交付決定額×10%500万円→詳しく見る
省力化投資補助金(一般型)10万円交付決定額×10%500万円→詳しく見る
持続化補助金5万円交付決定額×10%―→詳しく見る
その他の補助金要相談交付決定額×10%要相談→無料相談

注目

  • 成功報酬は、採択額ではなく、受領できる補助金の基準となる「交付決定額」を対象としています。
  • 交付決定後の成功報酬の請求になりますので、採択後も交付決定まで基本サポートとして支援します。

オプションサービス | 交付決定後のサポート業務

サービス料金
伴走支援
(顧問契約・契約期間3ヶ月単位)
5万円/月
実績報告10万円
事業化報告10万円/回

注目

  • 伴走支援(月5時間)は、補助事業の実施に係る様々な経営課題に対するサポートを行います。
  • 伴走支援のサポート範囲には、実績報告・事業化報告も含まれます。 追加契約は不要です。
  • 実績報告と事業化報告のみをスポット契約でご依頼することも可能です。(当事務所で公募申請したお客様のみ対応)

不採択だった場合の取り扱い

補助金に「絶対採択される」はありません。だからこそ、不採択だった場合の取り扱いを明記しておきます。

成功報酬発生しません
着手金ご返金はいたしません
次回公募での再申請同一の補助事業であれば、着手金なしで対応します(1回限り)
不採択理由の共有行いません(理由は下記)

【着手金について】
着手金は、採択の可否にかかわらず事業計画の策定に時間をかけるための費用としていただいています。

【再申請について】
同一の補助事業での再申請であれば、着手金なしで1回対応します。不採択の結果を踏まえて計画を練り直し、次の公募に臨みます。

【不採択理由について】
補助金の審査では、事務局から不採択の理由が開示されることは原則としてありません。当事務所が受け取れる情報もないため、「なぜ落ちたのか」を確定的にお伝えすることはできません。推測でそれらしい理由をお伝えすることは、かえってご判断を誤らせると考えています。この点は、あらかじめご了承ください。

不採択のあとに確かめたいことと、計画を見直す視点は、補助金に落ちたらどうする?不採択後に見直したいポイントと、再申請の進め方で詳しく解説しています。

【24時間以内に返信】

  • 代表(中小企業診断士・行政書士)の長野がオンラインで対応します
  • 相談後に契約を迫ることは一切ありません

補助金の申請支援を頼む前に、次の点を確かめておくと、依頼先を比べやすくなります。当事務所の対応とあわせてご紹介します。ほかの支援者を検討される場合も、同じ点を確かめてみてください。

確かめたいこと当事務所の場合
審査経験と、その生かし方補助金の審査業務にも携わり、100件超の申請書を審査してきました。審査する側が疑問を持ちやすい点を、申請前に点検します。
支援実績このページで支援事例を紹介しています。無料相談では、各補助金の事業計画のサンプルもお見せします。
担当者代表(中小企業診断士・行政書士)が、相談から申請後まで1名で担当します。外注はしません。
支援範囲事業計画づくりの支援、加点項目の手続き、申請内容の確認、交付申請までが基本サービスです。認定支援機関の確認書も作成します。主要な補助金では、事業計画は事業者ご自身が作り、電子申請もご自身のGビズIDで行うため、その前提で支援します。
料金着手金は補助金の種類により5万円または10万円、成功報酬は交付決定額の10%です(税抜)。不採択だった場合の扱いも明記しています。
採択後の支援実績報告・事業化報告は、伴走支援(月5万円・3か月単位)に含まれます。当事務所で申請した方は、スポットでもご依頼いただけます。
ITの知見代表は25年以上、大手SIerや組込ソフトメーカーで、システム構築案件に50件以上携わってきました。近年の補助金では、デジタル活用が審査で重視されることが多いため、補助事業でデジタルを生かした効果を、計画に分かりやすく盛り込めるよう支援します。
資格代表は行政書士・中小企業診断士で、認定経営革新等支援機関です。報酬を得て行政手続きに関する申請書類を作ることは、行政書士の業務とされており、適法に対応できます。
受けられる件数代表1名で対応するため、時期によってはお受けできない場合があります。

お受けできないご依頼について

ご期待に沿えないと判断した場合は、正直にお伝えしています。以下に当てはまる場合、お引き受けをお断りすることがあります。

すでに発注・契約・購入を済ませている場合

補助金は原則として、交付決定より前に発注した経費が対象外となります。ご相談の時点で、すでに打つ手がないことがあります。投資をお考えの段階で、発注前にご相談ください。

公募締切まで2週間を切っているご相談

審査に耐える事業計画は、短期間では作れません。無理にお受けして中途半端な書類を出すより、次回公募での申請をご提案します。

補助事業の目的と、御社の事業内容が一致していない場合

補助金にはそれぞれ政策目的があります。そこから外れた計画は、内容そのものが優れていても評価されません。審査する側から見ると、ここは最初に確認される部分です。

補助事業に、御社の強み・経験・ノウハウ・アイデアが活かされていない場合

「補助金が出るからやる」計画は、審査員に見抜かれます。御社がこれまで積み上げてきたものとつながっていない事業は、実現可能性の面でも評価が伸びません。

事業の中身より、採択そのものが目的になっている場合

採択はゴールではなく、事業を始めるためのスタートです。審査に携わる立場から申し上げると、その姿勢は書面に表れます。

お断りする場合も、なぜ難しいのかと、次にどうすればよいかはお伝えします。無料相談の段階で判断できることがほとんどですので、まずはお気軽にご相談ください。

どの補助金が自社に合っているかわかりません。相談可能ですか?

もちろんです。むしろ、どの補助金を使うか決まっていない段階でのご相談が最適です。

お客様の事業内容・投資計画・達成したい目標をヒアリングし、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが私の仕事です。「こんな設備投資をしたい」「新しい事業を始めたい」という漠然としたアイデアでも構いません。まずはオンライン無料相談、または1分の補助金診断からお気軽にどうぞ。

審査経験のある専門家に支援してもらう最大のメリットは何ですか?

最大のメリットは、「審査員がどこを評価し、どこに懸念を抱くか」という裏側の視点を熟知していることです。

一般的なコンサルタントは、お客様の事業の良いところを集めて書類にまとめます。しかし、それでは「自社の強みをただ羅列しただけの計画書」になりがちで、審査員の心には刺さりません。審査員が知りたいのは「この事業は本当に実現できるのか」「投じる補助金に見合う成果が出るのか」であり、その疑問に先回りして答えられるかどうかが採否を分けます。

当事務所の代表は補助金事務局での審査業務を経験しているため、審査の加点ポイントを的確に押さえ、かつ審査員がスッと理解できる「採択の可能性を高める、根拠と筋道の通った事業計画書」に磨き上げるお手伝いができます。

具体的には、以下のような点で明確な差が出ます。

① 審査員が抱きやすい「懸念」に先回りできる

審査員は事業計画書を読みながら、「本当にこの売上見込みは妥当か?」「この体制で実行できるのか?」といった懸念を必ず抱きます。審査経験のある専門家はどこに疑問を持たれやすいかを知っているため、事業計画書の中で先回りして根拠を示し、懸念に先に答えておけます。審査業務の経験を生かして、審査する側が疑問を持ちやすい点を申請前に点検します。

② 審査項目の記載漏れや根拠不足を減らせる

公募要領には審査項目が明記されていますが、それぞれの項目にどこまで具体的に書けば伝わるのかは、審査する側の目で見ると分かりやすくなります。「書いたつもり」で抜けている項目は、不採択の大きな原因の一つです。公募要領の審査項目と計画を照らし合わせ、申請前に漏れや説明不足を減らします。

③ 不採択になるパターンを知っている

審査業務では、採択される計画書だけでなく、不採択になる計画書も大量に目にします。 「こう書くと落ちる」というパターンを知っていることは、「こう書けば通る」を知っていることと同じくらい価値があります。不採択につながりやすい書き方を事前に避けられるのは、審査業務にも携わる立場ならではの強みです。

多くの申請支援業者は「採択実績○件」をアピールしますが、審査する側の実務経験を持つ支援者は多くありません。「申請する側」と「審査する側」の両方の視点で計画を点検できることが、当事務所の強みです。

審査経験を申請支援にどう活かしているかは、「審査経験のある専門家に補助金申請を頼むメリットは?100件超の審査で見た7つの傾向と、支援への活かし方」で詳しく紹介しています。

補助金の申請支援を依頼する場合、費用はどのくらいかかりますか?

当事務所の料金体系は「着手金+成功報酬」の2段階です。着手金は補助金の種類によって5万円〜10万円、成功報酬は交付決定額の10%(上限500万円)です。

業界一般の相場は着手金10万円〜30万円、成功報酬10%〜20%程度です。当事務所の料金は業界相場の中でもリーズナブルな水準であり、かつ交付申請まで基本サービスに含まれるため、追加費用の心配がありません。

各補助金の詳しい料金は、各補助金の申請サポートページをご確認ください。

不採択だった場合、費用はどうなりますか?

不採択の場合、成功報酬は発生しません。着手金のみのご負担となります。

着手金は事業計画書の作成支援やヒアリング、加点申請などの実務に対する対価です。不採択であっても、作成した事業計画書自体はお客様の経営に活用できる資産となりますし、次回の公募に再チャレンジする際にも活用できます。

また、補助金は次回の公募で再申請が可能なケースも多いため、同一の補助事業での再申請であれば、着手金なしで1回対応します。不採択の結果を踏まえて計画を練り直し、次の公募に臨みます。

なお、お客様の事業について採択の可能性が低いと判断した場合は、無料相談の段階で正直にお伝えし、申請を無理に勧めることは一切ありません。

遠方からでも依頼可能ですか?

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは原則ZoomやGoogle Meetなどのオンラインで行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。

これまでも全国各地のお客様の補助金申請を支援してきた実績がございます。

補助金申請に関して会社の内部情報を話すのが不安です。秘密保持は大丈夫ですか?

ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格の士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。

また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、秘密情報の管理はご安心ください。

【24時間以内に返信】

  • 代表(中小企業診断士・行政書士)の長野がオンラインで対応します
  • 相談後に契約を迫ることは一切ありません

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  • 静岡県伊東市の中小企業診断士・行政書士の代表(長野)が対応します(オンラインで全国対応)
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  • オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください
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長野 利雄

長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表

  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 採用定着士
  • 認定経営革新等支援機関

1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。

中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。(公財)千葉県産業振興センターでの補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。「創業手帳」等の補助金解説記事の監修も担当。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。

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