賃上げ要件シミュレーター
省力化投資補助金（一般型）や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、従業員の1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす「賃上げ要件」があります。目標に届かないと、達成率に応じた補助金の返還が必要です。
このシミュレーターでは、公募要領の計算式（複利）にそって、賃上げに伴う毎年の人件費の増加額と、目標に届かなかった場合の返還額を試算できます。目標値の設定や、計画期間（3〜5年）の選び方の検討にお使いください。
対応している公募回
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回
- 中小企業省力化投資補助金（一般型） 第9回
2026年11月時点。要件は公募回ごとに変わることがあります。
1. 対象の補助金と前提条件を入力
2. 年度ごとの給与の見通し
1で入力した目標値の賃上げを毎年実施した場合の見通しです。従業員数は1で入力した人数が初期値です。採用計画がある場合は、年度ごとに変更できます。
※ 賃上げ率：基準年度までは「足下の賃上げの目標値」、計画期間は「賃上げ要件の目標値」を適用しています。
※ 累計増加率：基準年度までは直近の事業年度比、計画期間は基準年度比です。計画期間の累計増加率は、公募要領の年平均成長率（複利）の計算方法で積み上げており、要件達成の判定対象になります。
※ 差額・累計：直近の事業年度の給与支給総額と比べた人件費の増加額です。
3. 目標に届かなかった場合の返還額を試算
1で入力した補助金交付額と賃上げ特例の内容をもとに試算します。
賃上げ要件のくわしい解説
勘違いしやすいポイントや制度の全体像は、次のページで解説しています。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 制度案内
- 新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件、勘違いしやすい6つのポイント
- 省力化投資補助金（一般型）制度案内
- 省力化投資補助金（一般型）の賃上げ要件、勘違いしやすい6つのポイント
「自社の場合はどの計画期間・目標値が妥当か」「返還リスクをどこまで見込むべきか」といったご相談は、補助金の審査業務にも携わる中小企業診断士・行政書士が承ります。お気軽にご相談ください。
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長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 採用定着士
- 認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。
中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。（公財）千葉県産業振興センターでの補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。「創業手帳」等の補助金解説記事の監修も担当。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。