起業家・経営者向けメディア「創業手帳」に掲載された補助金解説記事を、当事務所代表の長野利雄（中小企業診断士・行政書士）が監修しました。
【行政書士監修】2026年新設の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？申請要件・補助額（創業手帳）
創業手帳は、起業・経営に関する情報を全国の創業者に届けている国内有数の起業支援メディアです。このたび監修した記事では、2026年6月29日に第1回公募が始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」について、申請要件や補助額、スケジュール、申請の流れが網羅的に解説されています。
記事末尾には、補助金事務局での審査経験を持つ代表による「専門家のポイント」として、次の3点を掲載しています。
・①賃上げ目標は「努力目標」ではなく、原則として達成が求められる
・②採択後の減額を見据え、対象経費を申請前に精査する
・③「新規事業」であるだけでは不十分。新市場性または高付加価値性を示す
いずれも、公募要領を読むだけでは気づきにくい、審査する側・支援する側の両方を経験したからこそお伝えできる実務上の注意点です。本補助金の活用をご検討中の方は、ぜひ記事とあわせてご覧ください。
当事務所では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援を行っています。「自社の事業が対象になるのか」「どの枠で申請すべきか」といった段階のご相談も歓迎です。詳しくは申請支援サービスのご案内をご覧ください。
