【徳島県】企業等採用活動支援事業補助金とは？採用コンサル・採用サイト制作費が合計最大100万円（補助率1/2）

徳島県内の中小企業を対象に、採用活動の費用を最大100万円まで補助する「企業等採用活動支援事業補助金」の公募が始まりました。専門家による採用コンサルティングと、採用サイト・動画などの情報発信媒体の制作費が対象で、補助率は1/2、区分ごとに上限50万円です。募集期間は令和8年（2026年）7月1日から11月30日までですが、予算がなくなり次第終了となるため、活用を検討している企業は早めの準備をおすすめします。

本記事では、採用定着士・中小企業診断士・行政書士の当事務所代表が、制度の概要から対象要件、採用成果につながる活用方法までを解説します。あわせて当事務所の採用定着サポートの活用をご提案します。

企業等採用活動支援事業補助金とは？徳島県の中小企業の「採用力強化」を支援する制度

企業等採用活動支援事業補助金は、徳島県内の中小企業が自社に合った人材を継続的に確保できるよう、採用力の強化を支援する徳島県の補助金です。求人を出しても応募が集まらない背景には、「誰を採用したいのか」「自社の何を伝えるのか」が整理されていないという構造的な課題があります。この補助金は、そうした採用活動の土台づくりにかかる費用を支援するものです。

制度の概要は次のとおりです。

項目	内容
実施主体	徳島県
補助率	対象経費の1/2以内
補助上限額	各区分50万円（2区分合計で最大100万円）
募集期間	令和8年7月1日～11月30日（予算上限に達し次第終了）
事業完了期限	令和9年3月1日までに事業完了・実績報告
申請窓口	徳島県魅力ある職場づくり事務局

補助対象になる取り組みは2区分：採用コンサルティングと情報発信媒体の制作

補助対象となる事業は、次の2つの区分に分かれています。それぞれ上限50万円まで申請でき、両方に取り組めば最大100万円の補助を受けられます。

区分1：専門家によるコンサルティング費用

採用戦略の策定、採用ターゲットの分析、自社の強みの抽出、採用計画の立案、採用に向けた社内体制の強化など、専門家の支援を受けて採用活動を設計する費用が対象です。

区分2：採用情報発信媒体の制作・改修費用

採用ホームページの構築・改修、SNSでの情報発信企画、採用動画などのコンテンツ制作が対象です。

注意点として、求人広告の掲載費や就職イベントへの出展料は対象外です。つまりこの補助金は「求人を出す費用」ではなく、「応募したくなる会社の見せ方をつくる費用」を支援する制度だといえます。

対象となる企業の要件：正社員の採用計画と「採用未達」の実績がポイント

補助対象となるのは、次の要件を満たす徳島県内の中小企業者等です。

• 徳島県内に事業所を有する中小企業者等であること
• 常時使用する従業員を1名以上雇用していること
• 今後2年間に正規職員1名以上の新規採用計画があること
• 過去2年間の採用計画で、計画どおりに採用できなかった年があること
• 「ジョブナビとくしま」に企業登録していること
• 設立から1年以上経過していること

特徴的なのは「過去2年間に採用未達の年があること」が要件になっている点です。採用がうまくいっている企業ではなく、「採りたいのに採れていない」企業のための制度として設計されています。心当たりのある企業にとっては、まさに使うべき補助金です。

申請から補助金受け取りまでの流れ：交付決定前の発注はNG

申請から補助金を受け取るまでの大まかな流れは次のとおりです。

1. 交付申請：徳島県魅力ある職場づくり事務局へ申請書類を提出（募集期間：令和8年7月1日～11月30日）
2. 交付決定：審査を経て交付決定通知を受領
3. 事業実施：コンサルティングの実施、採用サイト・動画等の制作
4. 実績報告：令和9年（2027年）3月1日までに事業を完了し、実績を報告
5. 補助金受領：報告内容の確認後、補助金が支払われる

補助金全般に共通する重要な注意点として、原則として交付決定前に契約・発注した経費は補助対象になりません。「先に業者へ依頼してから申請する」という順番では補助を受けられない可能性が高いため、必ず申請・交付決定を先に済ませてから事業に着手してください。詳細な手続きは公募要領で確認が必要です。

採用がうまくいかない原因は求人媒体ではなく「採用の設計」にある

応募が集まらないとき、多くの企業は求人媒体を変えることを考えます。しかし実際には、媒体を変えても結果が変わらないケースがほとんどです。原因は媒体ではなく、その手前にあるからです。

• どんな人に来てほしいのか（採用ペルソナ）が曖昧なまま求人を出している
• 求職者から見た自社の強み・働く魅力が言語化できていない
• 求人原稿や採用ページが、条件の羅列だけで「この会社で働く理由」を伝えていない

この補助金の2区分は、まさにこの課題に対応しています。区分1のコンサルティングで「誰に・何を伝えるか」を設計し、区分2の媒体制作で「伝わる形」にする。2つをセットで活用することで、単発の求人広告では得られない、継続的に応募が集まる採用の仕組みをつくることができます。

補助金を最大限活かす活用例：当事務所の採用定着サポートで採用ペルソナ設計から採用サイト構築まで一気通貫で

当事務所の採用定着サポートは、この補助金の2区分にそのまま対応するサービス構成になっています。

1. 採用ペルソナ設定・採用戦略の立案（区分1に対応）：自社の強みを棚卸しし、採りたい人物像と伝えるべきメッセージを設計します。
2. 求人原稿の作成・採用サイトの構築（区分1に対応）：求職者に「ここで働きたい」と思わせる原稿へ書き直します。
3. 採用サイトの運用（区分2に対応）：設計したメッセージを軸に、応募につながる採用サイトを中小企業向けの大手求人検索サイトへ広告連動して運用します。

通常は全額自己負担となるこれらの費用が、本補助金を使えば実質半額で実施できます。費用のイメージとしては、自社採用サイト制作（20万円）＋3ヶ月分の運用（広告費を除く4万円×3ヶ月分＝12万円）の合計32万円とした場合、その1/2にあたる16万円の補助を受けられ、実質負担は16万円になります。大手求人検索サイトへの広告連動は最低金額の月1万円として3ヶ月分で3万円（これは自己負担）。合計20万円弱で中小企業の採用支援の専門家である採用定着士のコンサルティングを受けて採用サイトを構築・運用（3ヶ月）することが可能です。成果がでれば、運用期間を延長することも可能です。

今までのやり方でうまくいかなったのなら、この機会に当事務所の採用定着サポートを試してみるのはいかがでしょうか？オンラインで全国対応しています。

さらに当事務所は補助金申請サポートも専門としているため、採用の実務支援と申請手続きの両方をワンストップでお任せいただけます。「補助金は使いたいが、申請書類を作る時間がない」という経営者の方こそ、ご相談ください。採用定着サポートをお申し込みのお客様には、補助金申請は無償で対応します。

よくある質問

まとめ：採用費用が半額になる今が、採用の仕組みを見直すチャンス

企業等採用活動支援事業補助金は、徳島県内の中小企業が採用コンサルティングと採用サイト・動画等の制作費について、それぞれ上限50万円・補助率1/2（最大100万円）の支援を受けられる制度です。募集は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。

当事務所では、採用定着士・中小企業診断士・行政書士の代表が、採用ペルソナ設定から求人原稿作成・採用サイト構築までを支援する「採用定着サポート」と、補助金の申請手続きをあわせてご支援しています。「求人を出しても応募が来ない」とお悩みの経営者の方は、まずはオンラインの無料相談をご利用ください。

※本記事は公募開始時点の公表情報に基づいています。申請にあたっては、必ず徳島県の特設ページ（https://saiyo.tokushima-syokuba.jp/）で最新の公募要領をご確認ください。

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