_逆-833x1024.jpg)
著者 | 長野 利雄
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・
認定経営革新等支援機関
補助金事務局で審査経験のある補助金専門家として、中小企業の事業計画の作成・補助金申請を支援しています
原材料費、エネルギーコスト、そして従業員の生活を守るための賃金。あらゆるコストが上昇する中で、取引先への価格転嫁が思うように進まず、頭を抱えてはいませんか?
- 「何とかお願いします…」
- 「うちも苦しいんです…」
交渉の場で、つい弱気な「お願い」に終始してしまい、十分な価格改定を勝ち取れない。その結果、利益が圧迫され、会社の未来に不安を感じる…。そんな社長様は、決して少なくないはずです。
しかし、その苦しい状況、社長の交渉スキルだけの問題ではないかもしれません。
その交渉がうまくいかない、たった一つの根本原因
なぜ、説得力のある交渉ができないのか。その根本原因は、多くの場合「どんぶり勘定」から抜け出せない原価管理にあります。
- 自社製品の正確な原価を、即座に答えられますか?
- 「材料費が10%上がったから、製品原価が〇〇円上がった」と、具体的な数字で示せますか?
- どのくらい価格を上げれば、目標の利益を確保し、社員の賃上げ原資を確保できるか、シミュレーションできていますか?
これらの問いに「Yes」と答えられない場合、交渉の場に客観的な「根拠(武器)」を持たずに臨んでいるのと同じです。それでは、相手を納得させることは困難です。
朗報です!東京都があなたの「武器作り」を強力に支援します
- 「原価管理が重要なのは分かっている。でも、何から手をつけていいか分からない…」
- 「新しいツールを導入する資金的な余裕もない…」
ご安心ください。そんな社長様のために、東京都と東京都中小企業振興公社が強力な支援策を用意しています。それが、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」です。
【注意】2025年7月9日より募集開始。100社を目安に募集企業数の上限に達した場合は、その時点で募集終了となります。
この事業は、まさに価格交渉に悩む中小企業が、論理的な根拠をもって交渉に臨める体制を構築するためのものです。具体的には、以下の強力なサポートが受けられます。
1. 専門家が「伴走支援」。もう一人で悩まない!
原価管理のプロであるコンサルタントが、あなたの会社の状況に合わせて丁寧にサポート。何から始めるべきか、どのようにデータを整理し、交渉資料に落とし込むかまで、二人三脚で支援してくれます。
2. 最大100万円!デジタルツール導入費用を補助
原価計算や人件費シミュレーションを効率化する、スタートアップ企業等が提供する高機能なデジタルツールの導入費用を、最大100万円まで補助。これにより、資金的な負担を大幅に軽減しながら、社内のDX化と価格交渉力の強化を同時に実現できます。
3. 交渉の質が変わる!「お願い」から「ロジカルな提案」へ
この事業を活用すれば、あなたの会社の価格交渉は劇的に変わります。
【Before】
「何とかお願いします…」と頭を下げる「お願い」
【After】
「このデータに基づき、〇%の価格改定をお願いします」と、根拠を示して対等に渡り合う「提案」
どちらが交渉を有利に進められるか、もはや言うまでもありません。
今こそ、行動の時です
この苦しい状況を乗り越え、会社を次のステージへ進めるための、またとないチャンスがここにあります。同情に訴える交渉から卒業し、データに基づいた強い交渉力を手に入れる。それは、適正な利益を確保し、従業員の賃金を上げ、会社の未来を確かなものにするための、最も確実な一歩です。
まずは、公式サイトをご覧いただき、あなたの会社が対象になるか、どのような支援が受けられるのか、ご確認ください。
▼「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」公式サイト
東京都の強力なサポートを追い風に、持続可能な強い企業体質を共に作り上げていきましょう。
価格交渉の取り組みについて支援が必要でしたら、当事務所の経営伴走サポートをご利用ください。まずはお気軽にZOOM無料相談をお申し込み下さい。
新規事業の立ち上げや生産性向上に向けた設備投資、DX導入、採用・賃上げをご検討中の経営者様にとって、補助金の活用は資金負担を抑えつつ、経営戦略を着実に前進させる有効な選択肢です。ただし、補助金申請には制度理解だけでなく、採択を見据えた事業計画や将来を見通した数値計画の整理が欠かせません。
当事務所では、補助金申請に精通した専門家である代表が、申請支援にとどまらず、補助金を活用した経営力強化につながる取り組みを一貫してご支援しております。まずはZOOM無料相談にて、貴社の状況をお伺いし、補助金活用の可能性と進め方をご提案いたします。どうぞお気軽にお申し込みください。
_逆.jpg)
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
Xアカウント
1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
(公財)千葉県産業振興センターで補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。
