【公募中】
（23次）ものづくり補助金
申請サポート

はい、申請できます。「ものづくり」という名称から製造業だけが対象と思われがちですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、業種を問わず幅広い中小企業・小規模事業者が対象です。

実際に、飲食業・宿泊業・建設業・医療・介護・IT企業など、多様な業種で採択されています。たとえば、飲食店が新メニュー開発のための厨房設備を導入する、IT企業がAIを活用した新サービスのシステムを構築するといった事業も採択実績があります。

自社の事業がものづくり補助金の対象になるかどうか判断がつかない場合は、無料相談で申請要件のチェックを行いますので、お気軽にご相談ください。

ものづくり補助金には「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの申請枠があり、それぞれ補助上限額と補助率が異なります。

製品・サービス高付加価値化枠

グローバル枠

補助率は、中小企業が1/2、小規模事業者・再生事業者が2/3です。また、大幅な賃上げに取り組む場合は補助上限額が最大1,000万円上乗せされる特例措置も用意されています。

補助金の下限額は100万円ですので、少なくとも200万円以上の設備投資を計画している場合に活用を検討する価値があります。制度の詳細は制度案内ページをご覧ください。

ものづくり補助金の採択率は公募回によって変動しますが、近年はおおむね40%〜50%前後で推移しています。つまり、申請した企業の半数以上が不採択となっているのが現状です。

申請支援（申請サポート）を利用した場合、一般的に採択率は向上する傾向にあります。その理由は主に2つです。

• 審査項目のヌケモレが防げる： 公募要領に記載された審査基準をすべて網羅した事業計画書を作成できる
• 加点項目を最大限に取得できる： 事前に準備が必要な加点申請（事業継続力強化計画など）を確実に押さえられる

ただし、どの業者に依頼しても100%採択が保証されるわけではありません。「採択率100%」を謳う業者には注意が必要です。

ものづくり補助金には、事業計画書の審査に加え、事前に取得しておくと審査時の評価が上乗せされる「加点項目」があります。加点項目を多く取得しているほど、採択率が大きく向上するデータが公表されています。

主な加点項目

• 事業継続力強化計画の認定： 防災・減災に関する計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける
• 賃上げ加点： 被用者保険の適用拡大や、事業計画期間における大幅な賃上げを計画する
• パートナーシップ構築宣言： 下請中小企業との望ましい取引慣行の宣言をポータルサイトに登録する
• 一般事業主行動計画の策定： くるみん認定・えるぼし認定を取得するか、行動計画を策定・公表する

加点項目の取得数が0個の場合と4個の場合では、採択率が約2倍の差が出ることもあります。加点項目の中には申請前に数週間の準備が必要なものもあるため、早めの着手が重要です。

当事務所では、ものづくり補助金の公募申請サポートの中で、取得可能な加点項目の手続きも支援しています。

両方とも設備投資を支援する国の補助金ですが、目的と対象範囲が異なります。

ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や海外市場開拓といった「攻め」の投資を対象としています。自社にない新しい価値を生み出す取り組みが求められ、事業計画書の質が採択を大きく左右します。

一方、省力化投資補助金（一般型）は、人手不足への対応として既存の業務プロセスを効率化するための「守り」の設備投資を対象としています。

どちらの補助金が自社に適しているかは、投資の目的によって異なります。「うちはどちらが合っているか」とお迷いの方は、無料相談で最適な補助金をご提案しますので、お気軽にご相談ください。詳しい比較はこちらのコラムもご参照ください。

ものづくり補助金の対象経費は、生産性向上のための設備投資が中心です。主な対象経費は以下のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）： 単価50万円（税抜）以上の機械・装置の購入や、専用ソフトウェア・システムの構築費用。この経費は必ず含める必要があります
• 技術導入費： 事業実施に必要な知的財産権等の導入費用
• 知的財産権等関連経費： 特許権取得に関する弁理士費用、外国特許出願のための翻訳料など
• 外注費： 新製品開発に必要な加工・設計・検査等の外注費用
• 専門家経費： 技術指導や助言のための専門家への依頼費用
• クラウドサービス利用費： 事業専用のクラウドサービスの利用料
• 原材料費： 試作品開発に必要な原材料の購入費用

グローバル枠の場合はこれらに加え、海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝費なども対象となります。

なお、パソコン・タブレットなどの汎用品、車両の購入費用、事業場の建設・改修費用などは対象外です。対象経費の詳細はものづくり補助金の制度案内をご確認ください。

（2026年1月時点）2022年7月の開業依頼、100件以上の申請実績がございます。補助金の種類は、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金・IT導入補助金・設備投資補助金など多種類の補助金の申請実績がございます。

なお、主要な補助金の採択率は、ものづくり補助金 100%（4件）・事業再構築補助金 100%（4件）・省力化投資補助金＜一般型＞ 100%（1件）です。件数は外注なしで代表が直接担当しているため控えめですが、申請支援・コンサルの高い品質を保証します。

また、補助金ではありませんが、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」の優秀賞（林野庁長官賞）を申請支援先が受賞した実績がございます。（詳しくはこちら）

大きく3点が異なります。

• 補助金事務局の審査員の経験： 審査員の視点で、採択の可能性の高い事業計画・収益計画の策定を支援できます。無資格コンサルやスポットで補助金支援をしている士業事務所とは、制度に対する理解度や申請ノウハウに圧倒的な差があります。
  申請ノウハウは、こちらの補助金コラムをご参照ください。
• 無料相談から実績報告までワンストップで対応： 多くのコンサル会社では営業・ヒアリング・作成・伴走支援の担当者が別々ですが、当事務所は代表1名がすべてを担当します。また、そもそも採択後の支援は行なっていないコンサル会社もありますのでご注意ください。
• 採択金額ではなく交付決定額を基準とした成功報酬： 採択後も、交付決定まで基本サービスに含まれており、交付申請業務に対して追加費用は発生しません。また、受領する補助金の基準となる交付決定額を確実に得られるよう、責任をもって支援します。

まず、基本料金として、ご契約時にいただく「着手金」と、補助金の交付決定後にいただく「成功報酬」の2段階で構成されています。この体系は、当事務所がリスクを共有し、お客様と二人三脚で採択という同じ目標に向かって進めることができる最適な体系です。

交付決定後のオプション業務に関する料金は、ご要望によって補助金の種類やお客様が実施される事業規模、支援内容によってご提案いたします。

補助金はコンテンスト形式での審査があるため、申請要件を満たしていたとしても優れた事業から優先されて予算枠の範囲で採択が決定されます。よって、「100%の採択」をお約束することはできません。 しかし、審査ポイントを徹底的に分析した事業計画を作成することで、採択の可能性を高めることには絶対の自信があります。私の役割は、お客様の事業の価値を最大限に引き出し、審査員に「採択すべき」と判断させる論理的な根拠を構築することです。

また、お客様の事業について採択の可能性が低いと感じた場合は、その理由および対策についてご提案をいたします。

補助金の事業計画は、お客さま自身で作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。私からはブラッシュアップのための助言を行った上で、構成や書面上の体裁、盛り込むべく図表のフォーマット提供などを通じて支援します。最終的にどのような事業計画書が完成するかは、無料相談時にサンプルをお示ししてご説明させて頂きます。

出来栄えについては、全てのお客様から高く評価されていますので、きっとご満足いただけると思います。

お客様にお願いしたいのは、事業内容と共に事業への「想い」や「情熱」、そして将来の「ビジョン」を私に教えていただくことです。事業の主体者は、もちろん経営者であるお客様です。 面倒な公募要領の読み込み、膨大な申請書類のチェックや作成、申請手続きなど、本業とは関係のない専門知識が必要な部分は全て私にお任せください。

ポイントを絞ったヒアリングを通じて、お客様の手間は最小限に抑えますので、安心して本業に集中していただけます。

もちろんです。むしろ、そういった構想段階でのご相談が最適です。 お客様の事業内容、今後の投資計画、達成したい目標などをヒアリングさせていただき、数ある補助金の中から最も適した制度をご提案するところからが、私の仕事です。

まずは「こんなことをやりたい」という漠然としたアイデアでも構いませんので、お気軽にお聞かせください。

初回の無料相談は30分～1時間程度です。その後、ご契約いただいた場合、事業計画作成のためのヒアリングで数回（1回1～2時間程度を2～4回程度）のお打ち合わせをいただきます。

公募締切から逆算して、できるだけ効率的に進められるよう、私が進行をリードします。お客様には貴重なお時間を無駄にさせません。

はい、大歓迎です。 当事務所は千葉県市川市を拠点としており、船橋市、浦安市、松戸市、千葉市など県内各地の企業様へ直接ご訪問し、製造現場や店舗を拝見しながらの事業計画ヒアリングを多数行っております。

現場の強みを肌で感じることが、採択される事業計画書づくりに直結するため、千葉県内の経営者様はぜひお気軽に「対面での無料相談」をご希望ください。（フォームにはオンライン無料相談と記載されてますが、内容欄に対面希望の旨、ご記載ください）

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。 お打ち合わせは、原則ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムを中心に行いますので、場所を問わずスピーディーできめ細やかなサポートが可能です。オンライン会議システムの使い方についても支援いたします。これまでも、オンラインで多くの遠方のお客様の補助金申請を支援してきた実績がございます。

ご安心ください。中小企業診断士・行政書士には、国家資格の士業として法律で厳格な守秘義務が課せられています。 法律違反をした場合は、懲戒処分による氏名公表、資格剥奪など厳しい制裁措置があり、守秘義務を含め職務に関する高い倫理と行為規範に従って業務を行います。ご相談内容はもちろん、お客様の事業に関する情報が外部に漏れることは一切ございません。

また、複数名が関わる事務所や外注を用いる事務所とは異なり、当事務所では代表1名で全て対応しますので、秘密情報の管理はご安心ください。

申し訳ございませんが、採択された場合の成功報酬はいかなる場合も減額・返金は行っていません。中止の可能性がある場合は、ご依頼はお受けできませんので、ご了承ください。