【ものづくり補助金（22次）】「革新性」が伝わらない？審査員の心を掴む“公的な定義”活用法

ものづくり補助金の申請において、多くの経営者様が頭を悩ませるのが「革新的な新製品・サービスの開発」という要件です。

「当社にとっては初めての取り組みだから、革新的だ」

「この地域でやっている会社はないから、革新的だ」

熱意を持ってそう書き込んでも、残念ながらそれだけでは審査員には響きません。なぜなら、それはあくまで「自社目線（主観）」の話だからです。

採択の鍵を握るのは、「客観的な定義」に基づいた革新性の証明です。今回は、今の公募要領には載っていないけれど、実は審査の根底にあり続ける「革新性の正解」について解説します。

審査員が求めているのは「国のモノサシ」に合った革新性

実は、以前のものづくり補助金の公募要領には、「革新性」を判断するための基準となる2つの公的な指針・ガイドラインが明記されていました。

最近の公募要領では記載が省略されていますが、補助金の目的が「中小企業の生産性向上」である以上、国が定めるこの基準は今でも「正解」として有効です。

これらを知っているかどうかで、事業計画書の説得力に天と地ほどの差が出ます。

1. 製造業の場合：技術の高度化をアピール

製造業の方が参照すべきは、中小企業庁が策定した『中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針』です。

単に「新しい機械を入れる」だけでは不十分です。この指針には、12分野（鋳造、溶接、電子部品、情報処理など）ごとに、国が目指すべき「技術的な課題」や「到達目標」が事細かに書かれています。

【書き方のポイント】

「本事業は、中小企業庁の『特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針』における○○技術の高度化に該当します。具体的には、指針で課題とされている××の精度向上に対し、当社は△△という新手法で解決を図ります。」

このように書けば、審査員は「国の方針を理解し、技術的課題に挑戦している企業だ」と一発で判断できます。

2. サービス業の場合：生産性向上モデルを示す

サービス業の方が参照すべきは、『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』です。

ここでは、サービスの革新について、例えば以下のような切り口が示されています。

• 新しい提供方法の導入（例：対面からデジタルへ）
• 新機能の追加（例：新たな付加価値の提供）
• 他分野との結合

【書き方のポイント】

「本事業は『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』における『新しい提供方法の導入』に合致します。従来のアナログな工程をデジタル化し、顧客への提供スピードを劇的に短縮する、業界でも類を見ないサービスモデルです。」

これにより、単なる設備投資ではなく、ビジネスモデルの変革であることを論理的に証明できます。

「自己流」から「客観的証明」へシフトしよう

審査員は短時間で膨大な量の計画書を読みます。その中で、

「自分たちがすごいと思っているからすごい」という計画書と、

「国の指針に基づき、業界の課題を解決するからすごい」という計画書、

どちらに高い点数をつけたくなるかは明白です。

革新性とは、発明である必要はありません。「客観的な定義」に当てはまっているかどうかが重要なのです。

これら2つの指針・ガイドラインは現在もWeb上で閲覧可能です。ぜひ、ご自身の事業計画がどの項目に当てはまるかを確認し、申請書の中にその文言を盛り込んでみてください。それだけで、計画書の「格」が一段上がり、採択への距離がグッと縮まるはずです。