【ものづくり補助金（22次）】「事前設計」が命！Word時代のノウハウが通用しない理由

経営者の皆様、こんにちは。

ものづくり補助金（第22次締切）の公募要領はもう確認されましたでしょうか？

「いつものようにWordで事業計画書を作り込んで、PDF化して添付すればいいだろう」

もしそうお考えであれば、今すぐその認識を改める必要があります。2025年度の申請から、事業計画書の作成ルールが劇的に変化しており、従来のやり方で進めると、申請直前に「入力できない！」「書きたいことが収まらない！」という事態に陥る危険性が極めて高いからです。

今回は、22次申請における最大の注意点と、採択を勝ち取るための新しい攻略法について解説します。

1. 何が変わったのか？「自由記述」から「厳格なフォーム入力」へ

昨年度までのものづくり補助金は、Word等で作成した事業計画書（自由フォーマット）を添付する形式が一般的でした。しかし、今回は電子申請システム上の「入力画面への直接入力」が主となります。

具体的には、以下の制約が課されています。

• テキストのベタ打ちのみ： 太字、赤字、下線、独自の項目追加などは一切できません。
• 厳密な文字数制限： 指定された項目ごとに、1,000文字の上限があります。システム的に制御されるため、1文字でもオーバーすれば登録できません。
• 見出しは固定： 「今回の事業実施の背景」「今回の事業の革新性・差別化」など、決められた箱の中に文章を流し込む必要があります。

つまり、これまでのように「図表を交えて、独自の構成で、情熱的に長文で語る」というスタイルは物理的に不可能になったのです。

2. 「図やグラフ」はどうなる？ 5ページの壁

「文字だけでは事業の魅力が伝わらない」という声に対応するため、図表や画像を用いた補足資料はPDFファイル（最大5ページまで）として添付することが可能です。

しかし、ここにも落とし穴があります。

「5ページを超える資料は審査対象外（見ない）」

と明言されている点です。以前のように、補足資料を大量に付けて熱意をアピールすることはできません。たった5枚のスライド等に、市場データのグラフ、製品イメージ、体制図、財務推移などを凝縮する必要があります。

3. 行き当たりばったりの執筆は「失敗」の元

この新ルール下で最も危険なのは、「とりあえず書き始めよう」というアプローチです。

• 書き始めてから「文字数が足りない」と気づく：審査項目を網羅しようとしたら、文字数制限で尻切れトンボになってしまった。
• 重要な図表が5ページに入り切らない：あれもこれもと詰め込んだ結果、文字が小さすぎて読めない、あるいは最も見せたいグラフが漏れてしまった。

こうした事態を防ぐために必要なのは、執筆前の「綿密な設計図（ブループリント）」です。

4. 採択を勝ち取る「事前設計」3つのステップ

今回の申請では、以下の手順でパズルを組み上げるような準備が不可欠です。

① 審査項目と入力欄のマッピング

公募要領にある「審査項目（技術面・事業化面・政策面）」の各要素を、システムの「どの入力欄（見出し）」で記述するかを事前に割り振ります。重複を避け、文字数を無駄にしないためです。

② 「テキスト」と「別添PDF」の役割分担

テキスト入力欄の文字数を節約するために、文章で長々と説明するよりも「図解」で見せたほうが早いものはPDFに回します。

• テキスト側： 「市場規模の推移は添付資料P.2 図1を参照」と簡潔に記載し、考察のみを書く。
• PDF側： グラフや図を配置し、視覚的に一瞬で理解させる。

この「相互リンク」を設計図の段階で決めておかないと、文字数オーバーか、説明不足のどちらかになります。

③ 文字数配分のシミュレーション

各項目1,000文字などの制限の中で、導入に何文字、強みに何文字、課題に何文字割くか、おおよその配分を決めます。無駄な形容詞を削ぎ落とし、筋肉質な文章にする必要があります。

まとめ：書く前の「戦略」が勝敗を分ける

22次ものづくり補助金は、作文能力以上に「構成力」と「編集力」が問われる戦いです。

制限があるということは、裏を返せば「要点を絞って、簡潔に、論理的に伝えられる企業」が評価されやすい仕組みになったとも言えます。

• 審査項目を網羅できているか？
• テキストとPDFが効果的に連動しているか？
• 制限内で最大のインパクトを出せているか？

これらをクリアするためには、十分な準備期間が必要です。「締め切り間際になんとかする」ことが極めて難しい形式ですので、ぜひお早めに取り組んでください。