著者 | 長野 利雄
プラネット行政書士事務所 

代表 中小企業診断士・行政書士・

認定経営革新等支援機関

補助金事務局で審査経験のある補助金専門家として、中小企業の事業計画の作成・補助金申請を支援しています

ものづくり補助金の申請を検討されている経営者の皆様。

「よし、まずは革新的な事業計画書を書き始めよう!」と意気込んでいませんか?

実は、その順番は非常に危険です。

採択を確実に勝ち取るためにまず行うべきなのは、事業計画の作成ではなく、「加点項目」に対する申請手続きだからです。


本補助金は前回の採択率は33%の狭き門です。採択を勝ち取るには、精緻な数値計画と売上実現可能性の高い裏付けのある事業計画が必要です。

補助金事務局で公募や交付の審査業務の経験があり、補助金申請に精通した専門家(中小企業診断士&行政書士)の支援が必要でしたら、当事務所のものづくり補助金の申請サポートをご利用ください。事業計画の作成から支援しています。

なぜ「事業計画」より「加点」が先なのか?

ものづくり補助金は、審査員による採点形式で合否が決まります。ここで重要になるのが「加点項目」の存在です。

加点項目は、取得しているだけで審査の基礎点にプラス評価が上乗せされる、いわば「ハンデ戦におけるアドバンテージ」のようなものです。

  • 加点ありの企業:スタートラインより前からスタートできる
  • 加点なしの企業:皆より後ろからスタートし、どんなに良い計画でも平均から抜け出すのが困難になる

どれだけ素晴らしい事業計画書を書き上げても、加点項目を取得していなければ、スタートラインの時点ですでに大きな差をつけられているのが現実です。

「1ヶ月以上」かかる罠に注意!

「加点項目なんて、申請の直前に揃えればいいだろう」と思っていませんか?

ここが最大の落とし穴です。

加点項目の多くは、国や公的機関の認定を受ける必要があり、申請から認定までに1ヶ月以上の期間を要するものも少なくありません。

つまり、補助金の締切直前に慌てて準備しても、認定が間に合わず、みすみす加点のチャンスを逃してしまうことになるのです。

「申請期限に間に合わなければ、元も子もない」

だからこそ、まずは取得可能な加点項目を全てリストアップし、今すぐ手続きを始める必要があります。事業計画書は、加点の申請を終えてから、じっくりと時間をかけて練り上げれば良いのです。

22次公募 加点項目一覧

今回の公募における加点項目は以下の通りです。最大6項目まで選択可能です。自社で取得可能なものがないか、今すぐチェックしてください。

項目名概要・要件
1. 経営革新計画申請締切日時点で有効な計画の承認を取得していること。
2. パートナーシップ構築宣言ポータルサイトで宣言を公表していること(応募締切日前日時点)。
3. 再生事業者公募要領の別紙4に定める再生事業者に該当すること。
4. DX認定申請締切日時点で有効な認定を取得していること。
5. 健康経営優良法人認定「健康経営優良法人2025」に認定されていること。
6. 技術情報管理認証申請締切日時点で有効な認証を取得していること。
7. J-Startup / 地域版選定された事業者であること。
8. 新規輸出1万者支援プログラム ※グローバル枠のみポータルサイトでの登録が完了していること。
9. 事業継続力強化計画申請締切日時点で有効な計画の認定を取得していること(連携型含む)。
10-1. 賃上げ加点以下①〜③の全てを行うこと
①従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率大幅な賃上げ(+4.0%以上)
②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+40円以上の引上げ
③設定した目標値を全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明
10-2. 地域別最低賃金引上げに係る加点2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上~2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の 30%以上である月が 3 か月以上ある事業者
10-3. 事業所内最低賃金引上げに係る加点2025 年 7 月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額(63 円)」以上の賃上げをした事業者
11. 被用者保険従業員50名以下で、短時間労働者への被用者保険の任意適用に取り組む場合。
12. えるぼし認定認定を取得していること。
13. くるみん認定認定を取得していること。
14. 事業承継/M&A過去3年以内に事業承継・M&A等で経営資源を引き継いでいること。
15. 成長加速マッチングサービスマッチングサービスで会員登録し、課題を登録していること。

当事務所が「加点取得」からサポートします

「どの加点が取れるかわからない」「手続きをする時間がない」という経営者様、ぜひ当事務所にご相談ください。

当事務所では、お客様の現在の状況や従業員規模に合わせて、「申請期限までに無理なく早期に取得できる加点項目」を戦略的にご提案いたします。

また、当方は行政書士です。

一部のコンサルタントとは異なり、加点取得に必要な官公庁への申請代理手続きを法律に基づき適法に行うことができます。コンプライアンス面でも安心してお任せいただけます。

ものづくり補助金の採択への第一歩は、今日の「加点準備」から始まります。

まずは事業計画を書く手を一度止めて、当事務所までお問い合わせください。スタートダッシュを成功させましょう。


本補助金は前回の採択率は33%の狭き門です。採択を勝ち取るには、精緻な数値計画と売上実現可能性の高い裏付けのある事業計画が必要です。

補助金事務局で公募や交付の審査業務の経験があり、補助金申請に精通した専門家(中小企業診断士&行政書士)の支援が必要でしたら、当事務所のものづくり補助金の申請サポートをご利用ください。事業計画の作成から支援しています。