補助金申請の落とし穴：「新規事業」ばかりに気を取られ、足元の「既存事業」を忘れていませんか？

中小企業の経営者の皆様、補助金申請に向けた事業計画書の作成、本当にお疲れ様です。

ものづくり補助金や新事業進出補助金など、多くの補助金申請では「3〜5年の収益計画」の提出が求められます。この計画書を作成する際、どうしても補助金の対象となる「新規事業（補助事業）」の魅力や収益性ばかりを熱心に語ってしまいがちです。

もちろん、新規事業が計画の「主役」ですから、その裏付けをしっかり書くことは大前提です。しかし、審査員は主役だけを見ているわけではありません。実は、多くの経営者が陥りがちな落とし穴が、「既存事業」の収益計画がおざなりになってしまうことなのです。

なぜ「既存事業」の計画が重要なのか？

「既存事業は今まで通りだから、現状維持の数字を置いておけばいいだろう」と考えていませんか？ もし既存事業が安定して黒字を出し続けているなら、それでも問題ないかもしれません。

しかし、以下のようなケースでは、既存事業の計画が甘いと審査において致命傷になる可能性があります。

• 現在、既存事業が「営業赤字」である場合
• 既存事業についても「売上拡大」を見込んだ数値を記載している場合

補助金は、企業の成長を後押しするための税金です。「新規事業は素晴らしいですが、既存事業の赤字が垂れ流しで会社全体が傾きそうです」という企業や、「何の根拠もないのに、既存事業の売上が急回復する計画になっている」という企業に対し、審査員は安心してGOサインを出すことができません。

審査員は「全社の付加価値額」を見ている

補助金の申請要件には、多くの場合「付加価値額の年率平均〇％以上の増加」といった目標が設定されています。ここで重要なのは、この付加価値額は新規事業単体ではなく、「会社全体（全社）」の数値で評価されるということです。

全社の目標を達成するためには、以下の数式が成り立たなければなりません。

全社の付加価値額 ＝ 既存事業の付加価値額 ＋ 新規事業の付加価値額

もし既存事業の業績に変化（赤字からの黒字化や、売上増加など）を見込んでいるにもかかわらず、その根拠や具体的な施策が書かれていなければどうなるでしょうか。

どれだけ新規事業の計画が精緻でも、「既存事業の数字の裏付けがないため、全社の付加価値額目標の達成は極めて困難（絵に描いた餅である）」と判断されてしまいます。これでは、まさに片手落ちです。

説得力のある事業計画にするための3つのポイント

補助金の採択率を高め、ひいては自社の真の成長に繋げるためには、以下の3点に注意して収益計画を作成しましょう。

1. 既存事業の現状を客観的に分析する
   • なぜ現在赤字なのか、あるいは停滞しているのか、外部環境と内部要因を冷静に分析し、計画書に記載します。
2. 既存事業の改善策（裏付け）を明確にする
   • 赤字から脱却するため、あるいは売上を伸ばすために「誰が・いつ・何を・どうするのか」という具体的なアクションプランを記載し、数値の根拠を示します。
3. 既存事業と新規事業の「相乗効果」を示す
   • 「新規事業で得たノウハウを既存事業に活かす」「既存の顧客基盤に新規事業のサービスをクロスセルする」など、両者が互いに好影響を与え合い、全社として成長するストーリーを描けると非常に強力です。

まとめ

補助金の事業計画書は、単にお金をもらうための作文ではありません。自社の3〜5年後の未来の姿を、既存事業・新規事業の両輪でどう実現していくのかを描く「経営の羅針盤」です。

新規事業という未来のワクワクする話だけでなく、足元を支える既存事業にどう向き合うか。その真摯な姿勢と論理的な裏付けこそが、審査員の心を動かし、補助金採択への確実な一歩となります。

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新規事業の立ち上げや生産性向上に向けた設備投資、AI活用やDX導入、採用・賃上げをご検討中の経営者様にとって、補助金の活用は資金負担を抑えつつ、経営戦略を着実に前進させる有効な選択肢です。ただし、補助金申請には制度理解だけでなく、採択を見据えた事業計画や将来を見通した数値計画の整理が欠かせません。

当事務所では、補助金申請に精通した専門家である代表が、申請支援にとどまらず、補助金を活用した経営力強化につながる取り組みを一貫してご支援しております。まずはZOOM無料相談にて、貴社の状況をお伺いし、補助金活用の可能性と進め方をご提案いたします。どうぞお気軽にお申し込みください。