認定支援機関ID：108312000614
認定日：2023/12/22
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
当事務所は、認定経営革新等支援機関としての関与が必要な施策の申請・申込に必要となる申請書・事業計画の作成支援が可能となりましたので、是非、お気軽にご相談ください。
認定経営革新等支援機関の関与施策
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 中小企業経営強化税制C類型
- 個人事業者の遺留分に関する民法特例（経営承継円滑化法）
- 事業承継・集約・活性化支援資金融資事業
- 個人番事業承継税制（経営承継円滑化法）
- 先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法）
- 法人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
- 企業債再建資金（企業再生貸付制度）
- 中小企業経営力強化資金融資事業
- 経営改善計画策定支援事業
- 経営力強化保証制度
早期経営改善計画策定支援（チラシ）
プラネット行政書士事務所
代表 中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、千葉県市川市在住。25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューション株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。中小企業のお客様へビジネス経験を活かした実現可能性の高い事業計画の策定や採用定着を支援。
（公財）千葉県産業振興センターで補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局の審査経験がある補助金専門家として活動中。
