補助金申請サポート
主要な対応補助金一覧
当事務所が申請サポートに対応している主な補助金の一覧です。各制度の「直近の締切」「補助上限額」「補助事業の目的」を掲載しています。
「自社にどれが合うか分からない」という方は、1分の無料診断、または審査経験のある専門家へのオンライン無料相談でご確認いただけます。
※締切・要件・上限額は変更されることがあります。申請前に必ず各公募要領・公式サイトで最新情報をご確認ください。
主要な補助金の位置づけ（引用：経済産業省「ミラサポplus」）
一覧表
| 補助金名 | 直近の締切 | 補助上限額 | 補助事業の目的 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型） | 2026/12/15 | 50万〜250万円 | 地道な販路開拓等（生産性向上）の取組を支援 |
| 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 2026/12/15 | 200万〜250万円 | 創業期の販路開拓等（生産性向上）を支援 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 随時 | 50万〜450万円 | ITツール導入で生産性向上を図る取組を支援 |
| 省力化投資補助金（カタログ型） | 随時 | 200万〜1,500万円 | IoT・ロボット等、人手不足解消の汎用製品を導入 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 2026/12月上旬 | 750万〜1億円 | オーダーメイド設備等による省力化 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 2026/10/30 | 750万〜7,000万円 | 革新的サービス開発・新事業進出・グローバル進出の設備投資 |
| 事業承継・M&A補助金 | 2026/11/6 | 150万〜1,000万円 | 事業承継・M&Aの経費・投資を支援 |
| 成長加速化補助金 | 2026/11/12 | 5億円 （投資1億円以上） | 売上100億円を目指す大胆な設備投資 |
| 大規模成長投資補助金 | 次回未定 | 50億円 （投資10億円以上） | 人手不足等に対応する大規模投資を促進 |
※上記のほかの補助金・支援制度への申請も個別にご相談ください。
各補助金公式サイトへのリンク集
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東京都助成金一覧
その他の地域の補助金・助成金にも対応します。別途ご相談ください。
| 制度名 | 直近の締切 | 助成限度額 | 助成率 | 事業の目的 |
|---|---|---|---|---|
| 社会情勢の変化に伴う助成金事業 | ||||
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース） | 2026/12/14 | 600万円 | 3/4（小規模企業は4/5） | 既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組を支援 |
| 中小企業収益力強化サポート事業 | 2026/12/14 | 300万円 | 2/3（賃上げ策定企業は3/4、うち小規模事業者は4/5） | 物価高騰の影響を受ける中小企業の持続可能な経営体質づくりを支援 |
| 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 | 2026/9/30 | 2,000万円 | 4/5 | 中東情勢の影響による原材料価格高騰等の影響を回避する取組に対して、必要となる費用を助成 |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース） | 2026/11/13 | 600万円 | 2/3 | 既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組を支援 |
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース） | 2027/1/14 | 1,000万円 | 2/3（賃上げ計画策定時は3/4、小規模事業者は4/5） | 新市場・新分野に進出する経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組を支援 |
| 石油供給不足に伴う課題解決に向けた製品・サービス等の開発・改良助成 | 2026/10/9 | 2,000万円 | 4/5 | 石油代替製品や、原材料・エネルギーを削減する製品・サービス等の開発・改良を支援 |
| 第6回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金 | 終了 | 直接受電500万円／所、テナント10万円／所、工業用LPガス10万円／所 | 定額 | 特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、重点支援地方交付金を活用した支援金を交付 |
| 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業 | 2026/12/25 | 2,500万円（空きスペース活用は100万円／75万円） | 2/3（空きスペース活用は2/3または1/2） | 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドの経営力強化を支援 |
| 設備投資緊急支援事業 | 終了 | 1億円 | 4/5 | 『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入に利用できる助成金 |
| 令和8年度 助成金事業（製品開発） | ||||
| ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） | 終了 | 単独1,500万円、グループ3,000万円 | 2/3 | ゼロエミッションに資する製品の開発や改良に利用できる助成金 |
| 製品改良／規格適合・認証取得支援事業 | 2026/9/30 | 500万円（下限50万円） | 1/2 | 製品改良や規格適合、認証取得に利用できる助成金 |
| TOKYO戦略的イノベーション促進事業 | 終了 | 8,000万円（下限1,500万円） | 2/3 | 他企業・大学等と連携した技術・製品開発に利用できる助成金／ハンズオン支援でのサポート |
| 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成） | 終了 | 機器開発1億円（下限1,500万円）、ソリューション開発2,000万円 | 2/3 | 宇宙関連機器・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良を支援（衛星データ利活用事業も対象） |
| 成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成） | 終了 | 1,500万円 | 2/3 | 成長産業分野への事業転換に向けて、①専門家による事業計画の作成支援、②製品等の開発や改良に要する経費の一部を助成 |
| 広域ものづくりネットワーク形成支援事業 | 2026/10/30 | 1,500万円（下限50万円） | 1/2 | 大手企業等への製品・技術提案に向けて、複数の中小企業が連携して行う試作開発に利用できる助成金／ハンズオン支援 |
| 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業 | 終了 | 開発・改良2,000万円、普及促進350万円 | 開発・改良2/3、普及促進1/2 | フェムテックの製品・サービス等の開発に利用できる助成金 |
| 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（開発・改良フェーズ） | 2026/10/26 | 1,500万円 | 2/3 | 東京の地域資源活用や都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良に利用できる助成金（「プラン作成支援」の利用が申請の前提） |
| 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業 | 2026/11/10 | 5,000万円 | 2/3 | 大学・研究機関等の研究成果に基づく製品の共同開発を支援 |
| 課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成 | 2026/10/30 | 2,000万円 | 2/3 | 都市課題（安全安心・高齢者・介護・DX・暑さ等）の解決へ向けた製品・サービスの試作品開発・改良費用に利用できる助成金 |
| 新製品・新技術開発助成事業 | 終了 | 2,500万円 | 1/2（または3/4、4/5） | 新製品や新技術の研究開発に利用できる助成金 |
| 令和8年度 助成金事業（創業） | ||||
| 創業助成事業 | 2026/10/8 | 400万円（下限100万円） | 2/3 | 起業・創業時に必要な経費の一部を助成する制度 |
| 令和8年度 助成金事業（商店街） | ||||
| 商店街起業・承継支援事業 | 2026/10/30 | 694万円（最大） | 2/3 | 都内商店街で個人または中小企業者が「開業」「2店舗目」「移転」「多角化」「事業承継」をするにあたり必要な経費の一部を助成し、都内商店街の活性化を図る |
| 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | 2026/10/30 | 844万円（最大） | 3/4 | 女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を「開業」「2店舗目」「移転」する際に必要な経費の一部を助成し、商店街のリーダーとなり得る人材の開業を支援 |
| 令和8年度 助成金事業（サービス） | ||||
| 受動喫煙防止対策支援 | 終了 | 設置400万円、撤去150万円 | 2/3ほか | 受動喫煙防止等に向けた環境整備に取り組む飲食・宿泊事業者が利用できる助成金 |
| 令和8年度 助成金事業（生産性向上） | ||||
| DX推進助成金（生産性向上コース／DX戦略策定支援コース） | 終了 | 3,000万円（下限30万円） | 生産性向上コース：1/2（小規模企業者2/3、賃上げ計画あり3/4・小規模4/5）、DX戦略策定支援コース：2/3（賃上げ計画あり3/4・小規模4/5） | 公社のアドバイザーの提案に基づき、デジタル技術を用いた企業変革や生産性向上を図るために必要な経費の一部を助成 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 2027/1/29 | 150万円（下限5万円） | 2/3 | デジタルツールの導入に利用できる助成金 |
| 令和8年度 助成金事業（知的財産） | ||||
| 外国商標出願費用助成事業 | 2026/9/25 | 60万円 | 1/2 | 外国商標出願に要する費用の助成 |
| 外国意匠出願費用助成事業 | 2026/9/25 | 60万円 | 1/2 | 外国意匠出願に要する費用の助成 |
| グローバルニッチトップ助成事業 | 終了 | 1,000万円 | 1/2 | 知的財産権の取得等に要する費用の助成 |
| 外国実用新案出願費用助成事業 | 2026/10/16 | 60万円 | 1/2 | 外国実用新案出願に要する費用の助成 |
| 外国特許出願費用助成事業 | 2026/10/16 | 400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円） | 1/2 | 外国特許出願から中間手続に要する費用の助成 |
| 海外商標対策支援助成事業 | 2026/12/1 | 500万円 | 1/2 | 他社類似商標等の取消しまたは無効化する取り組みに要する費用の助成 |
| 外国著作権登録費用助成事業 | 2026/10/1 | 10万円 | 1/2 | 外国著作権登録に要する費用の助成 |
| 特許調査費用助成事業 | 2026/10/1 | 100万円 | 1/2 | 開発戦略策定等を目的とした他社特許調査に要する費用の助成 |
| 外国侵害調査費用助成事業 | 2026/10/1 | 200万円 | 1/2 | 外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等の対策に要する費用の助成 |
| 令和8年度 助成金事業（設備投資） | ||||
| 経営統合等による産業力強化支援事業 | 2026/9/30 | 4億円（下限1,000万円） | 2/3 | 経営統合等を契機として、都内に「工場を新築・増改築」等する中小企業者を支援 |
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 2026/11/24 | 2億円 | 4/5（または2/3、3/4） | 設備やシステム（ハード／ソフト等）導入に利用できる助成金 |
| 令和8年度 助成金事業（事業承継） | ||||
| 事業承継支援助成金 | 2026/12/15 | 200万円（下限20万円） | 2/3ほか | 事業承継や経営改善に向けて、外部専門家等に委託して行う取組に要する経費の一部を助成 |
| 事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース） | 2026/9/30 | 800万円 | 2/3（賃上げ計画を策定・実施する事業者は3/4、うち小規模事業者は4/5） | 事業承継後の後継者の新規事業展開の取組を支援 |
| 事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース） | 2026/11/12 | 300万円 | 2/3 | 事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を支援 |
| 令和8年度 助成金事業（危機管理） | ||||
| サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 2027/1/15 | 500万円（下限10万円） | 1/2 | サイバーセキュリティの向上のために必要な設備等の導入に利用できる助成金 |
| BCP実践促進助成金 | 2027/1/15 | 単独型500万円（クラウド化は150万円）、連携型1,000万円（クラウド化は300万円）（下限10万円） | 1/2（小規模事業者は2/3） | 策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品や設備等の導入に利用できる助成金 |
| 令和8年度 助成金事業（販路拡大） | ||||
| ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成【ゼロエミ販路】 | 終了 | 150万円 | 2/3 | 「ゼロエミッションに貢献する商品」の展示会出展等、販路開拓に利用できる助成金。サイト制作・改修費のみの申請も可能（正式名称：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）） |
| 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（販路開拓フェーズ） | 終了 | 1,500万円 | 2/3 | 東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの販売促進に利用できる助成金 |
| 市場開拓助成事業 | 終了 | 300万円 | 1/2 | 「都や公社の評価や支援を受けた製品」または「成長産業分野に属する製品」の展示会出展等に利用できる助成金 |
| 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】 | 2026/11/30 | 150万円 | 2/3 | 「都市課題の解決に貢献する製品等」の展示会出展等に利用できる助成金。サイト制作・改修費のみの申請も可能 |
| 展示会出展助成事業 | 2026/10/14 | 150万円 | 2/3 | 展示会出展等に利用できる助成金 |
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長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 採用定着士
- 認定経営革新等支援機関
1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。
中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。（公財）千葉県産業振興センターでの補助金受付業務（嘱託）や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。「創業手帳」等の補助金解説記事の監修も担当。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。