【成長加速化補助金】採択可能性セルフ診断ツール

成長加速化補助金の2次公募は、採択倍率約3.9倍(申請872社/採択224社)となりました。1次公募の約6.1倍からは低下しましたが、申請者全体の計画水準そのものが大きく上昇しており、たとえば売上成長率の申請者全体中央値は1次公募の15.7%/年から26.0%/年へと跳ね上がっています。「倍率は下がったが、求められる計画水準はむしろ上がった」――これが2次公募結果の実態です。

「自社の計画で採択されるのだろうか?」――これは、補助上限5億円という大型投資を検討するすべての経営者が抱える不安です。事務局が公開した2次公募採択者224社の統計データを活用すれば、自社の計画が採択ラインに乗っているかを客観的に判断できます。

本ツールは、補助金の審査業務にも携わる専門家が、採択者と申請者全体の指標差を分析し、採択可能性を、事務局が公表した14の定量指標から診断するセルフチェックツールです。売上・付加価値・給与・投資額などの数値を入力すると、各指標を自動計算し、改善が必要な指標とその具体的な目標数値まで提示します。

Success
  • 2次公募結果の公式データに基づく客観的な判定 
  • 売上・付加価値・給与・投資額などの生データを入力するだけ
  • 14指標を自動計算し、採択者中央値と比較して判定 不足指標について、採択ラインに到達するための具体的な目標数値を提示
  • 入力データはブラウザ内のみで処理(外部送信なし)

🎯 成長加速化補助金 採択可能性セルフ診断

2次公募の採択者224社のデータに基づく簡易診断ツールです。あなたの事業計画の売上・付加価値・給与・投資額などを入力すると、採択者中央値と比較して事務局公表の14指標を自動計算・判定し、具体的な改善提案を表示します。
所要時間:基本入力 約3分(任意項目まで入力すると約5分・診断精度が上がります)/審査経験のある専門家が設計/入力データは保存されません

💰 売上高

基準年度=補助事業完了日を含む事業年度の売上高
百万円
数値を入力してください
3年後=事業化報告3年目となる年度の売上高
百万円
数値を入力してください
売上高投資比率の計算に使用。空欄の場合は基準年度売上高を使用します。
百万円

📈 付加価値額

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
百万円
数値を入力してください
百万円
数値を入力してください

👥 給与支給総額

従業員への給与支給総額(役員報酬は含めません。2次公募の統計は従業員のみを対象に集計されています)
百万円
数値を入力してください
百万円
数値を入力してください

🧑‍🤝‍🧑 従業員数 任意

③労働生産性成長率・⑧1人当たり給与増加率の計算に使用します。就業時間換算(常勤換算)の従業員数を入力してください。未入力の場合、これらの指標は判定対象外となります。
人
人

🏗️ 補助事業経費

建物費+機械装置費+ソフトウェア費+外注費+専門家経費などの合計。投資下限は1億円(建物費+機械装置費+ソフトウェア費の合計)。
百万円
数値を入力してください

📚 最新決算期の決算情報 任意

⑦EBITDAマージン・⑩1人当たり給与支給総額・⑪足下の賃上げ・⑫自己資本比率・⑭ROAの計算に使用します。決算書(損益計算書・貸借対照表)から転記してください。未入力の指標は判定対象外となります。※最新決算期の売上高は「売上高」欄の入力値を使用します。
赤字の場合はマイナス値で入力できます
百万円
百万円
赤字の場合はマイナス値で入力できます
百万円
百万円
百万円
百万円
人
⑪足下の賃上げ(年平均上昇率)の換算に使用します。基準年度=補助事業完了日を含む事業年度です。通常は2〜3年です。

📊 ローカルベンチマーク得点 任意

ロカベン未算出の方は空欄で構いません。空欄の場合は得点評価なしで総合判定します。
点
0〜30の数値を入力してください

🏦 金融機関による確認書

2次公募では採択者の100%(224社すべて)が金融機関確認書を提出しており、実質的な必須要件です。
いずれかを選択してください
※本ツールは中小企業成長加速化補助金 2次公募の採択者224社と申請者全体872社の公開データ(14指標)に基づく参考情報です。任意項目が未入力の場合、該当指標は判定対象外となり、満点が入力状況に応じて変動します。採択を保証するものではなく、実際の採否は事業計画書の論理性・新規性・実現可能性など定性的要素を含む総合評価で判断されます。3次公募以降は審査基準が変更される可能性があります。入力データはお客様のブラウザ内でのみ処理され、サーバーには送信・保存されません。

診断に使用した指標は、中小企業成長加速化補助金事務局が公表した2次公募結果の14指標です。2次公募では、1次公募時の8指標に加えて、労働生産性成長率・EBITDAマージン・自己資本比率・ROAなどが新たに公表されました。何を新たに開示したかは、審査で何が重視されているかのシグナルでもあります。採択者224社と申請者全体872社の差がどこにあるのか、審査する側の視点で解説します。

① 全社売上高成長率(年平均上昇率)|採択者中央値 30.5%/年

基準年度(補助事業完了日を含む事業年度)と事業化報告3年目の売上高を比較した年平均成長率です。採択者の中央値は30.5%/年で、3年間で売上が約2.2倍になる計算です。1次公募の採択者中央値23.7%/年から7ポイント近く上昇しており、採択ラインそのものが切り上がっています。申請者全体の中央値も26.0%/年に達しており、「高成長計画が当たり前」の争いになっています。

この水準は、既存事業の延長線上では到達困難です。新規事業、新市場開拓、M&A、海外展開など、非連続な成長戦略を伴う計画が採択されやすい傾向にあります。「堅実だが保守的」な計画は、むしろ不採択になりやすいのがこの補助金の特徴です。

② 全社付加価値増加率(年平均上昇率)|採択者中央値 35.0%/年

付加価値額は「営業利益+人件費+減価償却費」で算出され、企業が生み出す経済価値を示す指標です。採択者の中央値は35.0%/年で、売上成長率(30.5%)を上回る水準にあります。

単に売上を拡大するだけでなく、収益力と賃上げ原資の両方を強化する計画が評価されています。売上だけが伸びて利益率や賃金が横ばいの計画は、「成長の質」が低いと判断されやすい点に注意が必要です。

③ 労働生産性成長率|採択者中央値 23.7%/年(2次公募で新公表)

付加価値額を就業時間換算の従業員数で割った「1人当たり付加価値」の年平均成長率です。採択者の中央値は23.7%/年で、申請者全体の18.0%/年を大きく上回ります。

この指標が2次公募から新たに公表されたこと自体が重要なシグナルです。人手不足が深刻化するなか、「人を増やして売上を伸ばす」計画ではなく、「1人当たりの稼ぐ力を高めて成長する」計画が評価されています。自動化・省人化・DX投資を組み込み、人員増を抑えながら付加価値を伸ばす設計が有効です。

④ 売上高投資比率|採択者中央値 54.7%(最も差が大きい指標)

最新決算期の全社売上高に対する、補助事業全体の経費の割合です。採択者中央値は54.7%、申請者全体中央値は38.5%と、2次公募でも6指標の中で最も差が大きい指標です。採択者は自社の年商の半分を超える規模の投資計画を立てていることになります。

この補助金は「背伸びの投資」を評価します。採択者の売上規模(中央値20.5億円)は申請者全体(26.9億円)より小さく、自社規模に対して思い切った投資計画を立てている事業者が採択されやすい傾向があります。売上高投資比率が40%を大きく下回る場合は、投資規模そのものを見直すことを強く推奨します。

⑤ 最新決算期の売上高|採択者中央値 20.5億円(スコア対象外の参考指標)

採択者の売上規模は中央値20.5億円と、申請者全体(26.9億円)より小さめです。売上規模は「大きいほど有利」という性質の指標ではないため、本ツールでは採択者の中心帯(概ね10〜40億円)に入っているかを見るゾーン表示(スコア対象外)としています。

注目すべきは次の⑥との組み合わせです。採択者は申請者全体より会社の規模は小さいのに、投資額はより大きい――「小さな会社の大きな投資」が採択者の典型像です。

⑥ 補助事業経費(税抜)|採択者中央値 11.3億円

補助事業経費は採択者の中央値11.3億円と、申請者全体(10.3億円)を上回ります。④売上高投資比率という「相対」だけでなく、投資の絶対額でも採択者は大型の計画を立てています。年商20億円の会社が11億円を投じる――この「背伸びの投資」が採択者の標準です。関連する建物・ソフトウェア・周辺設備まで含めた統合投資として、計画規模そのものを引き上げる設計が有効です。

⑦ EBITDAマージン|採択者中央値 9.4%(2次公募で新公表)

EBITDA(営業利益+減価償却費)を売上高で割った、本業のキャッシュ創出力を示す指標です。採択者の中央値は9.4%と、申請者全体の6.8%を4割上回ります。

大型投資の大部分は借入で賄われるため、返済原資を生み出す収益力が問われます。金融機関確認書が「外部からの資金調達の裏付け」だとすれば、EBITDAマージンは「自力で返せる力の裏付け」です。収益力が弱いまま投資規模だけを大きくした計画は、実現可能性の面で評価されにくいと考えるべきです。

⑧ 従業員1人当たり給与増加率|採択者中央値 6.5%/年(関門指標)

採択者6.5%/年に対し申請者全体6.0%/年と、差はわずかです。しかし、この「6.5%」という水準そのものを軽く見てはいけません。本補助金の賃上げ要件(基準率)は、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率である4.5%/年以上。他の補助金であれば6%以上の賃上げは加点要件になるほどの高い水準ですが、本補助金ではそれが申請者の「中央値」です。つまり、この補助金に応募してくる事業者は、そもそも賃上げに本気で取り組む高いレベルの層だということです。

しかも、この目標は意気込みだけでは掲げられません。応募申請時に基準率以上の目標を掲げて従業員等に表明し、達成することが要件であり、未達成の場合は未達成率に応じて補助金の返還を求められます(給与支給総額を目標に選んだ場合も、1人当たりが基準率を下回れば返還対象です)。つまり採択者・申請者が掲げる6%前後の数字は、返還リスクを背負った「実現を約束した数字」です。上回っても差はつきにくい一方、この水準を下回る計画が採択されにくいのは当然であり、掲げる以上は賃上げ原資の裏付けまで設計しておく必要があります。

⑨ 給与支給総額の増加率(年平均上昇率)|採択者中央値 17.4%/年

この補助金の賃上げ要件は「年率4.5%以上」ですが、採択者の中央値は17.4%/年と、要件の4倍近い水準です。平均値は18.8%/年に達します。なお、2次公募の集計からは対象が従業員のみ(役員報酬を除く)に変更されています。

ここで⑧1人当たり給与増加率(採択者中央値6.5%/年)と見比べると、重要な事実が読み取れます。1人当たりの給与は6.5%/年しか伸びていないのに、総額は17.4%/年伸びている――この差の正体は従業員数の増加です。逆算すると、採択者は従業員数を年率およそ10%、3年間で約3割増やす計画を立てていることになります。つまり給与総額の伸びの主役は賃上げそのものではなく雇用拡大であり、採択者の典型像は「賃上げしながら人も増やす」成長計画です。この人員増ペースは、②付加価値増加率(35.0%/年)と③労働生産性成長率(23.7%/年)の差から逆算される値ともほぼ一致しており、データとして整合しています。

つまり、賃上げ要件ギリギリの計画では採択されにくいうえ、既存人員の賃上げだけで総額を積み上げる計画も、採択者の姿とはずれているということです。大胆な投資で事業を拡大し、雇用を増やしながらその成果を従業員に還元する――この補助金の思想に沿った計画であるかを、数値で示すことが求められます。なお、給与支給総額を目標として選んだ場合、この数字も応募申請時に従業員等へ表明し、未達成の場合は未達成率に応じて補助金返還の対象となる「約束の数字」です。意気込みだけで積み増すのではなく、達成の裏付けとセットで設定してください。

⑩ 1人当たり給与支給総額|採択者中央値 436.9万円(関門指標)

最新決算期の従業員1人当たり給与支給総額です。採択者436.9万円に対し申請者全体418.9万円と、給与「水準」の高さ自体はほとんど差になりません。ただし、水準が低すぎる場合は人材確保・定着の面から計画の実現可能性を疑われます。全体中央値の419万円前後が実質的な最低ラインであり、下回る場合は業種特性などの背景と、補助事業による処遇改善の道筋を事業計画書で説明してください。

⑪ 足下の賃上げ|採択者中央値 3.0%/年(関門指標)

最新決算期から基準年度までの、直近の1人当たり賃上げ実績(年平均)です。採択者3.0%/年に対し申請者全体3.0%/年と差はゼロですが、「見られていない」わけではありません。計画では賃上げを掲げながら直近の実績が伴っていない申請は、説得力を欠きます。直近実績3%/年前後を実質的な最低ラインとし、下回る場合はその背景と改善の道筋の説明が必須です。

⑫ 自己資本比率|採択者中央値 43.8%(2次公募で新公表)

採択者の中央値は43.8%と、申請者全体の34.4%を9ポイント以上上回ります。大型投資に伴う借入負担に耐えられる財務体質かどうかが見られています。

自己資本比率が低い場合でも道はありますが、金融機関確認書・将来キャッシュフロー・ローカルベンチマークの各要素で、資金調達と返済の実現可能性を多面的に補強する必要があります。場合によっては、申請時期を1期後ろ倒しして内部留保を積み増す判断も選択肢です。

⑬ ローカルベンチマーク得点|採択者中央値 22.3点(30点満点)

ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)は、経済産業省が策定した企業の健康診断ツールで、売上高増加率・営業利益率・労働生産性・EBITDA有利子負債倍率・営業運転資本回転期間・自己資本比率の6指標を各5点(30点満点)で評価します。

採択者中央値22.3点に対し申請者全体は21.0点と差は比較的小さいですが、21点未満の場合は財務健全性に不安があると判断される可能性があります。実際、2次公募の採択者は自己資本比率の中央値が43.8%(申請者全体34.4%)と財務体質面でも申請者全体を上回っており、特に自己資本比率や有利子負債倍率が低い場合は、金融機関による資金調達の見通しと合わせて、事業計画書で説明を補う必要があります。

⑭ 最新決算期のROA(総資産利益率)|採択者中央値 5.1%(2次公募で新公表)

最新決算期の当期純利益を総資産で割った、資産を利益に変える効率の指標です。採択者の中央値は5.1%で、申請者全体の3.7%を大きく上回ります(1次公募ではデータ未取得)。⑦EBITDAマージン・⑫自己資本比率と同じく、直近決算の実績値で見られる指標です。

ROAが低い会社は「資産を積んでも利益に変えられていない」と見なされ、大型の設備投資が本当に成果につながるのかという疑義につながります。遊休資産の整理や低収益事業の見直しを進めたうえで、本補助金の投資が資産効率をどう高めるかを示せると説得力が増します。

金融機関による確認書|採択者の100%が提出

金融機関確認書は、補助事業に対する金融機関のコミットメントを示す書類です。2次公募では採択者の100%(224件中224件)が提出しており、もはや必須要件と考えるべきです。

提出率100%が意味するのは、金融機関から融資を受けずにこの補助金を申請する事業者は、事実上いないということです。補助事業経費の中央値は11.3億円――自己資本だけで賄える規模ではなく、採択者は皆、大規模な融資を前提に投資計画を組み立てています。そして、これだけの大型融資案件で確認書の発行に協力しない金融機関はまずありません。つまり確認書の取得自体がハードルなのではなく、問われているのは、申請の時点で金融機関を巻き込んだ資金調達計画が出来上がっているかです。事業計画書の作成と融資協議を別々に進めるのではなく、準備の初期段階からメインバンクに投資計画を共有し、融資の枠組みとセットで計画を作り込むことが、採択者の標準動作と考えてください。

3次公募はさらに厳しくなる――まず「数字で戦える計画」を

2次公募で申請者全体の計画水準が大きく上がった理由は、明快です。2次公募の申請前に、1次公募の採択結果と各種指標が公表されていたからです。申請者はその数字を研究し、「採択者の水準以上」の計画を立てて応募してきた――申請者全体の売上高成長率の中央値が15.7%/年から26.0%/年へ跳ね上がったのは、その結果だと推測できます。

同じ構図は、3次公募でも繰り返されるはずです。次の申請者は、今回公表された2次公募の採択者データをもとに、「それ以上」の計画を組んでくる。つまり、本ページに掲載した採択者中央値は、3次公募では「超えていて当たり前のライン」になり、採択ラインはさらに切り上がる可能性が高いと考えるべきです。診断結果がぎりぎり「採択ライン」だった方も、中央値ちょうどで満足せず、余裕を持って上積みした計画を設計することをお勧めします。

もう一つ、注意すべき点があります。この補助金の公募要領には、「計画の効果・実現可能性等について定量面の書面審査を行います(1次審査)」と明記されていることです。つまり、まず数字で足切りがなされる可能性が高い、ということです。

本ページで示した指標が採択者水準から大きく離れていると、1次審査を通らず、せっかく書いた渾身の事業計画書の中身は、読んでさえもらえない可能性があります。指標が低い理由をどれだけ丁寧に書き連ねても、定量審査の段階では意味がありません。順番を間違えないでください。成長ストーリーを磨き込むのはその後です。まずは投資規模・成長率・賃上げの各指標を採択者水準に引き上げた「定量面で戦える計画」を作ることが先決です。そのための目標数値の逆算に、上の診断ツールをご活用ください。

診断ツールでは、採択者中央値まで引き上げるための具体的な目標数値が表示されます。ただし、「どこから手をつければよいか」の方向性は指標ごとに異なります。指標別の改善アプローチを整理します。

売上成長率・付加価値増加率が低い場合

成長の「柱」となる施策が不足している可能性が高いです。以下の視点で計画を見直しましょう。

  • 新規事業/新市場の追加:既存事業だけでなく、補助事業を通じて新しい収益源を作る設計にする
  • 販売チャネルの拡大:BtoBからBtoCへの展開、EC化、海外展開など
  • 単価の引き上げ:高付加価値商品・サービスへのシフト、プレミアムラインの新設
  • M&Aによる非連続な成長:補助対象外ですが、ロードマップに組み込むことで説得力が増す

売上高投資比率が低い場合

「自社規模に対する投資の思い切り」が足りていません。以下を検討してください。

  • 投資範囲の拡大:単一設備だけでなく、関連する建物・ソフトウェア・周辺設備まで含めた統合投資に設計し直す
  • 段階的投資から一括投資へ:「まず1期目で様子見」ではなく、成長加速化にふさわしい一気通貫の投資計画にする
  • DX・自動化投資の追加:生産性向上と賃上げ原資確保の両立に直結する投資を組み込む

給与増加率が低い場合

投資による生産性向上の効果を、賃金としてどう還元するかの設計が弱い可能性があります。

  • 生産性向上の数値化:設備投資により労働生産性がどれだけ向上するかを定量的に示す
  • 賃金制度の見直し:業績連動部分の設計、昇給ルールの明確化
  • 付加価値分配の設計:増加する付加価値のうち何%を人件費に回すかを明示する

ローカルベンチマーク得点が低い場合

財務体質の改善は短期的には難しいですが、以下の対策があります。

  • 直近決算の改善余地の確認:本当に今期で申請すべきか、1期ずらして財務改善を優先すべきかを検討
  • 事業計画書での補強説明:現在の財務が投資計画と整合することを、将来CFベースで丁寧に説明
  • 金融機関との連携強化:確認書を早期に取得し、資金調達の実現可能性を明示する
補助金の審査業務にも携わる専門家が直接担当

診断結果を、「採択を目指す事業計画書」に。

診断ツールはあくまで簡易的な目安です。実際の採否は、数値指標に加えて事業計画書の論理性・差別化・実現可能性などの定性評価で決まります。当事務所では、審査する側の視点であなたの計画を個別に確認し、採択可能性を高める具体策をご提案します。

成長加速化補助金 申請サポートの詳細を見る→

料金体系・サポート範囲・よくあるご質問もこちらのページでご確認いただけます

 【24時間以内に返信】

  • 静岡県伊東市の中小企業診断士・行政書士の代表(長野)が対応します(オンラインで全国対応)
  • 相談後に契約を迫ることは一切ありません
  • 申請要件をクリアしているか確認いたします
  • オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください
目的
※オンライン無料相談をお申し込みの場合は、24時間以内に日程調整のメールをお送りします。
※売り込み・協業等については返信しかねる場合がございますので、ご了承ください。 ※送信によりプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
長野 利雄

長野 利雄 プラネット行政書士事務所 代表

  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 採用定着士
  • 認定経営革新等支援機関

1971年山口県下松市生まれ、静岡県伊東市在住。
25年間、IT業界の東証プライム上場企業を中心に法人営業や企画部門に従事し、大手製造業向けにIoTやDXの導入を推進。2022年3月に日鉄ソリューションズ株式会社を退社後、プラネット行政書士事務所を開業。

中小企業のお客様へビジネス経験を活かした事業計画の策定や採用定着を支援。(公財)千葉県産業振興センターでの補助金受付業務(嘱託)や補助金事務局での審査の経験がある補助金専門家として活動中。「創業手帳」等の補助金解説記事の監修も担当。2026年6月に千葉県市川市から静岡県伊東市へ移住。オンラインで全国のお客様を引き続きご支援しつつ、温泉三昧の日々も満喫。

Xで補助金の最新情報を発信中! →