プラネット行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、中小企業支援におけるサービスの品質向上および業務の効率化を目的とし、ChatGPT等の生成AI（人工知能）技術を積極的に業務へ導入・活用しております。
当事務所は、行政書士法等の関連法令を遵守し、クライアントの皆様の機密情報を厳格に保護するため、以下のとおり生成AIの利用に関する基本方針（AIポリシー）を定めます。
1. 基本理念
当事務所は、生成AIを事業計画の策定補助や業務効率化のための「強力なアシスタントツール」として位置付けます。ただし、最終的な方針決定や各種申請書類の作成・判断においてはAIに依存することなく、中小企業診断士および行政書士としての専門的知見、ならびに補助金審査等の実務経験に基づく「人間の判断」を最優先とします。
2. 守秘義務および個人情報の厳格な保護
当事務所は、行政書士法第12条に定める守秘義務および個人情報保護法を厳格に遵守し、クライアントの重要な事業情報や個人情報を守ります。
- 学習利用（オプトイン）の遮断 クライアントの事業計画、財務情報、および個人情報等を含むデータを生成AIに入力する場合、入力データがAIモデルの再学習や第三者への提供に利用されない環境（オプトアウト設定済みの環境やエンタープライズ版・API通信等）に限定して利用します。
- 情報のマスキング（非識別化）の徹底 必要に応じて、入力データに含まれる固有名詞、具体的な金額、顧客情報などを仮名化またはマスキングし、特定企業や個人の識別ができない状態にした上でAIを活用します。
3. 専門家による検証と品質担保
生成AIの出力には、不正確な情報（ハルシネーション）や最新の公募要領・法改正が反映されていないリスクが伴います。 当事務所では、AIの出力結果をそのまま各種申請書やコンサルティング成果物としてクライアントに提供することはいたしません。必ず最新の公募要領、関連法令、政府機関の一次情報等に基づき、代表自らが精査・裏付け確認（ファクトチェック）を実施した上で業務に反映します。
4. 主な利用範囲
当事務所における生成AIの活用は、主に以下の範囲で行います。
- 事業計画書・補助金申請書のアイデア出し、構成案の検討補助
- 市場動向、業界課題等のリサーチおよび論点整理の補助
- 各種文書のドラフト作成、要約、校正、翻訳等の定型業務の効率化
- 自社内における新規AI業務ツールの開発・検証
5. 知的財産権の尊重
生成AIの利用にあたっては、著作権法その他関連法令を遵守します。AIを用いて生成したコンテンツが、第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害することのないよう、適正な利用に努めます。
6. 継続的な改善とクライアントへの還元
当事務所は、生成AIに関する技術動向、政府等のガイドライン、法規制の変化を継続的に注視し、所内のセキュリティ体制や運用ルールを適時見直します。また、自ら培った安全かつ効果的なAI活用ノウハウは、「AI導入サポート」等のサービスを通じて、地域の中小企業の皆様へ積極的に還元してまいります。
制定日： 2026年1月1日
プラネット行政書士事務所
代表 長野 利雄