補助金・助成金・給付金の違いとは？元審査員の行政書士・中小企業診断士が教える失敗しない見分け方

「補助金と助成金、給付金。名前は違うけれど、まあ似たようなものだろう」

補助金の申請を考え始めた経営者の方から、実際によくうかがう言葉です。たしかに、返済のいらないお金という点ではどれも同じです。ただ、準備に取りかかる前に、一度立ち止まって確かめていただきたいことがあります。

補助金事務局で審査に携わってきた経験から言えば、いちばん危ないのは制度の名前だけで中身を判断してしまうことです。名前は「助成金」でも、実際には補助金とまったく同じ厳しい審査を通さなければならない。そんな制度が、思いのほかたくさんあります。

この記事では、三つの違いをできるだけやさしく整理したうえで、名前に惑わされないための見分け方と、自社がどれを使えるのかを確かめるチェックリストまでをまとめました。

まず結論から。三つの違いはここにあります

細かい話に入る前に、大枠をお伝えします。ざっくり言えば、こう分かれます。

• 補助金は、事業の成長や設備投資を後押しするお金です。予算に限りがあり、提出した事業計画を審査して、評価の高いものから順に配分されます。つまり、申請すれば必ずもらえるというものではありません。
• 助成金は、主に雇用や労働環境の改善を支えるお金です。厚生労働省が所管するものは、決められた要件を満たしていれば、原則として受け取れます。
• 給付金は、災害や感染症の流行といった特定の状況のなかで、事業を下支えするために支給されるお金です。期間が区切られているものが多く、対象に当てはまれば受け取れます。

表にすると、違いはもう少しはっきりします。

比べる点	補助金	助成金	給付金
主な所管	経産省・自治体・外郭団体など	主に厚生労働省	国・自治体（状況に応じて）
お金の性質	返済不要	返済不要	返済不要
審査・採択	あり（事業計画の競争）	原則、要件を満たせば	要件を満たせば
もらいやすさ	難しい（予算枠に限りあり）	中程度	対象なら受け取りやすい
お金が入る時期	後払い（精算払い）が基本	後払いが多い	比較的早いものもある
主な目的	成長・設備投資・新規事業	雇用維持・人材育成・働き方改善	特定状況の下支え

まず頭に入れておいていただきたいのは、この三つのうち補助金だけが「審査で落ちる」性質を持っているということです。ここを分かっているかどうかで、準備の重さがまるで変わってきます。

補助金とは。返済はいらないが、採択という関門がある

補助金は、国や自治体が政策の目的に沿って、事業者の取り組みを後押しするために出すお金です。小規模事業者持続化補助金や、新事業進出・ものづくり補助金などが代表的なところでしょう。

最大の特徴は、決まった予算の枠を申請者どうしで奪い合う点にあります。事業計画書を出し、その中身が審査され、点数の高いものから採択されていく。ですから、要件を満たしていても、計画が弱ければ落ちます。ここが助成金との決定的な違いです。

もうひとつ、意外と知られていないのが「後払い」だということです。補助金は、対象になる経費をいったん自社で全額支払い、事業が終わってから実績を報告し、そのうえで振り込まれます。裏を返せば、採択されても手元にお金がなければ、事業そのものを進められないということです。

助成金とは。要件を満たせば受け取れる。ただし例外がある

助成金は、主に厚生労働省が所管する、雇用や労働にまつわる制度です。従業員の教育に取り組んだ、働き方を見直した、といった要件を満たせば、原則として支給されます。補助金のように他社と競って勝ち抜く必要はありません。

ここが、私が専門家として最もお伝えしたいところです。名前が「助成金」だから、要件さえ満たせばもらえる。そう思い込むと、足をすくわれることがあります。

自治体や外郭団体が出している「◯◯助成金」のなかには、名前こそ助成金でも、実際には事業計画を提出させ、コンテストのように審査して、評価の高い上位者にだけ予算を配る制度があるのです（例：東京都の創業助成事業や新製品・新技術開発助成事業など）。仕組みとしては、厚生労働省の助成金ではなく、補助金とまったく同じです。要件を満たしただけでは一円も入りませんし、練り込んだ事業計画書がなければ通りません。

「助成金という名前だから、とりあえず出しておこう」。そう考えて軽い気持ちで申請し、計画の作り込みが足りずに落ちてしまう。審査や相談の現場で、私が何度も見てきた光景です。判断のよりどころにすべきは名前ではありません。その制度に事業計画の審査があるのかどうか。そこを必ず確かめてください。

当事務所がどこまでお手伝いできるかも、あらかじめお伝えしておきます。

• 厚生労働省の雇用関係助成金（雇用保険が財源）は、申請書類の作成や提出の代行が社会保険労務士の独占業務にあたるため、社労士と連携してご案内します。
• 補助金や、補助金と同じ仕組みの助成金は、行政書士・中小企業診断士として私が直接お手伝いできます。

ご相談をいただいたら、まずは御社が使おうとしている制度がどちらの性質なのかを切り分けて、お伝えします。

給付金とは。特定の状況を下支えする、期間限定のお金

給付金は、災害や感染症の流行といった特定の状況のなかで、事業を下支えするために支給されるお金です。記憶に新しいのは、感染症の拡大局面で数多く設けられた給付金でしょう。

その多くは期間が区切られていて、状況が落ち着けば募集は終わります。「前にあった給付金をあてにしていたら、もう受付が終わっていた」ということも起こり得ます。給付金を考えるときは、次の二つをその都度確かめてください。

• いまも募集しているか
• 自社がその対象に当てはまるか

「返済不要」の陰で、経営者がつまずく本当の違い

三つとも返済はいらない。そのことは、たいていの方がご存じです。ところが、相談の現場で本当につまずくのは、返済の有無ではありません。あまり知られていない、次のような違いです。

• 後払いである：補助金は、先に自社のお金で払い、あとから入ってきます。「採択されれば、そのお金で設備を買える」と思っておられる方が多いのですが、実際は逆です。当面の資金がすぐに要る場面では、補助金だけでは間に合いません。
• 実績報告が重い：事業が終わったあと、契約書や領収書をそろえた報告を通して、はじめて振り込まれます。この手間は想像以上です。
• 課税される：補助金や助成金で受け取ったお金は、原則として課税の対象になります（会計のうえでは収益として計上します）。

とりわけ最初の「後払い」を知らずに相談に来られる方が、いちばん多いところです。こうした事情がある以上、急ぎの資金が必要な方に、私は無理に補助金を勧めません。当面のお金が要るのなら、日本政策金融公庫の融資申請に切り替えてご支援することもあります。まず融資で資金を確保し、補助金で投資の一部を取り戻す。そんな組み立てにすることもできます。補助金ありきではなく、御社の資金繰りの実情から逆算してご提案するようにしています。

見分けるコツは、名前ではなく「審査があるかどうか」

ここまでを踏まえると、三つを見分ける近道は、実は制度の名前ではありません。その制度に、事業計画を競わせる審査があるかどうか。この一点です。

• 審査があるなら、名前が助成金でも、中身は補助金だと考えてください。要件を満たすだけでは通らず、審査員に伝わる言葉で事業計画書を作り込む必要があります。
• 審査がなく、要件を満たせば受け取れるものなら、厚労省系の助成金や給付金に近い性質です。この場合は、要件を正確に満たし、必要な書類を漏れなくそろえることが勝負になります。

名前で判断すると足をすくわれ、審査の有無で判断すると正しく準備できる。審査する側にいた者として、これは強く申し上げておきたいところです。

自社はどれを使えるのか。三つの手順で整理する

迷ったときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。

1. 目的で分ける。設備投資や新規事業など、事業を伸ばすためのお金がほしいなら補助金。雇用や人材育成など、人と労働環境に関わることなら厚労省系の助成金が、まずは候補になります。
2. 資金の余裕を確かめる。補助金は後払いですから、手元のお金で先に払えるだけの体力があるか、なければ融資と組み合わせるかを考えます。
3. 締切と準備期間を見る。補助金や補助金型の助成金は、事業計画書を仕上げるのに相応の時間がかかります。締切から逆算して、間に合うかどうかを見極めます。

申請の前に。セルフチェック六項目

ひとつでも「わからない」があれば、少し立ち止まったほうがよいサインです。

• [　 ] 検討している制度に、事業計画を提出させる審査（採択）はあるか。
• [ 　] 名前が「助成金」でも、点数の高い上位者に予算が配られる仕組みではないか。
• [　 ] そのお金がいつ振り込まれるか（後払いか、先に受け取れるか）を把握しているか。
• [ 　] 対象経費をいったん自社で立て替えられる見通しは立っているか。
• [ 　] 事業が終わったあとの実績報告の手間まで、思い描けているか。
• [ 　] 受け取ったお金が課税の対象になることを、資金計画に織り込めているか。

これらは、制度のパンフレットの表面をなぞるだけでは、なかなか答えが出ません。制度の設計そのものを一段深く読み解いて、はじめて判断できることばかりです。

よくある質問

「わからない」がひとつでもあれば、まずご相談ください

補助金・助成金・給付金は、名前が似ているだけで、中身も、お金が入る時期も、備えるべきことも大きく違います。なかでも、名前が「助成金」でも実際には補助金と同じ審査を通す制度があること、そして補助金は後払いで手元資金や融資との組み合わせが要ることは、思い込みのまま進むと大きな遠回りになりかねません。

当事務所では、補助金事務局での審査経験を持つ代表が、制度の見極めから事業計画書の作成、採択後の実績報告まで、一貫して伴走します。外注や丸投げは一切なく、代表が直接うかがってご提案します。補助金が最適でなければ、融資など別の手段も含めて、率直にお伝えします。相談のあとに契約を迫ることもありません。

まずは、かんたんな質問に答えるだけの「1分でわかる補助金活用診断」で、御社に可能性のある制度を確かめてみてください。そのうえで、もう少し詳しく相談したいという方は、オンライン無料相談へお申し込みください。

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