中小企業のAI導入サポート

AIについて、こんなお悩みはありませんか?

ひとつでも当てはまるなら、"入れて終わり"になっているサインかもしれません。

  • ChatGPTを導入したが、結局ほとんど使われていない
  • AIで何ができて、自社の何に効くのか分からない
  • ツールは入れたのに、業務も成果も変わっていない
  • 情報漏えい・セキュリティが不安で踏み出せない
  • 若手・現場まかせで、経営の数字につながっていない
  • 専業ベンダーは話が技術寄りで、相談しても通じ合えない

原因は「ツール選び」ではなく、"使いこなし"と"定着"にあります。
経営とITの両方が分かる専門家が、成果が出るところまで伴走します。

AI活用には「段階」がある

AI活用と一口に言っても、その中身はさまざまです。資料作成にAIを使うことと、自社の業務専用ツールをAIで作ること、AIを全社に定着させることは、まったく難易度が違います。

大切なのは、自社が今どの段階にいて、次にどこを目指すのかを見極めることです。当事務所は、この「段階」を整理したうえで、貴社に必要なところを支援します。

AI活用のレベルと、当事務所のカバー範囲

AI活用は段階的に進み、上級で「経営寄り」と「エンジニア寄り」に分かれます。

初級

AIを道具として使いこなす

資料・LP作成、スキル活用、記事・SNS
= AI業務活用ベーシック研修

中級

業務専用ツールを作る

AIと対話しながら作る(バイブコーディング)
= AI業務ツール内製研修 例:LINEシフトアプリ

↓ 上級でふた手に分かれる

上級・経営寄り

社内定着・ガイドライン策定
運用・経営指標への接続

当事務所の領域
= AI社内定着伴走プラン

上級・エンジニア寄り

基幹システムへのAI導入
顧客向け製品へのAI組込み

技術パートナーの領域
当事務所は担当外

オプション 受託制作 ― レベルとは独立。業務ツールを当事務所が代わりに制作します。
当事務所がカバー 担当外(技術パートナー)

図のとおり、AI活用は初級・中級・上級と段階が上がり、上級で「経営寄り」と「エンジニア寄り」に分かれます。当事務所がカバーするのは、初級から中級のすべてと、上級のうち経営寄りの領域です。基幹システムへのAI導入や、顧客向け製品へのAI組み込みといった高度な技術領域は、信頼できる技術パートナーと連携してご紹介します。

つまり、多くの中小企業が「自社の業務でAIを活かす」ために必要な範囲は、当事務所が一貫してカバーできます。

AI導入支援には、2つのタイプがあります

「AI導入を支援します」と掲げる会社は増えましたが、その中身は大きく2つに分かれます。どちらが優れているという話ではなく、目指すものによって、適した相手が違います。

ひとつは、AI専業のベンダーです。最新のAIツールに深く精通し、豊富な導入実績を持ち、開発力も備えています。AIそのものを極めることに強みがあります。

もうひとつが、当事務所のような、経営の専門家によるAI支援です。AIは経営課題を解決する手段のひとつと位置づけ、その会社の状況に合わせて、必要な範囲で導入と定着を支援します。

AI専業ベンダー当事務所
得意領域AIツールそのものの活用・開発経営課題の解決手段としてのAI活用
AIの位置づけ目的(AIを極める)手段(経営を良くする)
主な対象ある程度の規模・予算がある企業、IT人材がいる企業社員数十名以下、専任のIT担当がいない会社
支援の範囲AI導入・研修・システム開発AI導入に加え、補助金・社内規程・採用定着・経営計画まで
担当者担当コンサルタント・エンジニア代表が最初から最後まで直接対応
資格・立場中小企業診断士・行政書士・認定経営革新等支援機関

AI専業ベンダーが向いている方

  • 社内にエンジニアがいて、開発の生産性を高めたい
  • 数百名規模で、全社一斉にAI研修を展開したい
  • 特定のAIツールを深く極めたい
  • すでにAI活用が進んでおり、次の段階に進みたい

こうしたご要望であれば、AI専業のベンダーにご相談されることをお勧めします。当事務所より適した支援が受けられます。

当事務所が向いている方

  • そもそも自社の課題は何で、AIが本当に必要なのかから相談したい
  • 社員数十名以下で、専任のIT担当もAIに詳しい人もいない
  • AI利用のルールや社内規程を、法的に正しい形で整備したい
  • 補助金を活用してAI投資をしたい
  • AIだけでなく、採用や人材育成も含めて相談したい
  • 経営者本人が、同じ相手とずっと直接話したい

当事務所は、こうした「AIに詳しい人が社内にいない中小企業」に絞ってご支援しています。

こんな方は当事務所

AIを含めて経営全体
相談したいなら

当事務所へ

AIツールの活用そのものを
深めたいなら

AI専業ベンダーへ

3つのステップで、AI活用を前に進める

貴社の段階に合わせて、3つのサービスをご用意しています。研修の中身は、貴社の業務やご要望に合わせて組み立てます。

① AI業務活用ベーシック研修(初級)

まずは、AIを日々の業務で使いこなせるようにする段階です。

こんなことができるようになります。

  • 提案書・報告書などの資料作成をAIで効率化する
  • 自社のWebサイトやランディングページ(LP)をAIで作る
  • GeminiのGEMや、Claudeのスキル・プロジェクト機能を業務に合わせて活用する
  • 記事や画像、SNSコンテンツをAIで作成する

「AIをどう業務に使えばいいか分からない」という状態から、「日常業務のあちこちでAIを活かせる」状態へ。全社員のAI活用の土台をつくる研修です。

目安:2時間×4回〜/10万円〜(内容は貴社のご要望に合わせて組み立てます)

② AI業務ツール内製研修(中級)

次は、AIを使って、自社の業務に合った専用ツールを自分たちで作る段階です。

市販のツールは、多機能な反面、自社のやり方には合わないことがよくあります。この研修では、AIと対話しながら、自社の業務にぴったり合ったツールを作る方法(バイブコーディング)を身につけます。プログラミングの専門知識がなくても、やりたいことを言葉で伝えながら形にしていけます。

たとえば、こんなものが作れます。

  • スタッフがLINEから勤務希望を出し、過不足を自動で判定するシフト管理の仕組み
  • 日々の定型業務を自動化する、自社専用の小さなツール

自社の業務を一番よく分かっている人が、自社のためのツールを作れるようになる。それが、この研修の狙いです。

目安:2時間×4回〜/20万円〜(内容は貴社のご要望に合わせて組み立てます)

制作サンプル(自社デモ)

たとえば、こんな業務ツールを作れます

イメージ画像

紙・Excel・電話でやり取りしていたシフト調整を、LINEだけで完結させる業務アプリです。

  • スタッフはLINEから希望シフトを提出
  • 管理者は画面で確認・確定するだけ
  • 確定内容を自動でLINE通知

こうした「自社の業務に合わせた専用ツール」を、AIと対話しながら内製する——それが中級(AI業務ツール内製研修)で身につく力です。作りたいものがあれば、受託制作で当事務所が代わりに作ることもできます。

※これは当事務所が技術力をお見せするために制作したデモアプリで、特定のお客様の導入事例ではありません。

③ AI社内定着伴走プラン(上級・経営寄り)

AIを一部の人だけでなく、組織全体で当たり前に使う状態にする段階です。

ツールを入れても、研修を一度やっても、それだけでは現場に根づきません。ここでは、AIが日々の業務で実際に使われ、経営の成果につながるまでを、月次で伴走支援します。

主な支援内容は次のとおりです。

  • AI活用ガイドラインの策定(使ってよい情報・いけない情報の区分け、リスク管理、承認フローなど)
  • 各部署のAI活用状況のモニタリングと、成功事例の水平展開
  • AIツールの選定・比較の助言(特定ベンダーに偏らない中立的な立場で)
  • 経営指標との接続・効果測定

目安:月10万円×3ヶ月〜/30万円〜

(オプション)AI業務ツールの受託制作

「研修で作り方を学ぶ時間はないが、自社に合ったツールは欲しい」——そんな場合は、当事務所が代わりに制作することもできます。

これは、上記の初級・中級・上級とは独立したオプションのサービスです。シフト管理ツールのような、自社業務に合わせた仕組みを、ご要望に応じてお作りします。

目安:別途お見積り(5万円〜)

当事務所のAI導入サポートが選ばれる
5つの理由

当事務所代表は、東証プライム上場のIT企業(日鉄ソリューションズ株式会社等)にて25年間、大手製造業向けのIoT・DX導入を推進してきました。経営とITの両方の言語が分かる中小企業診断士は決して多くありません。

技術用語に詳しいが経営が分からないAIベンダー、経営は分かるがITが弱い士業──そのどちらにも当てはまらない立ち位置でご支援します。


プログラミングや高度なAI技術論ではなく、「経営者の思いをどう現場に落とすか」「どこで生産性が上がるか」という経営支援の視点で設計します。

AI技術そのものよりも、「組織にどう浸透させるか」「経営指標にどう接続するか」を重視します。


ガイドラインを納品して終わり、研修を1回やって終わり、ではありません。現場で実際に使われ、経営指標の改善につながるまで月次でモニタリング・伴走します。成功事例が出たら、他部署への水平展開までセットで設計します。


当事務所は、経済産業省「DX認定」取得事業者、IPA「SECURITY ACTION」二つ星宣言事業者、認定経営革新等支援機関です。情報漏えい・著作権・契約上のリスクなど、経営者が最も気にする"守り"の論点を、国の指針に則ってご説明できます。


「採択されて成功報酬を支払ったら連絡が途絶えた」「申請内容に不備があり、交付決定で減額された」...そんな無責任な対応はあり得ません。採択後は早期の交付決定を勝ち取り、安心して補助事業を開始できるよう支援します。

AI導入をきっかけに、デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金などのAI関連投資への補助金活用、社員の採用定着・教育設計まで、当事務所のワンストップ体制で一貫してサポートできます。


料金プラン

プランレベル内容料金の目安(税込)
AI業務活用ベーシック研修初級資料作成、Web・LP作成、スキル活用、記事・SNSなど2時間×4回〜/10万円〜
AI業務ツール内製研修中級AIで自社の業務専用ツールを作る2時間×4回〜/20万円〜
AI社内定着伴走プラン上級社内定着、ガイドライン策定、経営指標への接続月10万円×3ヶ月〜(30万円〜)
(オプション)受託制作業務ツールを当事務所が代わりに制作別途お見積り(5万円〜)

※研修の中身は、貴社の業務・ご要望に合わせて組み立てます。

補助金が使える可能性

そのAI導入補助金で費用を抑えられるかもしれません

AIツールの導入・研修・業務システム化には、デジタル化・AI導入補助金中小企業省力化投資補助金などが活用できるケースがあります。当事務所は元審査員の補助金専門家でもあるため、AI導入と補助金申請をまとめて一貫サポートできるのが強みです。

※対象制度・要件・上限額は制度改定で変わります。使えるかどうかは無料相談・診断でご確認ください。

支援の流れ

1. お問い合わせ
AIの活用法や当事務所のサービス内容など何でもお気軽にご相談ください。
2. オンライン無料相談(ZOOM等を利用)
無料相談は代表(中小企業診断士・行政書士)の長野が対応いたします。経営者・AI推進担当者・現場代表者からお話を伺い、現状のお悩み・AI活用状況を把握し、組織のAI活用レベルを診断します。

※オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください。
3. 課題整理・ご提案書・見積書作成
貴社の状況に合わせたサポートプランをご提案します。
4. ご契約・着手金のご入金
当事務所の提案内容・お見積もりにご納得いただけましたらご契約(電子契約)となります。その後、着手金のご入金をお願いいたします。
5. ガイドライン策定/研修/伴走支援の実施
段階を踏みながら、提案内容に沿って現場での定着を進めます。
6. 月次レビュー・成功事例の水平展開(AI社内定着伴走プランの場合)
経営指標の改善状況を確認し、他部署・他業務への展開を設計します。

AIに詳しい社員が社内にいないのですが大丈夫でしょうか?

問題ありません。「使ってみたいが、何から始めればいいか分からない」という段階からのご相談を最も多くいただいています。知識ゼロからでも進められます。

自社の業務に合わせたツールも作れるのですか?

はい。AIと対話しながら自社専用のツールを作る研修(中級)や、当事務所が代わりに作る受託制作をご用意しています。ご紹介したシフト管理の仕組みも、その一例です。ただし、基幹システムに関わるものや、顧客向け製品へのAI組み込みといった高度な技術開発は、信頼できる技術パートナーと連携してご紹介します。

どのAIツールを使えばいいですか?特定ツールを売り込まれませんか?

業務内容・予算・既存のITシステムから最適なツールを一緒に検討します。当事務所は特定のAIツールを販売していないため、中立的なご提案が可能です。

情報漏えいや著作権が心配ですが、その辺りも教えてもらえますか?

はい。当事務所はDX認定事業者・SECURITY ACTION二つ星宣言事業者として、情報セキュリティ・著作権・契約上のリスクについても丁寧にご説明します。

遠方でも対応可能ですか?

はい。オンラインで全国対応しております。

補助金は使えますか?

AI関連の投資には、デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金などが活用できる場合があります。当事務所は補助金申請支援の専門家・認定経営革新等支援機関ですので、ワンストップでご相談いただけます。

 【24時間以内に返信】

  • 千葉県市川市の中小企業診断士・行政書士の長野が対応します(オンラインで全国対応)
  • 相談後に契約を迫ることは一切ありません
  • オンラインではなく、対面をご希望の方はお気軽にご相談ください
目的
※オンライン無料相談をお申し込みの場合は、24時間以内に日程調整のメールをお送りします。
※売り込み・協業等については返信しかねる場合がございますので、ご了承ください。